諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年２月２５日（令和３年（行情）諮問第５６号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第８４号）
事件名：特定日に特定部隊から特定地方検察庁に事件送致する際に取得した事件記録等の授受を明らかにする文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２日付け防官文第１８９９８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 以下の裁決を求める。
（ア）本件対象文書につき，原処分を取り消す
（イ）前記（ア）にかかる文書は，「個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法５条１号）を除いて開示せよ
イ 念のため付言すると，本審査請求は，前記ア（ア）記載のとおり，原処分を受けた複数の文書のうち，１通の文書について審査請求を求めている。
審査請求を求めている文書については，法５条１号該当情報を除いて部分開示されれば足りるのであり，原処分は，存否応答拒否を定めた法８条の解釈を誤ったものであるので，その取り消しを求めるものである。
おって，開示の必要性については，令和２年９月２０日付け行政文書開示請求書記載のとおりである。
（２）意見書
ア 諮問庁の法５条１号の解釈に疑義があること
（ア）法５条１号において規定される不開示情報とは
ａ 個人に関する情報（略）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（略）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）
ｂ 特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
と定義され，前記ａ及びｂは「又は」で結ばれていることから，本号規定の不開示情報は択一的事項である（以下，前記a を「法５条１号本文前段」，同ｂを「法５条１号本文後段」という。）。（イ）しかしながら，理由説明書（下記第３）の「３審査請求人の主張について」において，「その内容から①特定個人を識別可能な開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，②個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることとなり（以下略。丸数字は引用者が追記した。）」と説明しているところ，この説明は，本来択一的事項であるはずの法５条１号本文前段と同号後段を混在させており失当である。（ウ）諮問庁の説明にはかかる疑義があるので，まず，本件対象文書は，法５条１号本文の前段又は後段のいずれに該当すると解したのか釈明を求めていただきたい。
イ 諮問庁は原処分の維持が妥当であるとしていることから，本件対象文書の存否応答拒否（法８条）の妥当性が問題となるので以下述べる。（ア）本件対象文書の存否を答えることによって明らかになる情報とは，「特定人を被疑者とし，特定の罪名を記載した上で，検察官に事件送致したかどうかという事実の有無」（以下，第２において「本件存否情報」という。）である。
本件存否情報の本質は，特別司法警察員がその捜査を尽くした結果，認定した被疑者及び罪名に関する情報であり，特定人の名誉や人格に重大な関わりを持つ情報である。
すなわち，まさに個人情報として，法５条１号本文前段の規定に基づき開示・不開示が判断されるべき情報である。法８条ではない。（イ）本件対象文書は，特定日に特定部隊から特定地方検察庁に事件送致する際に取得した事件記録等の授受を明らかにする文書である。特定部隊（特別司法警察員）は，日々多数の事件を検察官に送致し，その都度，本件対象文書を取得している。かかる対象文書は同一日に複数存在するとうかがえるので，本件対象文書が特定の日に限定されていることをもって，そのことが直ちに「特定の個人を識別することができるもの」とは言えない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで「特定の個人を識別することができる」とは言い難い。すなわち，法５条１号本文前段に該当するとは言い難い。
（ウ）なお，諮問庁は，前記アのとおり法５条１号本文後段にも該当する旨述べているので，同後段の該当性について念のため検討する。この点につき，防衛省・自衛隊は，いわゆる事件広報をしていないことから，被疑者氏名以外の残余の情報（日付，罪名，送致官署，送致先検察庁）からは，被疑者氏名を特定する手がかりになるとも言えない。
そうすると，本件存否情報を公にしても，特定の個人の権利利益を害するおそれがあるとまでは認められず，法５条１号本文後段にも該当しない。
ウ 小括
（ア）本件存否情報は法８条に該当しないのであるから，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定をすべきである。すなわち，原処分は取り消されるべきである。
（イ）仮に，法５条１号本文前段又は後段に該当すると認められる情報があれば，これを除いて，すなわちマスキングを施した上で部分開示（法６条１項）されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，別紙に掲げる２文書の開示を求めるものであり，別紙に掲げる２文書については，令和２年１２月２日付け防官文第１８９９８号により，法８条の規定に基づき存否の応答を拒否する不開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，その存否を明らかにした場合，その内容から特定個人を識別可能な開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，その存否の応答を拒否する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）アのとおり，原処分の取り消し及び法５条１号に該当する部分を除いて開示することを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，その内容から特定個人を識別可能な開示請求であり，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，個人の権利利益を損なうおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年５月２７日審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む別紙に掲げる２文書の開示を求めるものである。
処分庁は，別紙に掲げる２文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることとなるとして，別紙に掲げる２文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否し，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書につき，法５条１号該当情報を除いて開示すべきと主張するが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否について
（１）本件対象文書は，「特定日付け特定部隊から特定地方検察庁に事件送致する際に取得した，事件記録や証拠品の授受を明らかにする文書」であるところ，当審査会において開示請求書の記載を確認すると，開示請求者（審査請求人）が当該「刑事事件の告発人である」とした上で，当該刑事事件の送致の際に取得した文書（本件対象文書）について開示を求めていることが認められる。
そうすると，本件対象文書の存否を明らかにすることは，審査請求人という特定個人が特定の刑事事件の告発を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）法５条１号は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの等については，同号ただし書に該当する情報を除き，開示義務はない旨を規定しているところ，本件存否情報は，同号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
そして，本件存否情報は，法５条１号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
文書１（本件対象文書）
ア 特定日付け特定部隊から特定地方検察庁に事件送致する際に取得した，事件記録や証拠品の授受を明らかにする文書（文書の名称の例：「事件記録・証拠品受領書」「事件記録・証拠品送致票」などが想定される。）
文書２イ前記ア事件を事件送致するに当たり作成•取得された，特定部隊が上級組織及び防衛監察本部との間における文書（いわゆる捜査着手報告，中間報告，処分請訓などの内容が記載されたもので，発出名義人や名宛人のほか，文書の標題や体裁も問わないもの。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。