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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年6月24日

令和3年度(行情)答申第99号、令和3年度(行情)答申第100号 特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書1及び文書2(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年6月24日 (2021-06-24)
事件番号
令和3年度(行情)答申第99号、令和3年度(行情)答申第100号
事件名
特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書1及び文書2(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

AI 要約AI

要旨

  • 特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書について、保存期間が1年未満とされ保存期間満了により廃棄済みであるとの説明が不自然・不合理とまではいえないとして、文書を保有していないとした不開示決定を妥当と判断した事例。
  • 本件開示請求時点で対象文書が廃棄済みであり、2度にわたる探索でも存在が確認できず、他に存在をうかがわせる事情もないとして、特許庁が本件対象文書を保有しているとは認められないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 審査請求人(開示請求者)は、令和2年2月17日、法3条に基づき、特許庁長官に対し、各暦年における特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書(特に平成30年度、平成29年度)の各開示請求をした。
  • 特許庁長官(処分庁)は、令和2年3月23日付けで、保存期間満了により廃棄済みであるとして、本件対象文書の全部を不開示とする原処分1及び2を行った。
  • 審査請求人は令和2年6月24日付けで原処分の取消しを求める審査請求を行い、諮問庁は本件審査請求を棄却すべきものとして審査会に諮問した。
  • 審査会は令和3年6月18日、諮問第571号及び第572号を併合して審議した。

争点

  • 特許庁において本件対象文書を保有していると認められるか否か。

判断

  • 本件対象文書は管理規則の別表第1において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当せず、歴史公文書等にも該当しないため、文書管理者の判断で保存期間を1年未満に設定しており、本件開示請求時点で保存期間満了により廃棄されていたと考えられる。
  • 諮問庁は担当部署の書架、書庫及び共有フォルダ内の探索を2度にわたり行ったが、本件対象文書の存在は確認できず、探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
  • よって、廃棄済みであり探索でも存在を確認できなかったとする諮問庁の説明は不自然、不合理とまではいえず、他に存在をうかがわせる事情もないことから、特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。
  • 審査請求人のその他の主張は、以上の判断を左右するものではない。

結論

  • 別紙に掲げる文書1及び文書2につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:特許庁長官

諮問日:令和2年11月4日(令和2年(行情)諮問第571号及び同第572号)

答申日:令和3年6月24日(令和3年度(行情)答申第99号及び同第100号)

事件名:特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件

特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書1及び文書2(以下,併せて「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした各決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく各開示請求に対し,令和2年3月23日付け20200219特許2及び3により特許庁長官(以下「特許庁長官」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各不開示決定(以下,順に「原処分1」及び「原処分2」といい,併せて「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

(1)審査請求人即ち開示請求者の請求内容

本件審査請求人即ち開示請求者は,令和2年2月17日,各行政文書開示請求を特許庁長官に提出した。この各行政文書開示請求書における「請求する行政文書の名称等」には「各暦年における特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書(例えば,使用日時・使用目的・出発地・目的地等)」(原処分1においては,特に平成30年度。原処分2においては,特に平成29年度)旨,記載している。

(2)各行政文書不開示決定通知書の記載内容

この各行政文書開示請求に対し,令和2年3月25日,各行政文書不開示決定通知書を受領し,不開示とした理由として「1の文書は,既に保存期間を満了しており廃棄しているため,不開示とする。」旨記載されている。

(3)各行政文書不開示決定通知書の記載内容の検討

しかし,原処分は不当である。まず,対象文書を作成・保有したのか否かを明確にしてもらいたい。作成・保有した場合は,作成・保有の年月日,保存期間,廃棄した場合は廃棄年月日を明確にしてもらいたい。国立公文書館に移送した場合は,移送年月日を明確にしてもらいたい。万一,法5条の不開示理由に該当するとしても,同6条の部分開示が可能か否かが検討されるべきである。さらに,同7条の公益上の理由による裁量的開示が可能かが検討されるべきである。上記理由では,これらの検討が全くなされておらず,不当かつ違法である。

よって,法9条2項の規定に基づきなされた原処分を取り消す旨の決定を求める。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 諮問の概要

(1)審査請求人は,令和2年2月17日付けで,法3条に基づき,処分庁に対し,本件対象文書の各開示請求(以下「本件開示請求」という。)を行い,処分庁は同月19日付けでこれを受理した。

(2)本件開示請求に対し,処分庁は,本件対象文書につき,その全部を不開示とする原処分を令和2年3月23日付けで行った。

(3)これに対して,審査請求人は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)2条の規定に基づき,令和2年6月24日付けで,処分庁に対して,原処分の取消しを求める各審査請求(以下「本件審査請求」という。)を行い,諮問庁は同月26日付けでこれを受理した。

(4)本件審査請求を受け,諮問庁は,原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したが,本件審査請求については理由がないと認められるので,諮問庁による決定で本件審査請求を棄却することにつき,情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものである。

2 原処分における処分庁の決定及びその理由

本件開示請求に対し,処分庁は,令和2年3月23日付けで,開示請求に係る文書の全部を不開示とする原処分を行った。本件対象文書を不開示とした理由は,本件対象文書の保存期間が満了しており既に廃棄済みであるためである。

3 審査請求人の主張についての検討

審査請求人は,原処分に対して,開示請求に係る文書を作成・保有したのか否か,作成・保有した場合は作成・保有年月日を,廃棄した場合は廃棄年月日を,国立公文書館に移管した場合は移管年月日をそれぞれ明確にすべき旨等主張している。

しかしながら,本件対象文書は,特許庁における行政文書の保存期間を定めた特許庁行政文書管理規則(平成23年4月1日。以下「管理規則」という。)において,1年以上の長期の保存期間が定められている文書に該当せず,またその性質上,原則として1年以上の保存期間を定めることとされている文書にも当たらないことから,保存期間を1年末満とされたものであり,本件開示請求までにすべて廃棄されたものと認められる。また,本件対象文書の他に,特許庁において,年度別で特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書は作成されておらず,本件対象文書以外の文書も存在しない。

そして,原処分では,上記2のとおり,不開示とした理由として,本件対象文書は保存期間を満了しており廃棄している旨が通知されている。すなわち,処分庁は,本件開示請求に係る文書として本件対象文書を特定し,これが廃棄済みであることを通知しているのである。

したがって,審査請求人の主張は理由がない。

4 結論

以上のとおり,本件審査請求には理由がなく,原処分は適法かつ妥当であると考えられることから,本件審査請求は棄却することとしたい。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件各諮問事件について,以下のとおり,併合し,調査審議を行った。

① 令和2年11月4日諮問の受理(令和2年(行情)諮問第571号及び同第572号)

② 同日諮問庁から理由説明書を収受(同上)

③ 令和3年5月13日審議(同上)

④ 同年6月18日令和2年(行情)諮問第571号及び同第

572号の併合並びに審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものである。

諮問庁は,本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)本件対象文書の保有の有無について,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,諮問庁から次のとおり説明があった。

ア 特許庁においては,公用車の使用日時を記録した文書を作成しており,平成29年度及び30年度における当該文書が本件対象文書に該当すると考えられたため,担当部署の書架,書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが,本件対象文書に該当する可能性のある文書の存在は確認できなかった。

イ 当該担当部署の,平成29年度及び30年度に作成又は取得した文書が登録されている平成29年度ないし令和元年度の行政文書ファイル管理簿を確認したが,本件対象文書がつづられている可能性のある行政文書ファイルの存在は確認できなかった。

ウ 文書1を作成又は取得した時期は,平成30年4月から平成31年3月までの間と考えられ,文書2を作成又は取得した時期は,平成29年4月から平成30年3月までの間と考えられる。それぞれの当該時期に有効であった管理規則15条によれば,文書管理者は,管理規則の別表第1に基づき標準文書保存期間基準を定め,保存期間の設定においては,公文書等の管理に関する法律2条6項にいう歴史公文書等(歴史資料として重要な公文書その他の文書)に該当するとされた行政文書にあっては,1年以上の保存期間を定めるものとされているが,本件対象文書は,歴史的公文書等に該当しない。本件対象文書は,管理規則の別表第1において保存期間が定められた類型の行政文書のいずれにも該当しないことから,担当部署の文書管理者の判断でその保存期間を1年未満に設定しているため,本件開示請求時点において,保存期間満了により既に廃棄されていたものと考えられる。

なお,本件対象文書の他に,特許庁において,年度別で特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書は作成・取得されていない。

エ 本件審査請求を受け,念のため,担当部署において書架,書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが,本件対象文書の存在は確認できなかった。

(2)諮問庁から管理規則の提示を受けて確認したところ,その内容は上記(1)ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ,諮問庁における上記(1)ア及びエの2度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。

以上を踏まえれば,本件開示請求時点において本件対象文書は既に廃棄しており,探索によってもその存在を確認できなかったなどとする諮問庁の上記(1)の説明は不自然,不合理とまではいえず,他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから,特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件各不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした各決定については,特許庁において本件対象文書を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。

(第2部会)

委員白井玲子,委員佐藤郁美,委員中川丈久

別紙

本件対象文書

文書1各暦年における特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書(例えば,使用日時・使用目的・出発地・目的地等)(特に,平成30年度)文書2各暦年における特許庁長官の公用車の使用記録に関する文書(例えば,使用日時・使用目的・出発地・目的地等)(特に,平成29年度)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0302.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。