諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年７月１６日（令和２年（行情）諮問第３７１号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行情）答申第９２号）
事件名：特定の事故についての災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「厚労省のホームページの「化学物質による災害発生事例」で，「その他の化学物質による中毒等」の中で，発生年月が８月とあるトンネル工事でイソシアネートによる死者１人」についての報告書その他すべて」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月９日付け３１北労行開第３４号により北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
北海道労働局から開示された書類計５８枚のほとんどが黒塗りで，厚生労働省ホームページ（写しを添付）で紹介済みの簡単な内容さえも不開示となっている。開示実施文書１頁目の災害調査復命書の「発生年月日」も「発生状況，原因等の概況」も黒塗りで，法の趣旨に反している。被災者や法人の個人情報が不開示であることは受け入れられるが，これとは無関係の事故の概要や原因は明らかにしてもらいたい。
（添付）厚生労働省ウェブサイト「化学物質による災害発生事例について」の抜粋（略）
（２）意見書
ア 私は，有毒化学物質イソシアネートによる健康影響・被害について調査研究している元新聞記者で，医療事故や各種事故の取材経験があり，大学・大学院で化学工学を専攻し，科学的知識を有している。今回のトンネル労災事故と同種の事故が過去にも各地で起きていることから，詳しい事故状況と原因を明らかにしたいと考えている。
イ 諮問庁が理由説明書において不開示を主張する項目のうち，特に開示を求める項目（法５条１号該当性関係）に絞り，以下，理由を説明する。
ウ 文書１⑧の「発生年月日時」，⑩の「派生状況，原因等の概況」及び⑱の「災害発生の原因」を新たに開示するとしたことについて，特に異論はない。
しかし，文書１⑨の「被災状況」（１頁）及び⑫の「災害発生状況の詳細」（２頁ないし６頁）については，個人名の不開示に異論はないが，その他の部分については全面開示を求める。理由は，新たに開示される文書１⑩の「発生状況，原因の概況」は，わずか数行程度の大雑把なものであるが，文書１⑫の「災害発生状況の詳細」は計５頁であり，事故の詳細を知るため，開示を求める。個人名を除く「被災状況」の開示も求める。
エ 文書３⑧の「発生年月日時」及び⑩の「発生状況，原因等の概況」を新たに開示するとしたことについて，異論はない。
しかし，文書３⑫の「災害発生状況の詳細」は，２頁ないし１１頁の計１０頁ある。文書１⑫は，同じ題名でも計５頁あり，内容が異なることは明らかである。このため，この部分についても，個人名を除いて全面開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正部分は，下記３（３）アないしオにおける不開示情報該当箇所の一部変更及び同（４）における新たに開示する部分の誤記訂正であり，下線部で示している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月１０日付け（同月１４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象文書の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年４月２０日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象文書については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，特定年８月に発生した災害についての災害調査復命書及びその添付文書であり，具体的には，別表に掲げる文書１ないし文書５の各文書である。
（２）災害調査復命書について
災害調査復命書（添付文書としての災害調査復命書を含む。以下同じ。）とは，事業場において災害が発生した際，庁外活動を伴う調査業務を実施した際に作成するものである。
（３）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法５条１号該当性について
文書１④，⑨ないし⑬，⑲，⑳，㉓及び㉔，文書２③，⑩及び⑪，文書３④，⑨ないし⑫並びに文書５①ないし④には，本件に係る関係者の氏名等，特定の個人を識別する情報が記録されている。当該部分は，法５条１号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性について
文書１①ないし③，⑤ないし⑧，⑫，⑲ないし㉒及び㉕，文書２①，②及び④ないし⑨，文書３①ないし③，⑤ないし⑧及び⑫，文書４①ないし③並びに文書５①及び④には，特定事業場に関する情報が記録されている。これを公にすると，本件に係る当該事業場のノウハウを公にすることになり，その結果，同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条２号ロ該当性について
文書１㉕，文書２の⑩及び⑪，文書４①ないし③並びに文書５①ないし④には，行政機関が行政指導により非公開を前提とし，又は指導以外の目的で使用しないとの条件で提出を求めた情報が記録されている。このため，当該部分は，法５条２号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条６号柱書き該当性について
文書１⑫及び㉕，文書３⑫並びに文書４①ないし③には，当該事業者への立入調査の経緯など，労働基準行政機関が行う事務に関する情報が記録されている。これを公にすると，当該事務の性質上，当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条６号イ該当性について
文書１⑬ないし㉒，文書２①，②及び④ないし⑨並びに文書３⑬ないし⑰には，当該事業者への具体的な指導内容等が記載されている。これを公にすると，労働基準監督機関の法令違反等に伴う措置基準が明らかとなり，検査等の性格を持つ監督指導に係る事務に関し，違法な行為の発見を困難にするおそれがある。このため，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
文書１⑧，⑩及び⑬並びに文書３⑧及び⑩の一部は，既に厚生労働省ホームページにおいて公表されている情報であり，法５条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，原処分を誤りであるとし，その理由として「厚生労働省ホームページにおいて公開されている情報が不開示となっており，法の趣旨に反している」などと主張している。しかし，諮問に当たり新たに開示する部分を除いて，原処分における不開示部分は，法５条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，審査請求人は，「被災者や法人の個人情報が不開示であることは受け入れられるが，これとは無関係の事故の概要や原因は明らかにしてもらいたい」と述べるが，事故の概要及び原因は文書１⑩に記載されており，法の趣旨に反しているとの事実は認められず，審査請求人の主張は認められない。
５ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（４）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年７月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月４日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月３０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年４月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の一部について，法５条１号，２号イ及ロ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，文書１⑨の「被災状況」（通番９）及び⑫の「災害発生状況の詳細」（通番１２）並びに文書３⑫の「災害発生状況の詳細」（通番４８）における個人名については不開示情報該当性を争っていないと解されるので，これらについては判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１０
当該部分は，災害調査復命書の「発生状況，原因等の概況」欄の記載の一部である。当該部分は，同じ頁の被災者の氏名等情報と併せて見ると，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認できる内容であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番１２
当該部分は，災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」の記載の一部である。当該部分は，本件開示請求文言及び本件開示請求書に添付された厚生労働省ウェブサイトの写し並びに原処分において開示されている情報と同様であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
当該「災害発生状況の詳細」の記載の全体は，当該被災者の氏名を除いたとしても，他の情報と照合することにより当該被災者を識別することができることとなると認められることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，上記の理由から，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを公にしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１３
当該部分は，災害調査復命書の「災害発生の原因，再発防止のため講ずべき対策等」の記載の一部である。当該部分は，本件開示請求文言及び本件開示請求書に添付された厚生労働省ウェブサイトの写し並びに原処分において開示されている情報と同様であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
当該「災害発生の原因，再発防止のため講ずべき対策等」の記載の全体は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められるが，そのうち当該部分は，上記の理由から，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを公にしても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１４ないし通番１７及び通番５０ないし通番５３
当該部分は，災害調査復命書の「違反条項」，「措置」，「署長判決および意見」並びに「調査官の意見および参考事件」の各欄の記載の一部である。
当該部分のうち「署長判決および意見」欄の印影は，原処分において開示されており，署長判決の日付及び調査官の意見の内容は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。その余の部分のうち，署長判決の記載は事務的な内容にすぎず，その余は空欄であって，特定事業場について有意の記載があるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番１８
当該部分は，災害調査復命書の「災害発生の原因，再発防止のため講ずべき対策等」の記載の一部である。
当該部分には，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が本件労働災害における労働安全衛生関係法令違反の有無等について検討した内容と対策の方向性が記載されているが，法条項についての記載であるか，又は原処分において開示されている情報と同様若しくは推認できる内容であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
カ 通番１９
当該部分は，是正勧告書（控）の記載の一部である。
当該部分のうち発出者である特定監督署担当官の職氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。そのうち担当官の氏名は，公務員の職務の遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとされているところ，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当する。その職名は，同号ただし書ハに該当する。その余の部分は，是正勧告書（控）の様式部分及び空欄部分にすぎず，また，個人に関する情報が記載されているとは認められない。このため，当該部分は，これを公にしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法５条１号，２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番２１，通番２２，通番３２及び通番３４
当該部分は，安全衛生指導書の「項目」欄の全部及び「指導事項」欄の記載の一部並びに是正改善報告書の「安全衛生指導書指導票指導番号」欄の全部及び「改善内容」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
したがって，当該部分は，上記カと同様の理由により，法５条２号イ及び６号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番３５，通番３６，通番５８及び通番５９
当該部分は，特定事業場の職員の健康相談記録票及び受診勧告書並びに被災労働者の死体検案書及び労働契約書の各標題部分である。当該部分が記載されている各文書には，特定事業場の職員又は被災労働者の氏名が記載されている。当該部分は，これらの氏名と併せて見れば，それぞれ，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情も認められない。しかしながら，法６条２項による部分開示について検討すると，そのうち当該部分は，理由説明書別表の記載と同じであり，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。当該部分については，これを公にしないとの条件を付すことが，その情報の性質等に照らし合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号及び２号ロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番４８
当該部分は，災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」の記載の一部である。当該部分は，本件開示請求文言及び本件開示請求書に添付された厚生労働省ウェブサイトの写し並びに原処分において開示されている情報と同様であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
当該部分のうち被災者の被災時の状況に関する記載は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，上記の理由から，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，同号に規定する個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条２号イ及び６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番４９
当該部分は，災害調査復命書の別紙である「災害発生の原因，再発防止のため講ずべき対策等の詳細」の記載の一部である。
当該部分には，本件労働災害に関連する化学物質の有害性及び被災者の被災時の状況が記載されているが，原処分において開示されている情報と同様であるか，又は推認できる内容であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
サ 通番５４ないし通番５６
当該部分は，添付資料の現場位置図，事故状況平面図及び事故現場写真の標題等であるが，理由説明書別表の記載と同じ内容であるか，又はそれから推認できる内容である。
このため，当該部分は，これを公にしても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，これを公にしないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らし合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イ及びロ並びに６号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
シ 通番５７
当該部分は，資料一覧に記載された資料名である。当該部分は，理由説明書別表の記載と同じ内容にすぎず，また，法５条１号に規定する個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，これを公にしても，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。また，これを公にしないとの条件を付すことが，当該情報の性質等に照らし合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号並びに２号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ス 通番６０
当該部分は，作業員名簿の標題部分である。
当該部分が記載されている文書には，下請事業者等の職員の氏名等が記載されており，当該部分は，これらの氏名等と併せて見れば，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。しかしながら，法６条２項による部分開示について検討すると，そのうち当該部分については，理由説明書別表の記載と同じであり，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，上記シと同様の理由により，同条２号イ及びロのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法５条１号該当性について
通番４，通番９ないし通番１１（通番９の個人の氏名を除く。），通番２３，通番２４，通番２８，通番４０及び通番４５ないし通番４７は，災害調査復命書，安全衛生指導書及び是正改善報告書の記載の一部である。当該部分は，具体的には，（ア）「被災状況」欄及び「発生状況，原因等の概況」欄に記載された本件労働災害の被災者の氏名（通番４５に限る。），年齢，職種，経験年数，勤続年数，障害の部位及び傷病名，休業見込み日数及び死亡，出稼・一般の別，労働災害発生の状況等，（イ）「代表者職氏名」欄に記載された特定事業場の代表者の職氏名並びに（ウ）「面接者職氏名」欄及び「受領者職氏名」欄に記載された特定事業場等の職員の職氏名である。当該部分は，通番９の氏名に加え，仮に通番４５の本件労働災害の被災者の氏名を除いたとしても，当該被災者並びに特定事業場の代表者及び面接者についての法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示について検討すると，上記（イ）及び（ウ）については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。上記（ア）のうち個人の氏名（通番４５に限る。），年齢，職種，経験年数及び勤続年数については，個人を識別することができる部分であることから部分開示できず，その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には当該個人を推認することができ，遺族等個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法５条１号並びに２号イ及びロ該当性について
（ア）通番５７
当該部分は，特定事業場が提出した資料一覧の記載の一部であり，下請事業者の名称及び当該事業者の職員名簿についての記載がある。当該部分は，これを公にすると，特定の事業者が本件労災事故に関連していたことが明らかとなり，事故原因との関係を疑われるなどのおそれがある。
このため，当該部分は，これを公にすると，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，同条１号及び２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６０（下記（ウ）を除く。）
当該部分は，下請事業者の作業員名簿の記載の一部である。当該部分は，具体的には，（ａ）職員の氏名，職種と現場の責任資格，雇入年月日，経験年数，生年月日，年齢，現住所，家族連絡先，最近の健康診断日，血圧，血液型，特殊健康診断日とその種類，教育・資格・免許，入場年月日，受入教育年月日及び建退共手帳所有の有無並びに（ｂ）元請事業者及び下請事業者の各代表者の氏名並びに元請確認欄に押印された個人の印影である。
当該部分は，名簿の各職員，各所長及び元請確認欄に押印した各個人についての法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法６条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち上記（ａ）の氏名，職種，雇入年月日，経験年数，生年月日，年齢，現住所，家族連絡先及び血液型並びに（ｂ）については，個人を識別することができる部分であることから，部分開示の余地はない。その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には当該個人を推認することができ，当該個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番６０（④ｂに限る。）
当該部分は，下請事業者の作業員名簿に記載された元請事業者の名称及び下請事業者の名称及び印影である。
当該部分のうち下請事業者の名称は，これを公にすると，これら特定の事業者が本件労災事故に関連していたことが明らかとなり，また，その印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号及び２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条１号，２号イ及び６号柱書き該当性について
通番１２及び通番４８（個人の氏名を除く。）は，災害調査復命書の「災害発生状況の詳細」の記載の一部である。当該部分は，災害発生現場を管轄する監督署及び被災労働者の所属事業場を管轄する監督署が，複数の関係事業場等からの聴取等した調査結果に基づいて発生状況を具体的かつ詳細に記載した内容であると認められる。このため，当該部分は，これを公にすると，本件災害発生に関係する事業場だけでなく他の事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなど，正確な事実関係の把握が困難となるおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法５条１号，２号イ及び６号イ該当性について
（ア）通番１９（⑲ｂに限る。）及び通番２０（⑳ｂに限る。）当該部分は，是正勧告書（控）の「代表者職氏名」欄及び「受領年月日・受領者職氏名」欄に記載された特定事業場の代表者及び職員の職氏名及び印影並びに安全衛生指導書の宛先に記載された特定事業場の代表者の職氏名である。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イ及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１９及び通番２０（上記（ア）を除く。）
当該部分は，是正勧告書（控）の勧告年月日，宛先事業場の名称，「法条項等」，「違反事項」及び「是正期日」の各欄の記載並びに安全衛生指導書の宛先事業場の名称である。
当該部分は，これを公にすると，本件労働災害に関連した特定事業場の名称，是正勧告を受けた事実及びその具体的内容が明らかとなると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条１号及び６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法５条１号及び２号ロ該当性について
（ア）通番３５
当該部分は，特定事業場職員の健康相談記録票である。当該部分には，（ａ）各職員の相談実施年月日，氏名，生年月日，性別，役職，職務内容，勤務先の名称，所在地，有害業務の有無，相談内容，産業医による助言・指導内容等並びに（ｂ）健康相談担当医の所属，氏名，印影及び資格（産業医資格の有無等）が記載されている。当該部分は，その全体が各職員及び医師についての法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法６条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち上記（ａ）の職員の氏名，生年月日，性別及び役職並びに（ｂ）は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には当該個人を推認することができ，当該個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３６
当該部分は，特定事業場の職員に係る受診勧告書の標題を除く部分である。当該部分には，職員の氏名，特定事業場から当該職員に対する再検査の受診と結果報告の指示，指示年月日，当該職員の再検査結果等に関するメモ書きが記載されている。
当該部分は，その全体が法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法６条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち職員の氏名は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には当該個人を推認することができ，当該個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番５８
当該部分は，被災労働者の死亡届及び死体検案書の標題を除く部分である。当該部分には，（ａ）死亡した被災労働者の氏名，性別，生年月日，死亡年月日，死亡場所，住所，本籍，配偶者の有無，職業，死亡の原因，死因の種類・状況等及び（ｂ）死体検案を行った医師の所属，住所，氏名，印影，検案年月日等が記載されている。当該部分は，被災労働者及び医師それぞれについての法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法６条２項による部分開示について検討すると，上記（ａ）のうち当該個人の氏名，性別，生年月日，死亡年月日，住所，本籍及び職業並びに上記（ｂ）については，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には当該個人を推認することができ，遺族等個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（エ）通番５９
当該部分は，被災労働者の労働契約書の標題を除く部分である。当該部分には，被災労働者の氏名，住所，生年月日，印影，採用日，誓約内容及び誓約年月日並びに契約の相手方である特定事業場の名称等が記載されている。
当該部分は，全体として被災労働者についての法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
法６条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち被災労働者の氏名，住所，生年月日及び印影については，個人識別部分であることから，部分開示できない。また，その余の部分については，これを公にすると，関係者等一定の範囲の者には当該個人を推認することができ，個人の権利利益を侵害するおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法５条１号及び６号イ該当性について
通番１３は，災害調査復命書の「災害発生の原因，再発防止のため講ずべき対策等」の記載の一部である。当該部分は，監督署の調査結果に基づく本件労働災害の発生の原因，再発防止対策に関する詳細な記載であると認められる。
このため，当該部分は，これを公にすると，特定の監督署が行った調査手法・内容が明らかとなり，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法５条２号イ該当性について
通番１ないし通番３，通番５ないし通番８，通番３７ないし通番３９及び通番４１ないし通番４４は，災害調査復命書の「労災関係」，「事業場名」，「所在地」，「安全衛生管理体制」，「発生年月日」，「所定労働時間」及び「労働者数」の各欄である。当該部分には，特定事業場の労災加入の有無，当該事業場の名称，所在地及び労働災害の発生日（月部分を除く。），安全衛生管理体制，所定労働時間数及び労働者数が記載されている。
当該部分は，これを公にすると，本件労働災害との関連も含め，特定事業場の内部情報が明らかとなるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ク 法５条２号イ及びロ並びに６号柱書き該当性について
（ア）通番２５，通番５５及び通番５６
当該部分は，本件労働災害の調査に協力するため特定事業場が提出した作業手順のマニュアル，現場の平面図，現場写真等の内部資料であり，当該事業場の内部情報が記載されていると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法５条６号柱書きに該当し，同条２号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番５４
当該部分は，特定事業場が提出した本件労災事故の発生現場の現場位置図である。
当該部分は，これを公にすると，発生現場の工事が特定されることにより，特定事業場だけでなく，当該工事の元請及び下請の事業者が明らかとなるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条２号ロ及び６号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ケ 法５条２号イ及び６号イ該当性について
通番２２及び通番２６，通番２７，通番２９ないし通番３１，通番３３及び通番３４は，安全衛生指導書の「指導事項」欄並びに是正改善報告書「違反法条項」，「是正年月日」，「是正内容」，「改善年月日」及び「改善内容」の各欄の記載並びに同報告書の提出元である特定事業場の名称及び所在地である。
当該部分は，これを公にすると，特定事業場の名称，同事業場が安全衛生指導を受けた事実及びその具体的指導内容並びに改善内容が明らかとなるものと認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法５条２号イに該当し，同条６号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
コ 法５条６号イ該当性について
通番１４，通番１７，通番１８，通番４９，通番５２及び通番５３は，災害調査復命書の「災害発生の原因，再発防止のため講ずべき対策等」等に記載された，本件労働災害の発生の原因，再発防止対策，法違反の検討結果，違反条文，署長判決及び調査官の意見である。当該部分には，監督署の調査手法・内容に係る内容が記載されていると認められる。
したがって，当該部分は，上記カと同様の理由により，法５条６号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
原処分の「不開示とした部分とその理由」は，一部を除いて，法５条各号の条文を引き写して記載し，それに該当する部分を不開示としたとするにとどまっている。理由の提示は，処分庁の判断の恣意を抑制し，処分の理由を相手方に知らせて審査請求に便宜を与えるためのものである。原処分の理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，適切な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ並びに６号柱書き及びイに該当すると認められるので，同条２号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条１号，２号イ及びロ並びに６号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２審査請求人が開示すべき３２欄のうち開示すべき部分番号，文とし，諮問庁がなお不開示を書名及び維持するとしている部分頁該当箇所法５条各通番
号該当性
文災１①労災関係２号イ１－
書害②事業場名２号イ２－
１調③所在地２号イ３－
査④代表者職氏１号４－
復名
命⑤安全衛生管２号イ５－
書理体制
⑥ 所定労働時２号イ６－
間
⑦ 労働者数２号イ７－
⑧ 発生年月日２号イ８－
時（月部分を除
く。）
⑨ 被災状況１号９－
⑩ 発生状況，１号１０４行目原因等の概況
（３行目７文字
目及び８文字目
を除く。）
⑪ 面接者職氏１号１１－
名
２～⑫災害発生状１号，２１２２頁２行目ないし３行目１５文字
６ 況の詳細号イ，６目，１９文字目ないし５行目５文字号柱書き目，６行目１８文字目ないし７行目６文字目，１１文字目ないし１９文字目，３０文字目ないし８行目，１９行目ないし２０行目７文字目，１１文字目ないし２１行目６文字目，１３文字目ないし最終文字，３頁１行目，１８行目１１文字目ないし１４文字目，１８文字目ないし最終文字，２０行目９文字目ないし１１文字目，２６文字目ないし２１行目１４文字目，１７文字目ないし２２行目，４頁１行目，２行目２文字目ないし１２文字目，３行目８文字目ないし１１文字目，５行目６文字目１１文字目，６行目５文字目ないし１５文字目，２３文字目ないし７行目
８文字目，９行目２文字目ないし５
文字目，１６文字目ないし１０行
目，１２行目２文字目ないし５文字
目，１２文字目ないし２３文字目，
１３行目１３文字目ないし２２文字
目，１５行目２０文字目ないし２７
文字目，１６行目１８文字目ないし
２７文字目，１７行目１２文字目な
いし最終文字，５頁１行目，７行目
１０文字目ないし１２行目
７，⑬災害発生の１号，６１３７頁２行目，３行目４文字目ないし
８ 原因（７頁最終号イ７文字目，１１文字目ないし３２文行９文字目ない字目，４行目９文字目ないし１８文し１２文字目及字目，５行目最終文字ないし６行目び１６文字目な１２文字目，１３行目３１文字目ないし２４文字目いし１４行目９文字目，１７行目５並びに８頁２行文字目ないし３５文字目，１８行目目２６文字目な１５文字目ないし２０文字目，２２いし３１文字目行目５文字目ないし９文字目，２３を除く。）行目２１文字目，２２文字目，２５文字目ないし２４行目１６文字目，
３０文字目ないし最終文字，２７行
目２文字目ないし最終文字，８頁２
行目２文字目ないし最終文字，９行
目，１０行目２８文字目ないし１１
行目６文字目，１３行目４文字目な
いし最終文字
９ ⑭違反条項６号イ１４２行目ないし４行目
⑮ 措置６号イ１５全て
⑯ 署長判決お６号イ１６全て
よび意見
⑰ 調査官の意６号イ１７２行目２文字目ないし３行目見
１ ⑱災害発生の６号イ１８１０頁２行目ないし３行目２５文字０，原因目，４行目６文字目ないし７行目，
１１ １０行目ないし１７行目，２０行
目，２３行目，２５行目ないし２７
行目１７文字目，１１頁２行目３２
文字目ないし３行目，５行目１３文
字目ないし６行目，９行目，１１行
目ないし１３行目２６文字目，１６
行目１文字目ないし３７文字目，１
８行目１３文字目ないし最終文字
添１２⑲是正勧告書１号，２１９全て（２欄の⑲ｂ及び⑲ｃを除付ａ下記ｂ及び号イ，６く。）資ｃを除く部分号イ
料ｂ「代表者職
氏名」欄，「受
領年月日・受領
者職氏名」欄の
職氏名及び印影
ｃ 右肩年月
日，「事業の名
称」，「法条項
等」，「違反事
項」及び「是正
期日」の各欄の
記載部分，「受
領年月日・受領
者職氏名」欄年
月日部分
１ ⑳宛先１号，２２０－
３，ａ事業場名号イ，６
１４ｂ代表者職氏号イ
名
㉑項目２号イ，２１全て
６号イ
㉒指導事項２号イ，２２１３頁１行目６文字目，７文字目，６号イ１０文字目ないし１８文字目，２３文字目ないし３行目，８行目２文字目ないし１９文字目，１１行目２文字目ないし最終文字
㉓受領者職氏１号２３－
名
㉔印影１号２４－
１５㉕補足資料２号イ及２５－～３びロ，６
５ 号柱書き
文添１①事業場名２号イ，２６－書付６号イ
２資②所在地２号イ，２７－料６号イ
③ 代表者職氏１号２８－
名
④ 違反法条項２号イ，２９－６号イ
⑤ 是生年月日２号イ，３０－６号イ
⑥ 是正内容２号イ，３１－
６号イ
２ ⑦安全衛生指２号イ，３２全て
導書指導票指導６号イ
番号
⑧ 改善年月日２号イ，３３－
６号イ
⑨ 改善内容２号イ，３４２行目２文字目ないし最終文字，３６号イ行目１４文字目ないし最終文字，４行目１１文字目ないし最終文字，５
行目９文字目ないし最終文字
３～⑩健康相談記１号，２３５各頁「健康相談記録票」の標題部分２２録票号ロ
２３⑪受診勧告書１号，２３６各頁「受診勧告書」の標題部分～２号ロ
文添１①労災関係２号イ３７－
書付②事業場名２号イ３８－
３資③所在地２号イ３９－
料④代表者職氏１号４０－
名
⑤ 安全衛生管２号イ４１－
理体制
⑥ 所定労働時２号イ４２－
間
⑦ 労働者数２号イ４３－
⑧ 発生年月日２号イ４４－
時（月部分を除
く。）
⑨ 被災状況１号４５－
⑩ 発生状況，１号４６－
原因等の概況
（５行目１８文
字目及び１９文
字目を除く。）
⑪ 面接者職氏１号４７－
名
２～⑫災害発生状１号，２４８２頁４行目９文字目，１０文字目，１１況の詳細号イ，６６行目２２文字目ないし７行目７文号柱書き字目，２４文字目ないし３４文字目，４０文字目ないし８行目６文字
目，１１行目１０文字目ないし１２
行目１９文字目，１３行目１５文字
目ないし１８文字目，３０文字目ないし４１文字目，１４行目５文字目ないし１８文字目，２５行目９文字目，１０文字目，２６行目３０文字目，３１文字目，２７行目１文字目ないし９文字目，３頁６行目９文字目，１０文字目，１１行目２文字目ないし１１文字目，１２行目５文字目ないし１７文字目，３２文字目ないし１３行目３文字目，１９文字目ないし最終文字，１４行目２文字目ないし９文字目，１８行目９文字目，１０文字目，２１行目３９文字目ないし２２行目１文字目，３１文字目ないし３４文字目，２３行目３文字目ないし３１文字目，２５行目９文字目ないし１２文字目，２３文字目ないし４１文字目，６頁１９行目１３文字目ないし１６文字目，２０行目３２文字目ないし３７文字目，２１行目１２文字目ないし最終文字，２３行目９文字目１３文字目，３１文字目ないし最終文字，７頁１２行目１４文字目ないし１７字目，３１文字目ないし４２文字目，１３行目１３文字目ないし１５文字目，２３文字目ないし３２文字目，１４行目２１文字目ないし最終文字，１７行目１文字目ないし２５文字目，１９行目１０文字目ないし１３文字目，２２文字目ないし３０文字目，４２文字目ないし２０行目１１文字目，２７文字目ないし３６文字目，２１行目１５文字目ないし最終文字，２３行目２７文字目ないし３８文字目，２５行目１３文字目ないし３７文字目，８頁３行目１文字目ないし８文字目，３７文字目，３８文字目，４行目６文字目ないし最終文字，９行目２文字目ないし５文字目，１０文字目ないし２４文字目，１１行目２文字目ないし１２文字目，１２行目２１文字目ないし最終文字，９頁６行目ないし１４行目，１７行目ないし１０頁２行目，
４行目ないし１８行目
１２⑬災害発生の６号イ４９１２頁１５行目ないし１７行目５文～１原因字目，３１文字目ないし１８行目２
３ 文字目，１９行目ないし１３頁８行
目
１４⑭違反条項６号イ５０全て
⑮ 措置６号イ５１全て
⑯ 署長判決お６号イ５２２行目１文字目ないし９文字目よび意見
⑰ 調査官の意６号イ５３４行目ないし６行目
見
文添１①現場位置図２号イ及５４表頭及び図面右角の記載書付びロ，６
４資号柱書き
料２②事故状況平２号イ及５５表頭及び図面右角の記載面図びロ，６
号柱書き
３，③事故現場写２号イ及５６表頭及び写真右角の記載
４ 真びロ，６
号柱書き
文添１①資料一覧１号，２５７１行目ないし３行目，５行目２文字書付号イ及び目ないし６文字目
５資ロ
料２②死体検案書１号，２５８「死体検案書」の標題部分号ロ
３ ③労働契約書１号，２５９「労働契約書」の標題部分号ロ
４～④作業員名簿１号，２６０「作業員名簿」の標題部分
７ ａｂを除く部号イ及び
分ロ
ｂ 事業者名，
法人の印影
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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