諮問庁：法務大臣
諮問日：令和２年１２月１４日（令和２年（行情）諮問第６９４号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（行情）答申第９１号）
事件名：特定個人が特定刑事施設収容時に特定病院を受診した際の診療記録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「本件請求人が，特定年月日ごろ，特定刑事施設に収容されていた際に受診した，特定病院での目の治療にかかる診療記録（カルテ）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２７日付け名管総発第８３号により名古屋矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求をする。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件請求人（審査請求人を指す。）が特定年頃特定刑事施設に収容されていた際に受診した特定病院での目の治療に係る診療記録（カルテ）だが，そちの判断では治ったと言われたが治っておらず適切な治療を受けさせてもらっていれば今のように悪化はしていなかった。
開示不決定となっているようだが適切な治療をしなかった刑事施設側に問題がある。
よって裁判にてしっかりと決着を付けたいと思う。
その為審査請求をします。
理由私自身が納得がいかない為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が令和２年４月３日受付行政文書開示請求書により開示請求した本件対象文書について，処分庁が，同月２７日付けで，本件対象文書については，その存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるため，法８条の規定により，原処分を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分は不適法なものであるとして，原処分を取り消し，本件対象文書の開示を求めていることから，以下，本件対象文書の法８条該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法８条該当性について
（１）法８条の規定は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」としている。
また，法が定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であることから，開示又は不開示の判断に当たっては，本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮せず，たとえ本人からの開示請求であっても，特定の個人が識別される情報については，不開示情報として取り扱うべきものである。
（２）本件開示請求は，開示請求者本人の自己情報が記録された本件対象文書を開示請求しているところ，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号に規定する特定の個人を識別することができる情報（以下，第３において「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果が生じるものと認められる。
３ 本件存否情報に係る法５条１号ただし書該当性について
法５条１号は，同号ただし書に該当する情報については，特定の個人の識別性を有するものであっても，これを開示すべきものとしていることから，以下，本件存否情報の同号ただし書該当性について検討する。本件存否情報は，これを広く一般に公にする制度ないし実態があるものとは認められず，また，そのような性質を有するものとは考えられないことから，法５条１号ただし書イに該当しないものと認められる。さらに，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要な情報であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められず，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も存しないものと認められる。
したがって，法８条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
４ 以上のとおり，本件開示請求に対し，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定される不開示とすべき特定の個人に関する情報が開示されるのと同様の結果が生じるとして，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号に規定する特定の個人に関する情報を明らかにすることと同様の結果となるとして，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書は，特定個人が特定刑事施設に収容されている又は収容されていたという事実を前提として作成されるものであると認められるから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が特定刑事施設に収容されている，又は収容されていた期間に特定病院を受診したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が開示されるのと同様の結果を生じさせるものと認められる。
（２）そして，本件存否情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められることから，法５条１号本文前段に該当する。
次に，法５条１号ただし書該当性について検討すると，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ハに該当する事情も認められない。また，本件存否情報は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するために，何人にも開示することが必要であるとは考えられないことから，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。
（３）以上によれば，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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