諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年６月１７日（令和２年（行情）諮問第３２９号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行情）答申第９５号）
事件名：土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域の固定資産税の減額の割合を示す文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月３０日付け総税評第２１号の１により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，改めて請求文書を探索の上開示してほしい。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（補正後）
開示を求めた文書は特定県より見せてもらったが，不開示となったため，改めて請求文書を探索の上開示してほしい。
（２）意見書
土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）を指す。以下同じ。）による特別警戒区域の調査の際に特定県に説明を求めた所，特定県より調査内容等の説明があった。その時特定県より固定資産税の減額は国が減額割合を指示しています，と言って減額割合がかかれた文書を見せられ，あなたの所は２２％ですから４０％減額になりますと特定県から見せてもらった。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和２年３月２６日付け（同月３０日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，同年４月３０日付け総税評第２１号の１で法９条２項に基づき，本件対象文書について，不開示とした旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和２年５月１０日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称とその理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
該当する行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は以下のとおりである。（概要）
開示を求めた文書は特定県より見せてもらったが不開示となったため。
４ 原処分の妥当性について
土砂災害特別警戒区域等については，「令和３年度固定資産の評価替えに関する留意事項について」（令和元年５月２０日付け総税評第２号総務省自治税務局資産評価室長通知。以下「本件通知」という。）において，「土砂災害特別警戒区域，急傾斜地崩壊危険区域等の指定による土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には，当該影響を適正に評価に反映させること。」とされており，補正の方法については市町村長に委ねられている。
処分庁は，地域ごとに事情が異なるため一律の補正割合は示していない旨説明するとともに，当該通知であれば開示可能であると説明したが，審査請求人は，減額の割合を示した文書を請求したいとして，請求を維持したものである。
処分庁は，上記のとおり説明したものの，審査請求人からは請求文書の補正が行われなかったことから，不存在を理由とした不開示決定を行った。念のため，本件審査請求を受けて，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，本件開示請求に対し，開示請求に係る文書を作成・取得しておらず，保有していないため不開示決定を行った原処分は妥当である。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年５月２１日審議
⑤ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問書に添付された本件開示請求関係等の書類によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った情報提供の内容等は，おおむね上記第３の４のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）上記第３の４の固定資産の評価に関する諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 固定資産の評価（適正な時価の求め方）については，地方税法３８８条１項において，「総務大臣は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め，これを告示しなければならない。」とされていることから，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）が告示されており，同法４０３条１項において，市町村長は，「固定資産評価基準によって，固定資産の価格を決定しなければならない。」とされている。固定資産評価基準において，宅地については，１章３節に規定があり，同３節二（一）「「市街地宅地評価法」による宅地の評点数の付設」の「４各筆の宅地の評点数の付設」では，「各筆の宅地の評点数は，路線価を基礎とし，「画地計算法」を適用して付設するものとする。この場合において，市町村長は，宅地の状況に応じ，必要があるときは，「画地計算法」の附表等について，所要の補正をして，これを適用するものとする。」とし，同３節二（二）「「その他の宅地評価法」による宅地の評点数の付設」の「５各筆の宅地の評点数の付設」では，「各筆の宅地の評点数は，標準宅地の単位地積当たり評点数に「宅地の比準表」（別表第４）により求めた各筆の宅地の比準割合を乗じ，これに各筆の地積を乗じて付設するものとする。この場合において，市町村長は，宅地の状況に応じ，必要があるときは，「宅地の比準表」について，所要の補正をして，これを適用するものとする。」とされているが，当該「所要の補正」について，国が一律に示したものはない。
イ 総務省は，令和３年度の固定資産の評価替えについて，市町村の事務が円滑に進められるよう，令和元年５月２０日付けで本件通知を各道府県総務部長及び東京都総務・主税局長宛てに発出し，そのⅠ【１】２（３）において，土砂災害防止法等に基づく「土砂災害特別警戒区域，急傾斜地崩壊危険区域等の指定による土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合には，当該影響を適正に評価に反映させること」を求めているが，審査請求人が主張するような，固定資産税の減額の割合を一律に示したものではなく，この他に審査請求人の主張に該当するような文書を作成又は取得しておらず，保有していない。
ウ 上記アの市町村長による「所要の補正」の項目や方法について，総務省では，３年ごとに調査を実施しているが，各市町村において，「所要の補正」の内容はまちまちとなっており，審査請求人が主張するような，一律に国が所要の補正について市町村長に示し，市町村長がこれに応じている実態にはない。
また，今回の審査請求を受け，土砂災害特別警戒区域，急傾斜地崩壊危険区域等の指定による土地の利用制限等が土地の価格に影響を与える場合の個別具体的な補正率について，現在確認できる範囲（平成８年以降）で文書を探索したところ，市町村から当該事項について質疑を受けた記録はない。
なお，市町村から上記の相談を受けたとしても，処分庁では，土砂災害特別警戒区域，急傾斜地崩壊危険区域等の指定による土地の利用制限等が土地の価格に与える影響は，地域ごとの災害発生の危険性や地域の利用状況，利用制約の程度等によって異なると考えられ，一概に定めることができないため，個別具体的な補正率については，総務省から回答することはない。
（３）これを検討するに，上記（２）ア及びイ掲記の本件通知を含む各法令等の内容に鑑みると，諮問庁の上記（２）ア及びイの説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，諮問庁は，上記（２）ウのとおり，総務省が３年ごとに市町村長による所要の補正の項目や方法について調査を実施する限りでは，各市町村において，所要の補正の内容がまちまちとなっている旨説明するところ，当審査会において，諮問庁から提示を受けた当該調査結果を確認したところによれば，上記諮問庁の説明に符合する内容であることが認められ，他に本件対象文書が作成又は取得されたことをうかがわせる事情も認められない。
（４）上記第３の４の本件対象文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象文書
土砂災害防止法による土砂災害特別警戒区域の固定資産税の減額の割合を示す文書
特別警戒区域に係る割合で何％係る→固定資産税を何％と減額すると表示してある文書（例５％→１０％，２０％→４０％）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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