諮問庁：環境大臣
諮問日：令和２年１２月２２日（令和２年（行情）諮問第７１３号及び同第７１８号）
答申日：令和３年４月１５日（令和３年度（行情）答申第９号及び同第１０号）
事件名：特定非常勤職員の特定日の年休取得状況を示す文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
特定非常勤職員に対し特定年度内に発令された辞令の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「環境省特定部署特定役職Ａ特定個人の特定年月日の年休取得状況を示す書類（年休処理簿等）」（以下「本件対象文書１」という。）及び「環境省特定部署特定役職Ａ特定個人に対し，特定年度内に発令せられた辞令全部」（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにせず不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年８月２７日付け環○○発第２００８２７２号及び同月３１日付け同第２００８３１２号により，環境大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（令和２年（行情）諮問第７１３号）
年休処理簿は職員の公務の遂行状況を証するものであるから，個人情報ではない。大幅に譲歩して個人情報であるとし，個人名を隠して開示するのでもよい。
特定個人は特定年月日の午前中から特定地に赴いている。年休を取得していないのなら，カラ出張の可能性が高い。特定役職Ａが単身，特定地に出張に赴くとは考えにくいからである。その事実を明らかにする上で年休処理簿の公開は不可欠である。カラ出張であれば，詐欺罪および国家公務員法違反容疑で特定個人を東京地方検察庁特別捜査部直告班ならびに環境省特定役職Ｂに告発する。同時に環境省特定役職Ｃ（当時）ならびに同省特定役職Ｄ（当時）を部下職員の非行の隠ぺい，黙認の廉で同省特定役職Ｂに告発する。その為の証拠として，特定個人の同日の年休処理簿はどうしても必要である。
なお特定自治体では職員の年休処理簿を開示している。
（２）審査請求書２（令和２年（行情）諮問第７１８号）
辞令は公務に関するものであるから，個人情報ではない。大幅に譲歩して個人情報であるとして，個人名を隠して開示するのでもよい。特定個人は非違行為により分限処分を受けた可能性があるので，特定個人の公務員としての非違行為を直属の上司または人事課長がどう考慮したのかを知るのは国民の権利である。
特定自治体では職員の辞令を開示している。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）令和２年（行情）諮問第７１３号
ア 審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和２年７月２７日付けで本件対象文書１の開示請求（以下「本件開示請求１」という。）を行い，処分庁は同月２８日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求１に対し，処分庁は令和２年８月２７日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分１）を行った。
ウ これに対し審査請求人は，令和２年９月１８日付けで処分庁に対して「不開示決定の取り消しを求める」という趣旨の審査請求を行い，処分庁は同月２３日付けで受理した。
（２）令和２年（行情）諮問第７１８号
ア 審査請求人は，法に基づき，処分庁に対し令和２年７月３０日付けで本件対象文書２の開示請求（以下「本件開示請求２」という。）を行い，処分庁は同年８月３日付けでこれを受理した。
イ 本件開示請求２に対し，処分庁は令和２年８月３１日付けで審査請求人に対し，行政文書の開示をしない旨の決定通知（原処分２）を行った。
ウ これに対し審査請求人は，令和２年９月１８日付けで処分庁に対して「不開示決定の取り消しを求める」という趣旨の審査請求を行い，処分庁は同月２３日付けで受理した。
（３）本件各審査請求について検討を行ったが，不開示決定を維持するのが相当と判断し，本件各審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示請求のあった行政文書については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，その存否を明らかにするだけで，法５条１号に掲げる不開示情報を開示することになることから，法８条に基づき開示請求に係る文書の存否を含め応答を拒否（以下「存否応答拒否」という。）し，法９条２項に基づき不開示決定としたものである。
３ 審査請求人の主張
上記第２の１及び２のとおり。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は本件各不開示決定の取消しを求めているので，その主張について検討する。
（１）本件各開示請求では，特定部署，特定の職及び特定個人の氏名が明示されており，本件対象文書の存否を答えることは，「特定個人が特定部署に特定の職として所属していたという事実の有無」（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなる。
（２）本件存否情報は，特定個人に係る個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
（３）本件存否情報が法５条１号の不開示情報に該当するか否かについて，まず，特定日を含む時期の情報が掲載されている独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認したところ，特定部署の欄に特定個人の氏名は掲載されていなかったことから，「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」には当たらないため，法５条１号ただし書イには該当しない。
（４）また，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において，行政機関に所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については公にすることとされているが，特定部署における申合せに該当する職員の中に特定個人という氏名の者はいないことから，特定個人は職務遂行に係る情報に含まれる場合に氏名を公にすることとされている者には当たらない。
（５）以上のことから，本件存否情報は，法５条１号の個人に関する情報に当たり，同号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから不開示情報となる。
（６）その上で，本件各開示請求が，特定個人を名指しした探索的請求であり，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報が開示されることとなるため，法８条に基づき存否応答拒否としたものである。
（７）原処分１につき，審査請求人は特定個人の不法行為を告発するために文書の開示を求める旨主張しているが，法は，何人も等しく目的を問わず行政文書の開示請求ができることとしており，開示請求の理由や利用目的等の個別事情は，存否応答拒否の妥当性の判断に影響を及ぼすものではない。このことは平成２８年度（行情）答申第２７７号ないし同第２７９号ないし同第２８２号における考え方にも沿ったものであるので，当該情報を存否応答拒否とすることは妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
（８）原処分２につき，審査請求人は，辞令は公務に関するものであるから個人情報ではなく，また，特定個人が非違行為により分限処分を受けた可能性があり，直属の上司または人事課長がどう考慮したかを知るのは国民の権利である旨主張している。審査請求人が分限処分に係る情報を求めていることから，分限処分の不開示情報該当性について検討したところ，環境省において分限処分を受けた職員に関する情報を公にする慣行はないことから法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロに該当すると認めるべき事情も存しない。また，分限処分を受けることは，当該職員に分任された職務の遂行に係る情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとも認められないため，同号に定める不開示情報に該当すると考えられる。このことは平成２９年度（行情）答申第５６０号における考え方にも沿ったものであるので，当該情報は不開示とすることが妥当であり，審査請求人の主張には理由がない。
５ 結論
以上のとおり，本件各審査請求については，審査請求人の主張は当たらず，処分庁における原処分は適法に行われていることから，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２２日諮問の受理（令和２年（行情）諮問第７１３号及び同第７１８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和３年３月２９日審議（同上）
④ 同年４月８日令和２年（行情）諮問第７１３号及び同
第７１８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件各開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する各決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件存否情報は上記第３の４（１）のとおり「特定個人が特定部署に特定の職として所属していたという事実の有無」であり，当該情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件対象文書に記載の特定役職Ａは申合せの対象から除外されている「補助的業務に従事する非常勤職員」に該当すると認められるから，申合せは適用されず，同号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（３）したがって，本件存否情報は法５条１号に該当すると認められるので，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件各開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る各行政文書不開示決定通知書を確認したところ，それぞれ，「不開示決定した行政文書の名称」として，原処分１に係るものには「令和２年７月２７日付け行政文書開示請求書により開示請求のあった行政文書」と，原処分２に係るものには「令和２年７月３０日付け行政文書開示請求書により開示請求のあった行政文書」と記載されている。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，原処分１に係る行政文書不開示決定通知書を審査請求人に対し送付した後，審査請求人からの求めに応じて原処分１に係る開示請求書の写しを審査請求人に宛てて送付し，原処分２に係る行政文書不開示決定通知書の送付の際は原処分２に係る開示請求書の写しを同封したとのことである。
開示請求に係る行政文書の全部を開示しないときには，法９条２項に基づき，不開示決定をした旨を書面により通知しなければならないとされているが，その内容としては，不開示決定に係る行政文書の表示，不開示決定をした者の名称，不開示決定の日付等が含まれると解されており，本来，行政文書不開示決定通知書において本件対象文書の名称が明らかにされるべきものである。
処分庁においては今後の開示決定等に当たり，上記の点に留意されたい。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0301.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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