諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月２２日（令和２年（行情）諮問第２６８号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第８５号）
事件名：自閉症児・者，家庭に関する調査研究の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「厚生労働省が作成した自閉症児・者，家庭に関する調査研究（障害児・発達障害支援室に対する開示請求）」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第１６号により，厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）につき，開示請求した行政文書ではない文書を特定して開示決定しているから処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
発達障害（者）の定義，判断基準は存在しないと厚生労働省担当課は主張している。
面接時においても職員は定義，判断基準を審査請求人に示していない。今回特定した文書についても，説明をしていない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年１０月３０日付け（同月３１日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。これに対して，処分庁が令和元年１２月２７日付け厚生労働省発障１２２７第１６号により開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は，これを不服とし，令和２年２月３日付け（同月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件審査請求に係る開示請求は，「厚生労働省が作成した自閉症児・者，家庭に関する調査研究（障害児・発達障害支援室に対する開示請求）」の開示を求めるものである。
処分庁においては，別紙に掲げる文書が，厚生労働省が作成した自閉症児・者，家庭に関する調査研究であることから本件対象文書として特定し，その全部を開示したものである。
また，本件審査請求に当たり，他に開示対象文書がないか探索したが，他に該当するものは確認されなかった。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書の中で，「発達障害（者）の定義，判断基準は存在しないと厚生労働省担当課は主張している。面接時においても職員は定義，判断基準を審査請求人に示していない。今回特定した文書についても，説明をしていない」として原処分の取消しを求めているが，これに対する諮問庁の説明は上記（１）のとおりであるため，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分を維持することが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月３１日審議
④ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，文書の特定について不服を申し立てているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の経緯等について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求は，「厚生労働省が作成した自閉症児・者，家庭に関する調査研究（障害児・発達障害支援室に対する開示請求）」の開示を求めるものである。
イ 処分庁では，これに該当する文書として，厚生労働省が実施した事業により作成された，自閉症児及び自閉症者並びにその家庭に関する調査研究内容を含む研究報告書で，厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室が保有している文書を本件対象文書として特定し，開示決定を行った。
ウ 本件審査請求を受けて，改めて開示請求内容に該当する文書を探索したが，本件対象文書の外にその存在は確認されなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付されている本件対象文書の写しを確認したところ，いずれも自閉症児及び自閉症者並びにその家庭に関する調査研究内容を含む研究報告書であると認められ，本件対象文書は本件請求文書に該当し，本件対象文書の外に開示請求内容に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。したがって，厚生労働省において，本件対象文書の外に本件請求文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，厚生労働省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
１ 発達障害者の生涯発達における認知特性面からの能力評価方法の開発と活用ガイドライン作成に関わる研究（研究報告書）
２ 就学前後の児童における発達障害の有病率とその発達的変化：地域ベースの横断的および縦断的研究（研究報告書）
３ ＩＣＤの改訂における発達障害の位置づけについて（研究報告書）
４ 家族支援体制整備事業の検証と家族支援の今後の方向性について（研究報告書）
５ 青年期・成人期発達障害者の医療分野の支援・治療についての現状把握と発達障害を対象としたデイケア（ショートケア）のプログラム開発（研究報告書）
６ 「市町村で実施するペアレントトレーニング」に関する調査について（研究報告書）
７ 「成人期発達障害者のためのデイケア・プログラム」に関する調査について（研究報告書）
８ 発達障害を含む児童・思春期精神疾患の薬物治療ガイドライン作成と普及（研究報告書）
９ 我が国における，自閉症児に対する「応用行動分析による療育」の検証に関する研究（研究報告書）
１０ 成人期以降の発達障害者の相談支援・居住空間・余暇に関する現状把握と生活適応に関する支援についての研究（研究報告書）
１１ 発達障害児とその家族に対する地域特性に応じた継続的な支援の実施と評価（研究報告書）
１２ 発達障害児を持つ家族の支援ニーズに基づいたレジリエンス向上に関する研究（研究報告書）
１３ 青年期・成人期発達障がいの対応困難ケースへの危機介入と治療・支援に関する研究（研究報告書）
１４ 発達障害者の当事者同士の活動支援の在り方に関する調査報告書（研究報告書）
１５ 発達障害者支援における専門性確保のための実地研修に関する調査研究報告書（研究報告書）
１６ ペアレント・メンター養成と活動支援ガイドラインの作成に関する調査（研究報告書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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