諮問庁：環境大臣
諮問日：令和２年９月１８日（令和２年（行情）諮問第４８６号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行情）答申第９３号）
事件名：特定事件番号の答申における諮問庁の説明に関して特定証人を選定した理由が分かる文書等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１０日付け環保企発第２００６１０７号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書（添付書類省略）及び意見書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア 特定証人調書の内容が，特定証人が専門家としての経験に基づくものならば，国（環境省）はこの経験豊富な者を証人として選定するものであって，しかも，この選定は訴訟における重要な事項であるのだから，当然，処分庁が不存在のため不開示とした特定証人を選定した理由が分かる文書は存在したはずなので，これを特定し，開示することを求める。
イ 総務省情報公開・個人情報保護審査会は「特定表現」を「特定表現Ａ」（平成３１年１月１５日付け平成３０年度（行情）答申第３７９号（以下「別件答申」という。））としたことで，この表現が不適切なものであることを認めたものだが，これに反するように，「特定準備書面」にこの表現を記載するに当たって，国（環境省）は特定証人調書及び「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」（水俣病検診。審査促進に関する調査研究）を用いるのであれば，当然，処分庁が不存在のため不開示とした特定証人調書等の「特定表現」が分かる文書は存在したはずなので，これを特定し，開示することを求める。
ウ（ア）諮間庁の「水俣病医学」に関する説明について
環境大臣の諮問（特定訴訟における特定裁判所に提出した準備書面の特定の表現を記載するに当たっての記録等の不開示決定（不存在）に関する件）に対する総務省情報公開・個人情報保護審査会の別件答申において，環境大臣は「水俣病医学」に関して，「審査請求人がいう『水俣病医学』という確立した概念は存在せず，特定証人調書等の内容は，特定証人が専門家としての経験に基づき述べたもの等と思料され，根拠となった文書は存在しない。」とした。審査請求人は，特定証人とされる専門家はどのような者なのか，そこが知りたくなったのであった。
（イ）環境省に行政文書の開示請求
そこで，審査請求人は令和２年４月１６日付けで，環境省大臣官房総務課情報公開閲覧室に別紙の１に掲げる各文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求を行った。
（ウ）処分庁から「行政文書開示決定通知書」が届く
環境大臣（処分庁）から令和２年６月１０日付け環保企発第２００６１０７号をもっての処分（原処分）として，法９条１項の規定に基づき，「行政文書開示決定通知書」が届いた。
当該通知書は不開示とした部分とその理由について，次のこととした。
請求のあった文書のうち，①環境省が特定証人を選定した理由が分かる文書。④同省が当該準備書面に用いた，当該特定証人調書等の「特定表現」が分かる文書。については，いずれも作成・取得しておらず不存在のため不開示とします。
（エ）審査請求人の意見として
別件答申において，総務省情報公開・個人情報保護審査会は特定証人調書等に関して，「当審査会において，諮問庁から特定証人調書等の提示を受けて確認したところ，特定証人が専門家としての経験に基づき述べたもの等である旨の諮問庁の上記イ（ア）（「審査請求人がいう『水俣病医学』という確立した概念は存在せず，特定証人調書等の内容は，特定証人が専門家としての経験に基づき述べたもの等と思料され，根拠となった文書は存在しない。」）の説明は首肯できる。」とした。
そこで，審査請求人の意見を述べたい。
ａ 特定証人調書の内容が，特定証人が専門家としての経験に基づくものならば，国（環境省）はこの経験豊富な者を証人として選定するものであって，しかも，この選定は訴訟における重要な事項であるのだから，当然，処分庁が不存在のため不開示とした本件対象文書１は存在したはずなので，これを特定し，開示することを求める。
ｂ 同審査会は「特定表現」を「特定表現Ａ」（同答申）としたことで，この表現が不適切な表現であることを認めたものだが，これに反するように，「特定準備書面」にこの表現を記載するに当たって，国（環境省）は特定証人調書及び「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」（水俣病検診・審査促進に関する調査研究）を用いるのであれば，当然，処分庁が不存在のため不開示とした本件対象文書２は存在したはずなので，これを特定し，開示することを求める。
（オ）結論
審査請求人は，環境大臣に対して「審査請求書」の「『２に記載の処分を取り消す。』との裁決を求める。」とした趣旨で，審査請求を行うこととした。
（カ）最後に
別件答申では，特定証人がどのような専門家なのか，審査請求人にとってそこが分からないものであった。しかしながら，国（及び熊本県）が「特定表現」といった不適切な表現が記載された特定証人調書及び「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」を用いたことが，審査請求人はとても残念でならないのであった。
そこで，今後，国らを被告人（原文ママ）とした水俣病関係の訴訟において，当該特定証人調書等に記載された「特定表現」を準備書面に用いらないでもらいたい。
※添付書類省略
（２）意見書
アないしオ（省略）
カ 審査請求人の意見として
熊本県情報公開審査会の平成２８年３月２８日付け答申第１２０号において，実施機関（熊本県知事）は「証人選定については，裁判所に提出する段階で初めて書面化するというのが，これまでの事務手続きである。」とした。しかも，同機関は証人選定に関して，「国の指揮のもと，環境省が主体的に対応したもの」というものであった。
そこで，審査請求人は当該答申から意見を述べたい。
（ア）実施機関がいう「証人選定については，裁判所に提出する段階で初めて書面化する」とのことならば，この書面化された文書は証人選定に関するものだから，諮問庁は当該文書を開示すべきである。（イ）同答申において，同審査会は「証人選定は訴訟における重要な事項である」との判断を示した。
そこで，諮問庁がいう「これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。」とのことであっても，証人選定が訴訟の重要な事項であるとされているのだから，当然，当該選定に至る経緯等に関する文書は存在したはずであって，そうでなければ，当該選定は無意味なものでしかないのである。
（ウ）情報公開・個人情報保護審査会の別件答申において，諮問庁は「審査請求人がいう特定準備書面の『特定表現Ａ』と記載した箇所については，これに係る特定準備書面の記載によれば，原審の特定証人調書等及び『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』を基に記載したもの」とした。
ところが，処分庁が開示した「特定弁論調書Ａ（第８１回口頭弁論調書）」及び「特定弁論調書Ｂ（第８２回口頭弁論調書）」には「特定表現」に関する記載がないことから，当該表現を「特定準備書面」に記載するには，「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」から引用するしかないので，諮問庁はこの研究の当該表現が分かる文書を開示すべきである。
そもそもが，「特定表現」を「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」に記載した研究者には人権意識が欠けており，この研究を引用した担当者（＝国）にも当該意識が欠けていたし，同じ被告の立場にいた熊本県にも同様のことが言えるのであった。
キ及びク（省略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和２年４月１６日付けでこれを受理した。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和２年６月１０日付けで審査請求人に対し，行政文書の一部を開示する旨の決定通知（原処分）を行った。（３）これに対し，審査請求人は，令和２年７月１日付けで，この原処分について，「不開示とした文書は存在したはずであるので，開示することを求める」という趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，同日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
開示した行政文書以外の行政文書は，いずれも作成・取得しておらず不存在のため不開示とする。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は原処分の取消しを求めているので，その主張について検討する。
審査請求する文書は本件請求文書である。
このうち，②特定証人とは，どのような専門家なのか。この専門がわかる文書。③特定証人調書等の内容が，②の専門家としての経験に基づいたものとはどのようなことなのか。この経験が分かる文書。については，開示しており，本件審査請求の対象ではない。
審査請求人の審査請求の理由（１）（上記第２の２（１）ア）について，特定証人の選定（採用決定）は被告国が提出する人証申請をもとに裁判所が行っており，選定に関する経緯や選定方法，協議録といった文書については，本件開示請求・審査請求を受けた処分庁において作成・取得されておらず，これらの文書を作成すべき法令上の義務があったとは言えない。また，念のため本件開示請求・審査請求を受け処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，該当する文書の存在は確認できなかった。
審査請求人の審査請求の理由（２）（上記第２の２（１）イ）について，本件開示請求・審査請求を受けた処分庁において大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索を行ったが，当該表現を「特定準備書面」に記載するにあたり引用した文書，また答えとなる内容が記載された行政文書の存在は確認できなかった。
以上のことから，審査請求人の指摘はあたらない。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年９月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年５月２７日審議
⑤ 同年６月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書のうち②及び③については，特定証人調書Ａ，特定証人調書Ｂ及び特定証人陳述書を特定して一部開示するとし，本件対象文書については，作成・取得しておらず不存在のため不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分のうち本件対象文書に関する部分の取消しを求め，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書１について
ア 本件対象文書１は，環境省が特定証人を選定した理由が分かる文書である。
イ 諮問庁は，上記第３の２のとおり，本件対象文書１については，作成・取得しておらず不存在のため不開示とした旨説明する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書１について更に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
（ア）本件訴訟における法務省及び環境省の関係は，国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という。）に基づく訴訟遂行者としての法務省，当該訴訟の争点に関する事務を所管・監督する行政庁としての環境省という位置付けとなっている。
（イ）特定証人の選定（採用決定）は，被告訴訟遂行者が提出する証拠申出書（証人申請）を基に裁判所が行っており，選定に関する経緯や選定方法といった証拠申出書（証人申請）を提出するまでの経緯については環境省に文書の作成・取得義務がなく，当時の詳細な状況は不明であるが，いずれにせよ，環境省において当該文書は保管されていない。
（ウ）本件開示請求・審査請求を受け，念のため大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索も行ったが，該当する文書の存在を確認することはできなかった。
ウ 権限法の規定を踏まえれば，環境省において，仮に，特定証人の選定に際し，訴訟遂行者としての法務大臣側と協議等する機会があったとしても，本件対象文書１を作成・取得すべき法令上の義務があったとまでは認められず，本件対象文書１を保有していないとする諮問庁の上記イ（ア）及び（イ）の説明を覆すに足る事情は認められない。また，上記イ（ウ）の探索の範囲も不十分とはいえず，他に本件対象文書１の存在をうかがわせる事情も認められない。
エ したがって，環境省において，本件対象文書１を保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書２について
ア 本件対象文書２は，環境省が特定準備書面に用いた，特定証人調書等の「特定表現」が分かる文書である。
イ 諮問庁は，上記第３の２のとおり，本件対象文書２については，作成・取得しておらず不存在のため不開示とした旨説明する。
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書２について更に確認させたところ，諮問庁は次のとおり説明する。
（ア）別件答申に記載のある「原審（特定地裁特定事件番号等）の特定証人調書」及び「視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究」（水俣病検診・審査促進に関する調査研究）（以下「特定証人調書等」という。）については，「特定表現」という用語を直接的に指す箇所がなかったため，特定できなかった。なお，別件答申の際にも説明したように，特定準備書面の記載によれば，「特定表現」と記載された箇所については，準備書面中の「特定表現」が含まれる一文の末尾に，書証（当該記載部分の根拠）として，「特定証人調書一一丁裏ないし二〇丁表，特定証人調書一四丁裏ないし二七丁表，『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』水俣病検診・審査促進に関する調査研究・特定番号」が掲げられていることから，これらの特定証人調書等を基に記載されたものと考えられ，特定証人調書等を参考等にしたこと自体は明らかであるが，書証として掲げられているこれらの特定証人調書等において「特定表現」は使用されておらず，「特定表現」を用いるに至った理由を示す文書も存在しないため，どのように参考等にしたかは分からず，少なくとも「特定表現」を特定証人調書等から引用したわけではないものと考えられる。
（イ）本件開示請求・審査請求を受け，念のため大臣官房環境保健部の執務室内文書保管場所，書庫等の探索も行ったが，該当する文書の存在を確認できなかった。
ウ そこで検討するに，当審査会において，上記イ（ア）の特定証人調書等につき，諮問庁から提示を受けて確認したところ，諮問庁の説明のとおり，「特定表現」という用語を直接的に用いている箇所は認められない。この事実と，別件答申の際になされた「原審（特定地裁特定事件番号等）の特定証人調書及び視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究（水俣病検診・審査促進に関する調査研究）を基に記載したもの」という当時の諮問庁の説明とは必ずしも整合的といい難いものの，上記イ（ア）のとおり，参考等にはしたが引用したものではないと考えれば矛盾まではしない。そうすると，少なくとも，請求文言との関係でこれらの文書を特定できなかったとする諮問庁の説明は首肯せざるを得ない。また，上記イ（ウ）の探索の範囲も不十分とはいえず，他に本件対象文書２に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められない。
エ したがって，環境省において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，環境省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
「環境大臣（諮問庁）の諮問（特定訴訟における特定裁判所に提出した準備書面の特定の表現を記載するに当たっての記録等の不開示決定（不存在）に関する件）に対する総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申（平成３１年１月１５日（平成３０年度（行情）答申第３７９号）において，諮問庁は「水俣病医学」に関して，「審査請求人がいう『水俣病医学』という確立した概念は存在せず，特定証人調書等の内容は，特定証人が専門家としての経験に基づき述べたもの等と思料され，根拠となった文書は存在しない。」とした。
① 環境省が特定証人を選定した理由が分かる文書。
② 特定証人とは，どのような専門家なのか。この専門が分かる文書。
③ 特定証人調書等の内容が，②の専門家としての経験に基づいたものとはどのようなことなのか。この経験が分かる文書。
④ また，同庁は「特定準備書面に「特定表現」との不適切な表現を記載したことに関して，「審査請求人がいう特定準備書面の記載によれば，原審（特定地裁特定事件番号等）の特定証人調書及び『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』（水俣病検診・審査促進に関する調査研究）を基に記載したもの」とした。同省が当該準備書面に用いた，当該特定証人調書等の「特定表現」が分かる文書。」
２ 本件対象文書
① 環境省が特定証人を選定した理由が分かる文書。（本件対象文書１）
④ また，同庁は「特定準備書面に「特定表現」との不適切な表現を記載したことに関して，「審査請求人がいう特定準備書面の記載によれば，原審（特定地裁特定事件番号等）の特定証人調書及び『視野狭窄のメカニズムとその他覚的検出法に関する研究』（水俣病検診・審査促進に関する調査研究）を基に記載したもの」とした。同省が当該準備書面に用いた，当該特定証人調書等の「特定表現」が分かる文書。（本件対象文書２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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