諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行情）諮問第３１８号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第８６号）
事件名：日本郵政グループに対し包括教育の実施を求める通達書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１３日付け総情企第４９号により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査を請求する。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件，日本郵政グループの所管は総務大臣（金融庁含む）であり，当該グループの業務はその独占性に鑑み，法律の範囲で所管庁の監督指導が行われ，公平公正，且つ国民を差別することなく行われ，その指導記録の存在を国民は信じて疑わない。
（２）よって本件決定を取消し改めて指導記録の開示を求め，更なる監督指導を強化実施し，その記録の開示を求め審査を請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
本件審査請求は，審査請求人である開示請求者が，法４条１項の規定に基づいて行った令和２年３月１０日付（同月１２日受付）の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対し，処分庁が，法９条２項の規定に基づいて行った同年４月１３日付の不開示決定（原処分）を不服として，同年４月１７日付（同月２０日受付）をもって行われたものである。
２ 本件審査請求の対象となる行政文書
（１）本件開示請求の内容について
本件対象文書
（２）原処分について
処分庁は，令和２年３月１０日付の審査請求人からの行政文書開示請求に対し，同月１７日に，開示請求を維持する場合，当該文書の存在が確認できないため，不存在を理由とした不開示決定となる見込みである旨を電話で伝えたところ，審査請求人より，「開示請求を維持する」との意思表示が明らかとなったため，同年４月１３日付け総情企第４９号をもって法９条２項の規定に基づき文書不存在を理由とした不開示決定とする原処分を行った。
３ 審査請求について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
令和２年４月１７日付け総情企第４９号の不開示決定処分を取り消すとの裁決を求める。
（２）審査請求の理由（要約）
本件，日本郵政グループの所管は総務大臣であり，当該グループの業務は所管庁の監督指導が行われ，その指導記録の存在を信じて疑わないものであるため，本件決定（原処分）を取り消し改めて指導記録の開示を求める。
４ 原処分の妥当性について
総務大臣は所管法令に定めるところに従い日本郵政グループを監督するところであるが，当該グループの社員教育については，当該グループの各社が主体的に定めるものであり，所管法令上，総務大臣が実施を求めるものではなく，提出を求めるものでもないため，総務省において本件対象文書は取得・作成しておらず，保有していない。
念のため，本件審査請求を受けて，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を再度行ったが，処分庁において本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないとする原処分は妥当である。
５ 結論
以上により，原処分は妥当であり，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月１４日審議
④ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，その存在を確認することができないとして，文書不存在のため不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 総務省は，「郵政事業（法律の規定により，郵便局において行うものとされ，及び郵便局を活用して行うことができるものとされる事業をいう。）に関すること。」（総務省設置法（平成１１年法律第９１号）４条１項７３号）等を所掌する行政機関として，総務省組織令等の所管法令の定めるところに従い，日本郵政グループ各社の組織及び運営一般に関する事務をつかさどっており，総務大臣は，日本郵政株式会社法１３条及び１４条，日本郵便株式会社法１５条及び１６条等に基づき，日本郵政グループ各社の行う郵政事業に対する監督，報告及び検査（以下「監督等」という。）を行っている。
イ しかし，これらの監督等は，あくまで日本郵政グループ各社が実施する事業に対するものであって，日本郵政グループ各社が既に民営化されていることもあり，当該監督等は，日本郵政グループ各社がその従業員に対して行う教育といった内部的な事項にまで及ぶものではない。
ウ 日本郵政グループ各社からは，日本郵政グループの事業に係る不祥事事案への対応を求めた総務大臣からの監督等に対して，社員教育の充実を含む対応策についての報告が行われていることもあるが，当該対応策は，日本郵政グループ各社がそれぞれの判断により実施するとしたものであり，総務大臣が日本郵政グループ各社に対して，当該社員教育を実施するよう求めたり，それに対する実施報告書に対して指導又は講評等をしたりしたことはない。また，審査請求人のいう「包括教育」という用語を使用したことはない。
エ したがって，総務省において，日本郵政グループ各社に対する「社員を含む包括教育（類する教育含む）の実施を求める通達書」は作成しておらず，また，それに対する日本郵政グループ各社からの実施報告書も取得したことはなく，存在していない。それゆえ，当該実施報告書に対する指導書等も作成又は取得しておらず，存在していない。
オ 以上のとおり，総務省（情報流通行政局）において，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していない。
（２）検討
ア 上記（１）ア掲記の所管法令及び日本郵政株式会社法等の規定に鑑みると，上記第３の４及び上記（１）アないしウの説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，審査請求人において，本件対象文書が存在するという具体的な根拠に関する主張等もないことからすると，総務省において，本件対象文書を作成又は取得しておらず，保有していない旨の上記（１）エ及びオの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
イ 本件対象文書の探索の範囲等についても，上記第３の４のとおりであり，特段の問題があるものとは認められない。
ウ したがって，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「本件開示請求に該当する文書について，探索したものの，その存在を確認することができないため（不存在）」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
日本郵政グループ「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」に対し，社員を含む包括教育（類する教育含む）の実施を求める通達書，それに対する実施報告書（類する書類を含む）に対する指導書又は講評（類する書類を含む）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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