諮問庁：総務大臣
諮問日：令和２年６月１７日（令和２年（行情）諮問第３３０号）
答申日：令和３年６月２４日（令和３年度（行情）答申第９６号）
事件名：里道に対し路線価を付設するのが違法であるとする通達の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月３０日付け総税評第２１号の２により総務大臣（以下「総務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，改めて請求文書を探索の上開示してほしい。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書（補正後）
特定市職員及び税理士等から開示を求めた文書が有ると聞いているため，改めて請求文書を探索の上開示してほしい。
（２）意見書
「総務省より里道に対し路線価を付設するのが違法で有るという通知は存在しない」
理由説明であるがそういう事は言っていない。
「里道＋私有地＝路線価は違法です」
と言っただけで税理士の方々からはそれは総務省の通達ですよと言われた。
特定市職員の方々からは同様の内容の通達が届いていますと言われた。当方は固定資産税を４倍以上支払っております。正しい固定資産税を支払うために開示いただきますようよろしくお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和２年３月２６日付け（同月３０日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，同年４月３０日付け総税評第２１号の２で法９条２項に基づき，下記２に記載の行政文書について，不開示とした旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和２年５月１０日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称とその理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
該当する行政文書は，作成・取得しておらず保有していないため。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は以下のとおりである。特定市職員及び税理士等から開示を求めた文書が有ると聞いているため。
４ 原処分の妥当性について
里道については，固定資産評価基準上の定義がなく，固定資産税の土地の評価における路線価の付設に係る里道の取扱を示した文書は存在しない。処分庁は，評価の均衡上必要がある場合には，里道に路線価を付設して差し支えないものであることから，総務省から里道に対し路線価を付設するのが違法であるという通知は存在しない旨説明したが，審査請求人は，開示請求に係る文書は存在するとして，請求を維持したものである。処分庁は，上記のとおり説明したものの，審査請求人からは請求文書の補正が行われなかったことから，不存在を理由とした不開示決定を行った。念のため，本件審査請求を受けて，処分庁の執務室内の書庫，書棚，共用ドライブ等の探索を行ったが，処分庁において開示請求に係る文書の存在を確認することはできなかった。
したがって，本件開示請求に対し，本件対象文書を作成・取得しておらず，保有していないため不開示決定を行った原処分は妥当である。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和３年５月２１日審議
⑤ 同年６月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，これを作成・取得しておらず保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問書に添付された本件開示請求関係等の書類によれば，本件開示請求から原処分に至るまでの間に，処分庁が審査請求人に対して行った情報提供の内容等は，おおむね上記第３の４のとおりであると認められ，これを覆すに足りる事情は認められない。
（２）上記第３の４の里道及び路線価に関する諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 固定資産の評価については，地方税法（昭和２５年法律第２２６号）３８８条１項において，「総務大臣は，固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続（以下「固定資産評価基準」という。）を定め，これを告示しなければならない。」と定めており，この規定を受けて，固定資産評価基準（昭和３８年自治省告示第１５８号）が告示されており，同法４０３条１項において，市町村長は，固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないこととされている。
イ 固定資産評価基準１章「土地」において，里道について特段の定義はない。
ウ 固定資産評価基準１章３節二（一）「「市街地宅地評価法」による宅地の評点の付設」の「３路線価の付設」において，路線価は，主要な街路及びその他の街路の別に，おおむね以下のとおり付設するものとすると規定するのみであり，路線価の付設の対象となる街路について，特段の制限は設けていない。
① 主要な街路について付設する路線価
当該主要な街路に沿接する標準宅地の単位地積当たりの適正な時価に基づいて付設するものとする。
② その他の街路について付設する路線価
近傍の主要な街路の路線価を基礎とし，主要な街路に沿接する標準宅地とその他の街路に沿接する宅地との間における街路の状況，公共施設等の接近の状況，家屋の疎密度その他の宅地の利用上の便等の相違を総合的に考慮して付設するものとする。
エ 上記アないしウ掲記の地方税法及び固定資産評価基準において，その解釈上，評価の均衡上必要がある場合には，里道に路線価を付設することを制限するものではないことから，総務省では，里道に対し路線価を付設するのが違法であるという通知を発出する理由はなく，里道に関する通達も発出していない。
オ したがって，審査請求人の主張に該当する通知は，作成又は取得しておらず，存在しない。
（３）これを検討するに，上記（２）アないしウ掲記の法令等の内容に鑑みると，上記（２）アないしエの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（４）上記第３の４の本件対象文書の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（５）以上によれば，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象文書
総務省の里道に関する通達
（里道＋私有地＝路線価は違法です。里道に官民境界を設置し地図訂正をしたのち里道に路線価を設置しその路線価を持って固定資産税を請求しなさい。里道に官民境界がない揚合は，早急に官民境界を設置し訂正しなさい。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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