諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年８月２８日（令和２年（行情）諮問第４３５号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第８８号）
事件名：特定日付け「死刑確定者のＤＶＤ視聴の実施要領について」（特定刑事施設，特定年度）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月２８日付け福管総発第４７号により福岡矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求に係る処分内容
処分庁は，審査請求人がなした令和２年２月５日付け行政文書開示請求（行政文書開示決定通知書に記載の「令和元年２月７日受付第４１－１号ないし４１－３号」，尚「令和元年」は「令和２年」の誤謬である）の一部を不開示とした。
本件における審査請求に係る処分の対象は「受付第４１－２号」（本件対象文書）の一部不開示である。
イ 審査請求の理由
（ア）不開示となった部分の内容の詳細は明らかではないものの，ＤＶＤの視聴方法であることは間違いない。
（イ）処分庁は，公にすることにより刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当し，また同条６号に該当するからとしている。
しかし，ＤＶＤ視聴方法について，法５条４号，同条６号に該当するとは考えられない。
（ウ）公文書は，原則全部公開するという理念を基本とすることが明らかであり，法５条４号等を理由に挙げているとしても，その内容は公開の基本理念に即して厳格に解釈されなければならない。本件不開示部分が法５条４号等に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要するにも不拘，処分庁はおそれがあるというに止まり客観的に何ら明白にしていない。
（エ）処分庁は，上記（ア）に記載したおそれがあるというものの，その危険が具体的かつ客観的に明白にできていないことから，裁量権の濫用であって不開示理由には理由がないことは明らかである。よって，本件不開示部分は速やかに開示すべきとなる。
（２）意見書
ア 情報公開について
（ア）判例において，情報公開について，次のとおり判示されている（浦和地判昭５９．６．１１行例集３５－６－６９９）。
「公文書の形式で存在する行政情報は，原則として全部公開するという理念を基本とすることが明らかであって，実施機関において非公開としうる行政情報として「法律又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている情報」を挙げているとしても，基本理念に即して厳格に解釈されねばならず，非公開の旨が法律または条例に明文で規定されているか，少なくともその旨が法律または条例の当然解釈として肯認されるものでなければならない。」
「「その他公開することにより行政の公正かつ円滑な執行に著しい支障を生ずることが明らかである情報」を同じく実施機関が非公開とできる行政情報として掲げているとしても，ある情報が同条項に該当するか否かは，そのような危険が具体的に存在することが客観的に明白であることを要する。」
（イ）上記判例に基づき，本件の不開示が正当であったか否か，又諮問庁の理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に理由があるか否かについて，次に意見を述べる。
イ 本件対象文書について
（ア）「特定刑事施設における死刑確定者に対する処遇上，重要な事項が記載されており，当該不開示部分が公になった場合，特定刑事施設における死刑確定者をはじめとする被収容者の処遇に支障を及ぼすおそれがある」と記載されているが，そこにいう「おそれがある」について具体的に存在することが客観的に明白であるとは到底いえない。
（イ）そもそも，理由とする文言内容は漠然として抽象的であり，同文言が不開示を正当とすることの理由になり得るものであるとするならば，本件のみではなく，全ての不開示について使用できるものとなってしまう。
すなわち，いかなる情報でも，「重要な事実である」「公にすると支障を及ぼす」との理由をもって，恣意的に不開示とすることが可能になる，ということである。そして，本件においても恣意的に不開示にしている，と推断することができる。
又，公文書は，原則全部公開するという基本理念に即して厳格に解釈されなければならないが，本件不開示は法５条４号をそのように厳格に解釈しているとは全く考えられない。
これらは，上記ア（ア）に記載した判例に反するものである。
（ウ）公文書は，国民共有の知的資源であり，行政機関の意思決定のプロセスも国民が検証できるようにする意義がある。
処分庁にしても，諮問庁にしても，公文書が「国民共有の知的資源」であるとの認識を欠いており，公文書は行政機関のものであるとの間違った認識があるようである。
ウ 別紙に掲げる文書２（以下「文書２」という。）について
（ア）請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）が審査請求の対象とした文書は，審査請求書（上記第２の２（１）を指す。）のアに記載したとおり，「受付第４１－２号」である。
すなわち，請求人の申立ては，本件対象文書であり，受付第４１－３号の「文書２」は対象としていない。
（イ）よって，文書２については意見を述べない。
エ 結語
以上のとおり，請求人がなした審査請求の趣旨には理由があり，不開示とした全てを開示すべきとなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が，令和２年２月７日受付行政文書開示請求書により，処分庁に対し，本件対象文書を含む文書に係る開示請求をしたのに対し，処分庁が，本件対象文書及び文書２の一部（以下，第３において「本件不開示部分」という。）を不開示とする決定（原処分）をしたことを不服とするものであり，審査請求人は，不開示とした部分を全て開示することを求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書
標記文書は，特定刑事施設における死刑確定者に対するＤＶＤ視聴の実施要領であるところ，本件不開示部分のうち当該文書に係る部分には，特定刑事施設における死刑確定者に対する処遇上，重要な事項が記録されており，当該不開示部分が公となった場合，特定刑事施設における死刑確定者をはじめとする被収容者の処遇に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号に該当すると認められるほか，これらの事態の発生を防止するため，施設の警備体制等の再検討や職員配置の変更を余儀なくされるなど，死刑確定者の収容を確保するという特定刑事施設の業務の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあり，同条６号にも該当するものと認められる。
よって，本件不開示部分のうち当該文書に係る部分を不開示とした原処分は妥当である。
（２）文書２
本件不開示部分のうち文書２に係る部分には，特定刑事施設における被収容者の称呼番号及び姓が記録されているところ，これらは一体として，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段の情報に該当するものと認められる。
また，当該不開示部分の法５条１号ただし書該当性を検討すると，いずれも特定被収容者に関する情報等であり，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは言えないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。さらに，特定被収容者の姓が記録されていることから，法６条２項に基づく部分開示をすることもできない。
よって，本件不開示部分のうち文書２に係る部分を不開示とした原処分は妥当である。
３ 以上のとおり，本件不開示部分のうち本件対象文書に係る部分については，法５条４号及び６号に規定する不開示情報に，また，文書２に係る部分については，同条１号本文前段に規定する不開示情報に，それぞれ該当すると認められることから，原処分は全体として妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年５月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書につき，不開示とした部分を全て開示せよとの決定を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書は，特定刑事施設において，特定年月日付けで，首席矯正処遇官（処遇担当）及び首席矯正処遇官（企画担当）が連名で発出した指示文書であり，その記載事項のうち，「記」の「４視聴方法」の記載内容部分の一部が不開示とされていることが認められる。
（２）上記（１）について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，当該不開示部分を公にすると，自殺やその他の異常事態を企図する者にとっては，当該不開示部分に記載された情報を利用して，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨説明する。
これを検討するに，当該不開示部分には，特定刑事施設における死刑確定者に対する処遇上の留意事項が記載されていることが認められることから，これを公にすると，自殺やその他の異常事態を企図する者にとっては，当該不開示部分に記載された情報を利用して，これら異常事態をじゃっ起させ，又はその発生の危険性を高めるおそれがある旨の上記諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（３）以上によれば，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１特定年月日付け首席課長指示第６８号「死刑確定者のＤＶＤ視聴の実施要領について」（特定刑事施設，特定年度Ａ）（本件対象文書）文書２ＤＶＤ管理簿（特定刑事施設，特定年度Ｂ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。