諮問庁：特許庁長官
諮問日：令和２年２月２８日（令和２年（行情）諮問第１０９号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行情）答申第９４号）
事件名：特定の報道に係る情報システムの入札情報等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月１８日付け２０１９０２１８特許３４により特許庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきである旨の決定を求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書に関する文書は，特許庁の最重要政策である特許情報政策を総括するにあたって極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである。また，文書を特定・保有したのか，特定・保有しなかったのか，を明確にしてもらいたい。もし，特定・保有したが，保存期間の満了により廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にしてもらいたい。また，国立公文書館に移管した場合は移管年月日を明確にしてもらいたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 諮問の概要
（１）審査請求人は，平成３１年２月１２日付けで，法３条に基づき，処分庁に対し，行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書につき，その全部を不開示とする原処分を平成３１年３月１８日付けで行った。
（３）これに対して，審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条の規定に基づき，令和元年６月２０日付けで，処分庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，審査庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（４）本件審査請求を受け，審査庁は，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが，本件審査請求については理由がないと認められるので，審査庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
本件開示請求に対し，処分庁は，平成３１年３月１８日付けで，原処分を行った。文書を不開示とした理由は，文書を作成又は取得しておらず不存在のためである。
３ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対して，本件対象文書は，特許庁の最重要政策である特許情報政策を総括するにあたって極めて重要なものであるので，本来ならこの文書は特定して永年保存されるべきものである旨，もし当該文書を廃棄した場合は，保存期間，廃棄年月日を明確にすべき旨等主張している。
本件審査請求を受け，処分庁において，本件対象文書に該当する可能性がある書類及び関連する書類を改めて調査したが，審査請求人が例示するものを含め，本件対象文書に該当する可能性のある行政文書の存在は確認できなかった。
４ 結論
以上のとおり，原処分は適法かつ妥当であると考えられることから，本件審査請求は，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月２８日審議
④ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
諮問庁は，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，テレビ報道において紹介された特許庁から漏洩した情報システムの入札情報に係る文書及びその文書をテレビ報道記者に提供したとする出所に関する文書を求めるものであると解した。
イ 審査請求人がいうテレビ報道は，特定事案が発覚した平成２２年に報道されたものと推測されるが，本件開示請求時点において，当該報道内容を確認することはできなかった。したがって，テレビ報道において紹介されたとする特許庁から漏洩した情報システムの入札情報に係る文書がいかなる文書であったのかはもはや確認できないものの，平成２２年当時に情報システムの開発や入札に関することを担当していた部署及び職員の服務等に関することを担当していた部署（以下，併せて「担当部署」という。）において，書架，書庫及び共有フォルダ内を探索したが，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在を確認することはできなかった。
また，担当部署の，平成２２年度及びその前年度に作成又は取得した文書をつづった行政文書ファイルが登録されている平成２１年度ないし平成２３年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが，本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在も確認できなかった。
なお，平成２２年当時，経済産業省において設置された外部の有識者による調査委員会から経済産業大臣に対し提出された特定事案に係る調査報告書（以下「特定報告書」という。）の存在も確認できなかった。
ウ 念のため，平成２２年度当時に有効であった特許庁行政文書管理規程（平成１３年１月６日。以下「管理規程」という。）を確認したところ，同規程別表の行政文書の区分「予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第２２条に規定する書類又はその写し」において，契約書等の保存期間は５年と規定されていること，また，「調査又は研究の結果が記録されたもの」の保存期間は３年とされており，特定報告書を取得していたとしても写しと考えられるところ，管理規程１７条３において，「原本又は正本として保存しなければならない行政文書（以下「原本等」という。）以外の行政文書については，その利用，保存等の実態に応じ，第１５条第１項各号に掲げる期間のうち原本等の保存期間より短い一の期間を保存期間とすることができる」とされていることに照らせば，本件開示請求時点において，保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。
エ 本件審査請求を受け，担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，管理規程の提示を受けて確認したところ，その内容はいずれも上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，本件開示請求時点で本件対象文書は既に廃棄されていたものと考えられるなどとする上記（１）の諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「文書の存在が確認できないため」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応においては，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
別紙（本件対象文書）
平成２２年６月に特定会社社員との汚職事件で特定特許庁職員が逮捕されたが，この逮捕のきっかけとなったテレビ報道において特許庁から漏洩した情報システムの入札情報に関する文書が紹介・報道されたが，この特許庁から漏洩した情報システムの入札情報及び当該入札情報の出所に関する文書（例えば，入札情報が特許庁の誰からいつどこでどのようにしてテレビ報道記者に渡ったかを示す文書，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書等）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。