諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行個）諮問第９６号）
答申日：令和３年４月５日（令和３年度（行個）答申第１号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署の「療養補償給付たる療養の給付請求書」の不支給の決定に対して（不服であり審査請求を検討している）決定理由が分かる調査結果復命書一式（令和元年特定日決定）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１２日付け東労発総個開第１－１２５９号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きにより不開示とされた箇所について，下記の理由により原処分を取り消し，全部を開示するとの決定を求める。
イ 審査請求の理由
本件で審査請求人が開示を求めている情報は，特定業種の事業場という特殊な空間で起きた労働問題であり，自分たちの非を全く認めないブラック企業を撲滅する手掛かりになる全て必要不可欠な証拠である。
（２）意見書
パワハラまがいの行為や，事業主としての地位を利用し高圧的な態度で退職に追い込んだ事実を認めさせるには，労災であることを労働基準監督署（以下「監督署」という。）に認めてもらうことが必須であるゆえ，開示されることを願う。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正部分は，下記３（２）アないしウにおいて，文書５①，６①及び７①に係る不開示情報該当性を２号から３号イに改め，文書１３の②を新③とし，①から新②を分離して，これに係る不開示情報該当性を２号から３号イに改めたものであり，いずれも下線部で表している。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月１６日付け（同月２０日受付）で，処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和２年３月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書１３の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書３①及び１３①は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②，３②及び５②は，特定監督署の調査官等が本件労災請求に係る処分を行うに当たり，審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これが開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書１①，５①，６①及び②，７①及び②，９，１０，１２並びに１３②及び③は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これが開示された場合，当該内容に不満を抱いた労災審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，７②，９，１０及び１３③は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報であり，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１②，３②及び５②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。これを開示した場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災審査請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，６②，７②，９，１０，１２及び１３③は，特定事業場の業務内容等に関する情報である。これらの情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであり，これを開示した場合，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年２月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及ロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番１０
当該部分は，調査結果復命書及び使用者報告書の記載の一部であり，審査請求人が勤務していた特定事業場の労働者数，作業環境，当該事業場における健康診断の実施方法と審査請求人の健康診断受診歴，同系列の他の事業場における審査請求人の勤務歴及び同人の業務シフトについての希望と事業主側の対応，審査請求人が職場に持参した文書をめぐるトラブルと事業主側の対応，審査請求人から特定事業場への診断内容の報告等に関する記載である。
当該部分は，原処分において開示されている情報と同様若しくは推認できる内容であるか，又は当該事業場の職員であった審査請求人が承知している事柄であり，同人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，特定事業場の従業員であった審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３（１）及び通番１４
当該部分は，特定事業場から提出された審査請求人の主治医の診断書及び特定監督署の依頼に応じて提出された同医師の意見書に押印された当該医師の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，当該個人の氏名を審査請求人が知り得るとしても，その印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，通番１４は，審査請求人から特定事業場に提出された主治医の診断書に押印されたものと認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。その余の部分は，通番１４と同じ印影であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（２）
当該部分は，特定市から特定監督署への資料送付状に記載された同市の担当職員の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
法１４条２号ただし書該当性について検討すると，当審査会事務局職員をして特定市の情報公開条例を確認させるとともに，同市情報公開担当課に照会させたところ，同市職員の職務の遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名については，同条例により「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」の該当性により公開又は非公開の判断を行うこととしており，特段の支障がない限り，該当するものとして公開しているとのことであった。また，念のため，同市において確認したところ，当該職員の氏名を開示することに特段の支障はないとのことであった。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，電話聴取書に記載された被聴取者の氏名及び電話番号である。当該被聴取者は，本件において特定事業場事業主を業として代理する者である。
原処分において開示されている情報を見ると，当該個人が本件事案において特定事業場の事業主を代理し，自らの氏名及び事務所電話番号を明記して審査請求人に連絡を取っていることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番８
当該部分は，事業場提出資料の記載の一部であり，意見を述べる文書の一般的な標題及び文書末を示す語にすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番９
当該部分は，使用者報告書に押印された，特定事業場事業主を業として代理する者の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められるが，原処分において開示されている情報と同じであることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
（ア）通番３
当該部分は，特定監督署の依頼により提出された医師の意見書に記載された当該医師の署名及び印影並びに医療機関からの資料送付状に押印された担当者の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち医師の署名及び印影については，仮に当該医師の氏名を審査請求人が知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。その余の部分についても，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１４（１－①に限る。）
当該部分は，事業場提出資料である文書１３の一部である。当審査会において見分したところ，当該部分は，開示請求者以外の特定の個人の略歴であると認められる。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号に該当する旨説明するが，当該部分は，審査請求人に係る記載とは明確に区分されて表記されており，当該個人を本人とする別個の保有個人情報であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（ウ）通番１４（上記（イ）を除く。）
当該部分は，事業場提出資料である文書１３の４５頁に押印された審査請求人以外の特定の個人の印影である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号に該当する旨説明するが，下記オ（オ）のとおり，文書１３の４５頁は審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められないことから，当該部分についても同様である。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）通番７及び通番９は，事業場提出資料及び使用者報告書に記載された特定事業場事業主の署名及び印影であり，法１４条３号本文に規定する開示請求者以外の事業を営む個人の情報に該当する。これらの署名及び印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業を経営する個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１５
当該部分は，事業場提出資料である文書１３の６２頁及び６４頁に押印された，特定事業場事業主を業として代理する者の印影である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イに該当する旨説明するが，下記オ（オ）のとおり，文書１３の６２頁及び６４頁は審査請求人を本人とする保有個人情報とは認められないことから，当該部分についても同様である。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番２，通番４及び通番６は，調査結果復命書，意見書及び電話聴取書に記載された医師の意見又は関係者からの聴取内容の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，医師又は被聴取者が，労災保険給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述，意見等を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述，意見等を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番８
当該部分は，事業場提出資料に記載された，特定監督署の求めに応じて関係者が提出した陳述内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１３
当該部分は，特定事業場の内部の写真の一部であり，一般に公にされていない当該事業場の内部情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について（ア）通番１及び通番１０
当該部分は，調査結果復命書及び使用者報告書に記載された，審査請求人の労災申請に関する使用者の申立て又は報告の内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１１及び通番１２（①に限る。）
当該部分は，事業場提出資料のうち，特定事業場の社員一覧に記載された各個人の氏名，所属，住所等並びに各個人の勤怠及び営業実績に関する記録（いずれも審査請求人に係る部分を除く。）であると認められる。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当する旨説明するが，これらの個人についての情報が，行ごとに表示されており，それぞれ各行に記載されたこれらの個人に係る別個の情報であると認められる。
このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（ウ）通番１２（上記（イ）を除く。）
当該部分は，事業場提出資料に記載された特定事業場の日ごとの業務実績等の情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同号ロ及び同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番１６（下記（オ）を除く。）
当該部分は，事業場提出資料である文書１３の一部であり，当該事業場が，審査請求人の主張する労働問題に関連して，審査請求人以外の特定の個人とやり取りをした内容であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番１６（③－２に限る。）
当該部分は，事業場提出資料である文書１３の４５頁ないし６４頁の一部である。当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当する旨説明する。
しかしながら，文書１３の４５頁ないし６４頁は，当該事業場が，審査請求人の主張する労働問題とは別件事案について審査請求人以外の特定の個人とやり取りをした内容であり，審査請求人を識別することができることとなる情報を含んでいるとは認められない。このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 付言
処分庁は，本件開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄の記載を本件開示決定通知書に引き写した上，原処分を行ったため，本件対象保有個人情報の名称には「不服であり審査請求を検討している」旨の審査請求人の意図の記述が含まれることとなった。本来，開示決定通知書には，特定した保有個人情報が記録された文書名を端的に記載すべきものであり，処分庁は，今後，この点に留意して適切に対応すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている別表の２欄に掲げる部分のうち，別表の通番１１，通番１２（①に限る。），通番１４（①－２を除く。），通番１５及び通番１６（③－２に限る。）（以下，併せて「非該当部分」という。）は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，非該当部分及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示を維持す３２欄のうち開示すべき部分番号及びるとしている部分
対象文書該当箇所法１４条各通番
名号該当性
文書調査①３頁及び４頁３号イ及び１３頁７行目，３２行目１文字目
１ 結果不開示部分ロ，７号柱ないし１９文字目，３９行目，復命書き４１行目１文字目ないし１１文書字目，２６文字目ないし最終文
字，４４行目，４頁１行目，２
行目１文字目ないし９文字目，
２３文字目ないし３行目１４文
字目，４行目１文字目ないし９
文字目，１２文字目ないし１０
行目２７文字目，１１行目１２
文字目ないし最終文字，１３行
目１文字目ないし５文字目，２
０文字目ないし１４行目１３文
字目，１９行目１文字目ないし
１１文字目，２７文字目ないし
２０行目９文字目
② ５頁不開示部２号，７号２－
分柱書き
文書資料－－－－
２ 一覧
文書意見①１頁自署及び２号３（１）２頁印影
３ 書等印影，２頁印影，（２）１２頁氏名４頁印影，１２頁
氏名
② ３頁不開示部２号，７号４－
分柱書き
文書電話－－－－
４ 聴取
書等
文書電話①氏名及び電話３号イ５全て
５ 聴取番号
書②聴取内容２号，７号６－
柱書き
文書事業①１頁自署及び３号イ７－
６ 場提印影
出資②①以外の不開３号イ，７８１頁標題，最終行料①示部分全て号柱書き
文書使用①１頁及び２頁３号イ９３頁印影
７ 者報の自署及び印影，
告書３頁印影
② ①以外の不開３号イ及び１０４頁５行目１文字目ないし４文示部分全てロ，７号柱字目，６行目１文字目ないし６書き文字目，１１行目１文字目，２文字目，１２行目１文字目，２
文字目，１４行目，１５行目，
１８行目，１９行目，２５行目
１３文字目ないし２７行目，６
頁２３行目ないし２６行目８文
字目，７頁７行目，１０行目な
いし１５行目，８頁４行目，５
行目，１１行目１７文字目ない
し１３行目，１８行目，１９行
目，２４行目１文字目ないし２
２文字目，最終文字ないし２６
行目７文字目，１０文字目ない
し２８行目２４文字目，２９行
目ないし３１行目１９文字目，
３２行目９文字目ないし１１文
字目，２２文字目ないし３４行
目５文字目，３５行目１７文字
目ないし３７行目５文字目，１
８文字目ないし２５文字目，３
８行目３文字目ないし４１行
目，９頁１行目ないし８行目，
１２行目ないし１８行目１２文
字目，２３行目ないし２４行目
１９文字目
文書会社－－－－
８ 概要
文書社員不開示部分全て３号イ及び１１－
９ 一覧ロ，７号柱
書き
文書事業①７頁不開示部３号イ及び１２－１０場提分（②を除く。）ロ，７号柱出資②７頁不開示部書き
料②分下段の下半分の
表
文書履歴－－－－
１１書等
文書関係不開示部分全て３号イ，７１３－１２資料号柱書き
文書事業①－１１頁及び２号１４２５頁及び２６頁の印影１３場提２頁の不開示部分出資①－２２５頁及
料③び２６頁の印影
①－３４５頁印
影
②６２頁及び６４３号イ１５－頁の印影
③－１不開示部３号イ及び１６－分（①，②及び③ロ，７号柱－２を除く。）書き
③－２４５頁な
いし６４頁（①－
３及び②を除
く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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