諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年９月２３日（令和２年（行情）諮問第４９０号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第９０号）
事件名：特定検察官の勤務を延長する理由となった重大かつ複雑困難事件の捜査公判の内容が書いてある文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定検察官の勤務を延長する理由となった，東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判の内容が書いてある文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１８日付け東高企第２０４号により東京高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
（１）法務大臣は，内閣総理大臣に対し，下記（２）の理由により，国家公務員法８１条の３第１項に基づき特定検察官を特定年月日Ａまで勤務延長させることが必要と認められるので，閣議の上，然るべくお取り計らい願いますという，特定年月日Ｂ付の閣議請議書を提出し，かつ，特定年月日Ｃ付の閣議決定により同人の勤務延長が認められた（資料１）ことからすれば，本件対象文書は存在するといえる。
（２）東京高等検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査公判に対応するためには，特定検察官の検察官としての豊富な経験・知識等に基づく管内部下職員に対する指揮監督が必要不可欠であり，同人には，当分の間引き続き特定役職の職務を遂行させる必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書を対象としたものである。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないことを理由に不開示決定（原処分）を行った。
２ 諮問の要旨
審査請求人は，上記第２の２のとおり主張し，原処分を取り消すとの決定を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
３ 諮問庁の判断及び理由
（１）行政文書の不存在について
処分庁に対し，勤務延長の理由等を記載した行政文書の作成や上級庁等への提出を求める規定はなく，処分庁は，実際に作成していない。したがって，処分庁において，本件開示請求に係る行政文書を保有していなかったものと認められる。
（２）対象文書の再探索について
処分庁において，審査請求を受けて，本件開示請求に係る行政文書の再探索を行ったものの，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
４ 結論
以上のとおり，開示請求に係る行政文書を保有していないため不開示とした原処分は，妥当である
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月１４日審議
④ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書を作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁の説明は，上記第３の３（１）のとおりである。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，法務大臣は，内閣総理大臣に対し，上記第２の２（２）の理由により，国家公務員法８１条の３第１項に基づき特定検察官を特定年月日Ａまで勤務延長させることが必要と認められるので，閣議の上，然るべくお取り計らい願いますという，特定年月日Ｂ付けの閣議請議書を提出し，かつ，特定年月日Ｃ付けの閣議決定により同人の勤務延長が認められたことからすれば，本件対象文書は存在する旨主張する。
（３）上記（１）及び（２）について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 上記（２）の法務大臣の内閣総理大臣に対する本件閣議請議書の提出は，検察官の任免に関するものであり，この点に関しては，法務省本省（法務省大臣官房人事課）が所掌しており，上記閣議請議書については，法務省本省で作成されるものである。したがって，その提出に係る調整も法務省本省で行っていることから，東京高等検察庁においては提出に関与しておらず，また，本件対象文書を作成又は取得し，保有していない。
イ 本件審査請求を受けて，念のため，東京高等検察庁全部署において，本件対象文書の再探索を行った。その範囲等は，行政文書ファイルが保存されている執務室及び書庫並びにパソコンのドライブ内の情報であり，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
（４）これを検討するに，上記（３）アの諮問庁の説明は，審査請求人の上記（２）の主張に鑑みても，特段不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情はなく，審査請求人において，処分庁が本件対象文書を保有していることを具体的に根拠付ける主張もないことからすると，上記（３）ア及び上記第３の３（１）の諮問庁の説明は，否定することまではできない。
（５）上記（３）イにおいて諮問庁が説明する探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（６）したがって，東京高等検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，東京高等検察庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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