諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年７月３日（令和２年（行情）諮問第３５８号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第８７号）
事件名：特定期間に提出された届出書について中央選挙管理会が説明を求め，又は訂正を命じたことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成６・１１・２５法１０６）第６条に基づき，中央選挙管理会が１９９５～２０２０年に当該届出書（付属資料を含む）を提出したものに対して，説明を求め，又は当該届出書等の訂正を命じた記録（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月７日付け総行助第２９号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，改めて開示を求める。
２ 審査請求の理由
この決定は政党交付金の交付事務を司どる部門における業務であり，本決定へ有する疑問の消化は困難であり，且つ，国家行政怠慢への看過容認は国民総意で非難されるものであることに鑑み，国民総意での非難を回避するため，交付金交付政党等へ当該文書の，提出を命じ，当該届出書等の調査を行い，改めて開示を求める審査を請求する。尚，請求人は当該届書等の一部に重大な瑕疵の存在を確認している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の趣旨
令和２年４月６日付け（同月７日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，同年５月７日付け総行助第２９号で法９条２項に基づき，下記２に記載の行政文書について，不開示とする旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取り消す旨の決定を求めるとして，令和２年６月２日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示とした行政文書の名称とその理由は次のとおり。
（１）不開示とした行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
当該文書は，作成・取得しておらず，保有していないため。
３ 本件審査請求の理由について
上記第２の２のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）中央選挙管理会は，政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（以下「法人格付与法」という。）６条の規定に基づき，同法５条１項の規定による届出書若しくは当該届出書に併せて提出する文書（以下「届出書等」という。）に形式上の不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，当該届出書等を提出した者に対して，説明を求め，又は当該届出書等の訂正を命じることができるとされている。
処分庁においては，法人格付与法６条に基づく説明聴取等は行っていないため，審査請求人に対して，本件対象文書は作成・取得しておらず，保有していない旨を説明したものの，審査請求人が開示請求を維持されたため，原処分をしたものである。
（２）また，念のため本件審査請求を受けて職務室内の書庫・書棚，共用ドライブ等の探索を行ったものの本件対象文書の存在は確認できなかった。（３）したがって，開示請求に係る文書を作成・取得しておらず，保有していないため不開示決定を行った原処分は妥当である。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月２１日審議
④ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求に該当する行政文書は作成・取得しておらず，保有してないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の４のとおり説明し，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 中央選挙管理会の確認を受けようとする政党は，法人格付与法５条１項の規定により，名称，目的，主たる事務所の所在地，代表権を有する者の氏名及び住所，所属する国会議員の氏名等が記載された届出書等を提出することとされている。
この提出された届出書等について，中央選挙管理会は，審査した結果，法人格付与法６条に基づき，届出書等に形式上の不備があり，又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは，当該届出書等を提出した者に対して，説明を求め，又は当該届出書等の訂正を命ずることができる。これは，あくまでも届出書等を客観的，形式的に審査するものであり，不備がない限り受理されるものである。
イ 法人格付与法が施行された平成７年１月１日以降，中央選挙管理会は，法人格付与法６条に基づき，当該届出書等を提出した者に対し，説明を求め，又は当該届出書等の訂正を命じた事例はない。
（２）検討
上記（１）掲記の法人格付与法の各規定等に鑑みると，上記（１）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，審査請求人において，本件対象文書が存在する根拠等について具体的な主張等もしていないことからすると，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していない旨の上記第３の４（１）及び（３）の諮問庁の説明は否定し難く，これを覆すに足りる事情も認められない。
上記第３の４（２）の本件対象文書の探索の範囲等については，特段の問題があるものとは認められない。
したがって，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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