諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和２年９月３日（令和２年（行情）諮問第４４４号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第８９号）
事件名：海上自衛隊特定学校のハラスメントについての公益通報に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案の調査結果に至る過程が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１９日付け防官文第９２９６号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する。）
審査請求に係る処分の「不開示とした理由」に関して，以下のとおり疑義が生じたため。
ア 公益通報等に関する行政文書の存在有無そのもの（公益通報があったか否か）は，法５条各号のいずれにも該当しないことから，不開示情報ではない。
イ 法５条の趣旨に鑑みて，仮に該当する行政文書が存在する場合，発簡年月日，関係者，公益通報の調査要領記載部分等を削除し一部開示すれば足りるものであり，法８条を根拠に不開示決定処分とした審査請求に係る処分は，正当性が無い。
ウ 過去事例を見ると，防衛省防衛研究所に関する同様の内容の行政文書開示請求に対しては一部開示決定が為されている（防官文第７５２１号（令和２年５月２０日）及び同第７５２２号（令和２年５月２０日））。したがって審査請求に係る処分は，行政の平等原則に反している。
（２）意見書（ウェブサイトのＵＲＬ及び添付資料は省略する。）審査請求人の従来の主張に加え，以下のとおり。
ア 諮問庁は，原処分で述べた理由をほぼそのまま理由説明書（下記第３を指す。）でも繰り返しているだけであり，審査請求人が抱いた疑義（審査請求の理由）への弁明が一切ない。
イ 諮問庁は公益通報者に関する情報の推察の可能性と法５条１号を不開示の理由としている。しかし，海上自衛隊と同様に防衛省隷下である防衛研究所における公益通報等に関する文書の情報開示は既に為されており，その際，部分不開示にすることによって公益通報者に関する情報の推察は不可能なものとなっていた（別添「資料その１」「資料その２」「資料その３」「資料その４」参照）。海上自衛隊についても同様の対処ができるはずである。もし何らかの特別な理由が存在するのであれば，なぜ防衛研究所では可能で海上自衛隊では不可能なのかについての説明責任が生じるはずであるが，この説明も一切為されていない。さらに法５条１号イは「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」は適用除外であると規定している。防衛研究所が既に公益通報に関する情報を開示していること，防衛省のサイトが「公益通報の対応の状況」を公開しているといった事実に鑑みると，公益通報についての情報は慣行により公にされることが予定されているものであると断言できる。以上から，法５条１号を適用し原処分の維持を主張する諮問庁の主張は適正ではない。
ウ 諮問庁は法５条６号を不開示の理由としている。しかし，ただ漠然と同号を理由に挙げているだけであり，説明責任を十分に果たしていない。そもそも，仮に「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」を理由としているのであれば，その「おそれ」は単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求されるもののはずである。既に調査が完了している事案にそのような蓋然性はない。また仮に同号イを理由とするのであれば，本件は「監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課もしくは徴収に係る事務」のいずれにも該当しないので適用できないはずである。さらに仮に同号ハを理由としているのであれば，「公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」の「おそれ」も法的保護に値する蓋然性が要求されるが，本件においてそのようなものは見当たらず，これも適用できないはずである。いずれにせよ，防衛省隷下である防衛研究所における公益通報等についての情報開示が既に認められているという前例を覆す理由は，ここでも見出せない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）本件開示請求は，「海上自衛隊に対して為された海上自衛隊特定学校のハラスメント（パワハラ，セクハラ，マタハラほか）についての公益通報その他の通報等に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案のものの，調査結果に至る過程が明らかになる文書すべて（報告書，供述調書，アンケート（実施した場合）等。）」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，文書１（本件対象文書）及び文書２を特定した。
（２）本件対象文書については，法８条の規定を適用し，法９条２項の規定に基づき，存否の応答を拒否し，文書２については作成しておらず，法９条２項の規定に基づき，文書不存在につき不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
本件対象文書については，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定部隊における公益通報の有無及びその内容が明らかになり，公益通報者に関する情報が推察され，個人の権利利益を損なうおそれがあるとともに公益通報に係る事務に支障を生じさせるおそれがある情報を明らかにすることとなり，法５条１号及び６号に規定する不開示情報を開示することと同様の効果を生じさせることから，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否の応答を拒否することとした。
３ 文書２の保有の有無について
文書２については作成しておらず，海上自衛隊の関係部署において，机，書庫及びパソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。また，本件審査請求を受け，念のため改めて行った探索においても，文書２についてはその存在を確認できなかった。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり主張し，原処分の取消しを求めるが，上記２のとおり，本件対象文書については，存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号及び６号に規定する不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定に基づき，存否の応答を拒否したものである。また，文書２については，上記３のとおり，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においても保有を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年４月２３日審議
⑤ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書（文書１）及び文書２の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで，法５条１号及び６号の規定により不開示とすべき情報を開示することと同様の効果を生じさせるとして，法８条の規定によりその存否を明らかにしないで開示請求を拒否し，文書２につき，文書を作成しておらず，保有を確認することができなかったとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２。以下同じ。）によれば，本件対象文書の存否応答拒否のみを争っているものと解されるところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）原処分における本件対象文書を存否応答拒否により不開示とした理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 防衛省本省においては，公益通報者保護法（平成１６年法律第１２２号）に基づく防衛省本省における公益通報の対応，公益通報者の保護等について必要な事項を定めるため，「防衛省本省における公益通報の対応及び公益通報者の保護に関する訓令」（平成１８年防衛庁訓令第４９号。以下「訓令」という。）を定めている。
そして，訓令３条により，防衛省本省における公益通報管理者を定め，訓令４条において，「機関等」（機関等とは，官房部局，防衛大学校，防衛医科大学校，防衛研究所，陸上自衛隊，海上自衛隊，航空自衛隊，情報本部，防衛監察本部等（一部省略）をいう。）の公益通報責任者を定めるなどして，公益通報をしたという事実が他に漏れることがないよう，公益通報に係る情報を厳重に管理している。
また，訓令３４条１項の（３）及び（４）において，公益通報の対応及び公益通報者の保護に係る事務に従事する者は，公益通報者の氏名，所属等の個人情報のほか，調査が通報を端緒としたものであること等，公益通報者の特定につながり得る情報を共有する範囲は，必要最小限度に限定すること，また，これらの情報を，情報共有が許される範囲外に開示する場合には，公益通報者からの明示の同意を得ること等を遵守しなければならない旨定めている。
イ 防衛省本省は，防衛省のウェブサイトにおいて，防衛省本省における公益通報の対応の状況について，年度ごとに，防衛省本省の総件数は公表しているが，「機関等」における件数は公表しておらず，公益通報対象事実の内容についても公表していない。なお，開示請求を受けた場合，各年度の「機関等」ごとにおける公益通報の件数については，開示しているが，本件の海上自衛隊特定学校のような「機関等」内の個別の部局・部隊名ごとの件数や公益通報対象事実の内容等については，公益通報者の保護の観点から不開示としている。
ウ 本件対象文書の存否を明らかにした場合，海上自衛隊特定学校において，特定年度に調査が完了したハラスメントに係る公益通報の事案の有無が明らかになり，当該公益通報者の知人等一定の範囲の関係者により，誰が公益通報者であるのか推察され，ひいては特定につながるおそれがある。
エ 本件対象文書の存否を明らかにした場合，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
オ なお，審査請求人は，審査請求書及び意見書において，防衛研究所に関する同様の内容の行政文書開示請求（以下「別件開示請求」という。）に対しては一部開示決定がなされている旨主張する。
しかしながら，上記アで説明したとおり，防衛研究所は防衛省本省の「機関等」であることから，文書を特定し，一部開示決定したものであり，本件開示請求及び別件開示請求の処分庁の公益通報に係る開示・不開示の判断に矛盾はなく，原処分が不当であるとはいえない。（２）検討
ア 上記（１）アの諮問庁の説明に関し，諮問庁から，訓令の提示を受け，さらに，防衛省のウェブサイトに掲載されている防衛省本省における公益通報の対応の状況について，当審査会事務局職員をしてこれらを確認させたところによれば，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。
本件開示請求のうち，本件対象文書に係る開示請求は，海上自衛隊特定学校のハラスメント（パワハラ，セクハラ，マタハラほか）に係る公益通報に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案の調査結果に至る過程が明らかになる文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書が存在しているか否かを答えることは，海上自衛隊特定学校において，特定年度に調査が完了したハラスメントに係る公益通報があったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。
イ そこで検討するに，本件存否情報を基に，公益通報者の知人等一定の範囲の関係者には公益通報者が誰であるかを推察され，ひいては特定につながるおそれがあり，また，今後，公益通報をしようと考える者が公益通報者であることを推察されてしまうことを危惧し，公益通報をちゅうちょするおそれがあり，その結果，公益通報を行う者が少なくなり，法令違反等に係る情報が入手できなくなるなど，公益通報に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２並びに上記（１）ウ及びエの諮問庁の説明を否定することまではできず，本件存否情報は，法５条６号柱書きの不開示情報に該当すると認められる。
また，上記（１）オの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は見当たらず，これを否定すべき事情も認められない。
ウ したがって，本件対象文書は，その存否を答えるだけで，法５条６号柱書きの不開示情報を開示することとなるため，同条１号について判断するまでもなく，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，その開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び６号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
文書１開示請求された「海上自衛隊に対して為された海上自衛隊特定学校のハラスメント（パワハラ，セクハラ，マタハラほか）についての公益通報に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案のものの，調査結果に至る過程が明らかになる文書すべて（報告書，供述調書，アンケート（実施した場合）等。）」に係る行政文書（本件対象文書）
文書２開示請求された「海上自衛隊に対して為された海上自衛隊特定学校のハラスメント（パワハラ，セクハラ，マタハラほか）についてのその他の通報等に基づき開始された内部調査のうち，特定年度に調査が完了した事案のものの，調査結果に至る過程が明らかになる文書すべて（報告書，供述調書，アンケート（実施した場合）等。）」に係る行政文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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