諮問庁：出入国在留管理庁長官
諮問日：令和２年６月８日（令和２年（行個）諮問第９８号）
答申日：令和３年４月２２日（令和３年度（行個）答申第１０号）
事件名：本人に係る退去強制手続に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月１２日付け管阪総第８３３号により大阪出入国在留管理局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は，処分庁に対し，令和元年８月１３日受付で，特定年月日Ａに退去強制令書が発付された審査請求人本人に係る退去強制手続において，大阪出入国在留管理局が保有する全ての書類の開示請求を行った（阪個開第令１８４号）。
これに対し，処分庁は，本件文書を部分開示とする決定（原処分）を行ったものであるが，本件文書を部分開示とすることは，法１４条本文に違反し，違法である。
以下，理由を詳述する。
イ 処分庁が，本件文書を部分開示とした理由は，以下の３点である。（ア）大阪出入国在留管理局（以下，第２の２（１）において「同局」という。）職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に関する情報は法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する（以下，第２の２（１）において「理由①」という。）。
（イ）同局職員の意見が記録されている部分は，行政機関における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり法１４条６号に該当し，その結果として当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり法１４条７号柱書きに該当する（以下，第２の２（１）において「理由②」という。）。
（ウ）退去強制手続に係る同局の着眼点や調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が含まれているほか，国の機関が行う事務に関する情報である当局システムに係る情報が記録されており，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法１４条７号柱書きに該当する（以下，第２の２（１）において「理由③」という。）。
ウ しかしながら，そもそも理由②において「その結果として」「法１４条７号柱書きに該当する」と述べているが，法１４条７号は，国の機関等が行う事務又は事業に関する情報が対象とされているが，理由②に述べられた「同局職員の意見が記録された部分」は，事務に関する情報とはいえず，法１４条７号柱書きを根拠に不開示とするのは不当である。
また，不開示とされた部分は，上記３点の理由に明らかに該当しない部分が多数存在するので，以下詳述する。
（ア）まず，特定年月日Ｂ付け外国人（登録・出入国）記録及び手配事実に関する調査報告書（５通，右上の丁数「１１６，１２８，１４０，１６０，１７６」）において，本人特定欄の国籍，氏名，生年月日欄が不開示とされている。
当該部分は理由①にも理由②にも理由③にも該当するものとはいえないことから，開示されるべきである。
（イ）また，上記（ア）の各文書について，その内容についても全て非開示となっている。
しかしながら，上記（ア）の各文書は，審査請求人に関する調査報告書であると思われることから，審査請求人に関する情報である以上理由①にも該当しない。
また，各文書の内容中，全て理由②，理由③に該当するとは到底いいがたい。
したがって，開示されるべきである。
（ウ）次に，特定年月日Ｃ付け札幌入国管理局警備部門入国警備官看守長作成の審査請求人の再収容について（報告）と関係書類の送付において，本文中２行目から３行目，５行目に不開示部分がある。しかしながら，上記部分については，審査請求人本人の経歴であって，理由①，理由②，理由③いずれにも該当するものとはいえないことから，開示されるべきである。
（エ）次に，特定年月日Ｄ付け，特定年月日Ｅ付け，特定年月日Ｆ付け，東京入国管理局横浜支局処遇・執行部門首席入国警備官特定個人作成の「事件関係記録の送付について」において，本人特定欄の「その他」欄が非開示となっている。
しかしながら，上記部分は，審査請求人の特定事項に過ぎない部分であるから，理由①にも当然該当しないし，理由②，理由③にも該当しない。
したがって，開示されるべきである。
（オ）次に，全ての電話記録書について，電話の日時，件名，要旨が不開示とされている。
しかしながら，電話の日時，件名，要旨を全て不開示とすることは不当である。
少なくとも電話の日時自体は，理由①，理由②，理由③のいずれにも該当しない。
また，件名についても，件名中，第三者の情報が含まれているのであれば理由①に該当する可能性があることは否定しないが，件名の全てについて不開示とするのは理由①，理由②，理由③のいずれにも該当しない。
さらに，要旨についても，要旨中，第三者の情報や同局職員の意見が記録されているのであれば，理由①，理由②に該当する可能性があることは否定しないが，全て不開示とすることは理由①，理由②，理由③のいずれにも該当しないものである。
電話記録は，事実を記録するものであって，同局職員の意見が記載されるものではないし，事務に関する情報ともいえない。電話の日時，件名，要旨について開示したからといって，行政機関における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるものではないし，法１４条７号イ，ロ，ハのいずれのおそれもないし，事務の適正な遂行に支障を及ぼすものでもない。
むしろ，審査請求人にとっては，自らの退去強制手続においてどのような調査がなされたかは極めて重要な事実であって，自身の権利利益を保護するため重要な情報といえるのであって，法１４条に規定するような不開示事由に該当する場合であっても，法１６条による裁量的開示が認められるべきである。
したがって，全ての電話記録書について開示されるべきである。（カ）特定年月日Ｇ付け調査関係事項照会書（特定文書番号Ａ），特定年月日Ｈ付け調査関係事項照会書（特定文書番号Ｂ）について照会先，照会事項が全て不開示となっている。
しかしながら，照会先，照会事項を全て不開示とすることは不当である。
照会先，照会事項中，第三者の情報や同局職員の意見が含まれているのであれば理由①，理由②に該当する可能性があることは否定しないが，全てについて不開示とするのは理由①，理由②，理由③のいずれにも該当しない。
照会事項は，照会内容が記載されるものであって，同局職員の意見が記載されるものではないし，事務に関する情報ともいえない。照会事項を開示したからといって，行政機関における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるものではないし，法１４条７号イ，ロ，ハのいずれのおそれもないし，事務の適正な遂行に支障を及ぼすものでもない。
むしろ，審査請求人にとっては，自らの退去強制手続においてどのような調査がなされたかは極めて重要な事実であって，自身の権利利益を保護するため重要な情報といえるのであって，法１４条に規定するような不開示情報に該当する場合であっても，法１６条による裁量的開示が認められるべきである。
したがって，上記調査関係事項照会書について開示されるべきである。
（キ）上記不開示部分以外にも，不開示部分が存するところである。いずれの不開示部分についても，理由①，理由②，理由③のいずれにも該当しない部分が多数存するものであり，上記に述べた不開示部分以外にも開示されるべき情報が多数存するものである。
エ 以上より，原処分は，法１４条に違反するのであって，違法である。（２）意見書
理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）に対し，以下のとおり意見を述べる。
ア 理由説明書３（２）「不開示情報該当性」（以下，第２の２（２）において「不開示情報該当性」という。）イ「当局職員の意見」について
諮問庁は，「当局職員の意見」が開示されると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，「当局職員」に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じると主張する。
しかしながら，職員の個人名は，法１４条２号に該当することを理由として非開示とされているのであり，意見を述べた職員の個人名が特定されず，特定職員に対するひぼう中傷，いやがらせなどの行為は想定できない。
諮問庁は，職員がひぼう中傷，いやがらせをおそれて率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれると主張するが，上記のとおり，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為が想定できない上，退去強制手続は，個人の主観で行うものではなく，法律，規則等，客観的な基準に則って行うものである。
したがって，意見の内容が開示されたからといって，率直な意見交換，意思決定の中立性が害されることはなく，出入国在留管理局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととはならない。
イ 不開示情報該当性ウ「当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価」について
諮問庁は，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価を開示すると，容疑者において，当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなどと主張する。
しかしながら，着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価を開示したからといって，調査内容は多岐にわたることから，本邦在留を画策するための対策を講じることは困難であり，出入国在留管理局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすことにはならない。そもそも退去強制手続は，上記のとおり，法律，規則等，客観的な基準に則って行われるべきであって，基準は明確でなければならない。着眼点や調査内容を非開示とすることは，むしろ不透明な基準で恣意的な判断がなされるおそれを許すこととなる。
退去強制手続において，どのような調査がなされたかを知ることは，手続が適法になされたか否かを検討する上で重要な情報であって，法１４条に規定するような不開示事由に該当する場合であっても法１６条による裁量的開示が認められるべきである。
ウ 不開示情報該当性エ「当局システムに係る情報」について諮問庁は，出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用するシステムの端末画面を印刷した記録が含まれており，システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれると主張する。
しかしながら，開示された文書は，全面黒塗りが多く，システム端末画面かどうかさえも判然としない頁が多数あり，システム端末画面かどうかすら明らかではない。
仮に本件文書にシステム端末画面が含まれていたとしても，どのような画面が書面化されているか不明であり，システムに潜む脆弱性を含む設計が推認されるかどうか不明であって，システムへの不法な侵入や破壊などの攻撃を誘発しうるものか明らかにされていない。諮問庁の主張について，根拠が不明である以上，諮問庁の主張は認められない。
エ 不開示情報該当性オ「その他」について
諮問庁は，不開示情報を必要最小限度で不開示としていると主張するが，上記のとおり，全面的に黒塗りにされた頁が多く，表題すらも黒塗りされており，諮問庁が非開示の理由に挙げているような書面かどうかすら不明である。
したがって，不開示情報が必要最小限度とは到底いいがたい。
審査会におかれては，インカメラ審理を行うなど審理を尽くした上で，慎重な判断を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月１３日，処分庁に対し，法の規定に基づき，請求する対象を「私の退去強制手続記録一式」として保有個人情報開示請求を行った。
（２）当該開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定の上で部分開示決定（原処分）をしたほか，刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分について，法４５条１項の規定に基づく適用除外として不開示決定（令和元年１１月１２日付け管阪総第８３２号）をした。
（３）本件は，この原処分について，令和２年２月１０日，諮問庁に対して審査請求がなされたものである。
２ 審査請求人の主張の要旨
審査請求人は，大意次のとおり主張し，原処分の取消しを求めている。（１）特定年月日Ｂ付け外国人（登録・出入国）記録及び手配事実に係る調査報告書の一部において，本人特定欄の国籍，氏名，生年月日欄が不開示とされているところ，当該情報は，法１４条２号，６号又は７号柱書きのいずれにも該当しない。
また，上記文書は審査請求人に関する調査報告書であると推認されることから，法１４条２号に該当せず，全ての内容が同条６号及び７号柱書きのいずれにも該当するともいえないため，開示されるべきである。（２）特定年月日Ｃ付け札幌入国管理局警備部門入国警備官看守長作成の審査請求人の再収容についての報告書の一部において，不開示部分が存在するところ，当該部分は，審査請求人本人の経歴であって，法１４条２号，６号及び７号柱書きのいずれにも該当しないことから，開示されるべきである。
（３）特定年月日Ｄ付け，特定年月日Ｅ付け，特定年月日Ｆ付け，東京入国管理局横浜支局処遇・執行部門首席審査官作成の「事件関係記録の送付について」において，本人特定欄の「その他」欄が非開示となっているところ，当該部分は，審査請求人の特定事項であり，法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当せず，開示されるべきである。
（４）電話記録書の電話の日時，件名，要旨が不開示とされているところ，電話の日時自体は，法１４条２号，６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，また件名及び要旨についても，その全てが同条２号，６号及び７号柱書きのいずれにも該当するものとはいえない。
また，電話記録は，当局職員の意見ではなく，事実が記録されるものであることから，事務に関する情報ともいえず，電話の日時，件名，要旨について開示したからといって，行政機関における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるものではなく，法１４条７号イ，ロ及びハのいずれにも該当しない。
（５）特定年月日Ｇ付け調査関係事項照会書（特定文書番号Ａ）及び特定年月日Ｈ付け調査関係事項照会書（特定文書番号Ｂ）の照会先及び照会事項が全て不開示となっているところ，照会書の内容全てが法１４条２号，６号及び７号のいずれにも該当するものとは推認されない。
また，照会事項は，当局職員の意見ではなく，照会内容が記載されるものであることから，事務に関する情報ともいえず，開示したからといって，行政機関における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるものではなく，法１４条７号イ，ロ及びハのいずれにも該当しない。
（６）審査請求人は，自らの退去強制手続においてどのような調査がなされたかは，極めて重要な事実であって，自身の権利利益を保護するための重要な情報といえるため，法１４条に規定するような不開示事由に該当する場合であっても，法１６条による裁量的開示が認められるべきである。
３ 諮問庁の考え方
（１）退去強制手続について
退去強制手続とは，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）２４条に定める退去強制事由に該当する外国人を，我が国の領域外に強制的に退去させることを目的とした行政手続であり，その一連の手続においては，入国警備官による違反調査，入国審査官による違反審査，特別審理官による口頭審理，法務大臣への異議の申出に対する裁決が行われ，退去強制対象者とされた場合，退去強制令書の発付又は在留特別許可が決定される。
原則として，入国警備官から入国審査官への事件の引渡しは，退去強制事由該当容疑者の身柄を拘束（収容）して行われ，退去強制令書が発付された外国人に対しては，同令書を執行の上，国籍国等へ強制力をもって送還する。
（２）不開示情報該当性について
原処分における不開示情報該当性は次のとおりである。
ア 当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）
（ア）当局職員の氏名及び印影部分
入国警備官又は入国審査官の氏名は，国立印刷局編「職員録」に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）」（以下「申合せ」という。）において，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
本件文書には，当局職員の氏名等が記録されているところ，当局職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制手続における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を開示することにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
（イ）開示請求者以外の者に係る情報
本件文書には，開示請求者以外の者に係る氏名等が記録されているところ，これは，法１４条２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）」に該当する。したがって，当該情報については，法１４条２号イに係る部分を除いて同条２号に該当することから，不開示を維持することが相当である。
イ 当局職員の意見（法１４条６号及び７号柱書き該当）
本件文書には，当局職員の意見が記録されているところ，これは当局内部における意思決定に係る情報であり，これを開示した場合，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，いやがらせなどの行為に及ぶおそれが生じ，そのような行為を職員が恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，その結果として，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。したがって，当該情報については，法１４条６号及び７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
ウ 当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価（法１４条７号柱書き該当）
本件文書には，当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価が記録されているところ，これらの情報を開示した場合，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，容疑者において，当局の調査を受けるに当たって，本邦在留を画策するための対策を講じることを可能ならしめるなど，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
したがって，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
エ 当局システムに係る情報（法１４条７号柱書き該当）
本件文書には，当局が出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷した記録が含まれているところ，これはシステム内部の情報であり，システムの構成や設計と密接に関連するものであることから，これを開示した場合，システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，同システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれ，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報については，法１４条７号柱書きに該当することから，不開示を維持することが相当である。
オ その他
審査請求人は，電話記録書や調査報告書等について，不開示情報に該当する部分があったとしても，全面的に不開示にするべきではない旨主張するが，原処分においては，不開示情報を必要最小限度で不開示としているものであり，審査請求人の主張は当たらない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求は理由がないことから，原処分を維持し，審査請求を棄却することが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年７月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年２月１９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部（不開示部分は，別表の「不開示部分」欄のとおり。ただし，適用除外の部分を除く。以下同じ。）を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報の不開示部分は，①当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者（審査請求人）以外の者に係る情報，②当局職員の意見に係る情報，③当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報，④当局システムに係る情報が記録されているとして不開示（不開示理由は，別表の「不開示内容の要旨」欄及び「法１４条の適用号」欄のとおり。）とされた部分であるところ，諮問庁は，不開示部分について，上記第３の３（２）のとおり説明するので，以下，順次検討する。（１）当局職員の氏名及び印影部分その他開示請求者以外の者に係る情報（法１４条２号該当）について
ア 当局職員の氏名及び印影
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，３頁ないし５頁，１４頁ないし１７頁，２０頁，２３頁ないし２５頁，２７頁，２９頁ないし３１頁，３３頁ないし４４頁，４６頁，５５頁，６４頁，７６頁，８９頁，１０９頁，１２５頁，１３８頁，１４０頁ないし１４５頁，１５５頁，１５８頁ないし１６７頁，１７０頁ないし１７８頁，１８０頁，１９１頁，１９４頁，１９６頁，１９８頁，２０１頁，２０４頁，２０７頁，２０８頁，２１２頁ないし２１６頁，２２０頁，２２３頁ないし２２５頁，２２７頁，２２８頁，２３５頁ないし２３７頁，２３９頁，２４１頁ないし２４３頁及び２４５頁において，札幌入国管理局，東京入国管理局，大阪入国管理局及び西日本入国管理センターの各職員の氏名（署名及び姓のみの記載部分を含む。以下同じ。）及び印影が不開示とされており，当該氏名及び印影は，いずれも，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報に該当する。（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 各行政機関における公務員の氏名については，申合せによれば，職務遂行に係る情報に含まれる公務員の氏名について，特段の支障の生ずるおそれのある場合を除き，公にするものとされており，当該部分は当該職員の職務遂行に係る情報に該当するが，諮問庁は，当該職員について，違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官又は入国審査官（以下，特別審理官を含め「入国警備官等」という。）に関するものであるところ，当該職員が行う事務は，強制力を伴い，退去強制における許否判断を行う上での参考となる重要なものであることから，氏名を公にすることにより，職員個人がひぼう中傷又は攻撃の対象となるおそれがあり，入国警備官等の氏名は，職員録に掲載されている統括審査官以上（一部上席審査官を含む。）の職位にある職員の氏名を除いて，申合せにおいて，公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する旨説明する。
ｂ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，当時の札幌入国管理局，東京入国管理局及び大阪入国管理局の組織表並びに地方入国管理局組織規則を提示させ，その内容及び本件文書を確認させたところ，上記の氏名及び印影は，いずれも違反調査，違反審査等退去強制手続に従事している入国警備官等のものと認められる。
ｃ そして，入国警備官等が行う事務は，強制力を伴い，また，本邦在留を認めるか否かの裁決を行う上での参考となるものであることから，当該退去強制手続に従事している入国警備官等の氏名が公にされると，退去強制手続によって不利益処分を受けた外国人又はその関係者等から逆恨みをされることにより，入国警備官等個人へのひぼう，中傷又は攻撃等がされる危険性があることは否定できず，上記諮問庁の説明は，合理性があるものと認められる。
そうすると，入国警備官等の氏名については，申合せが公にするものから除外している「氏名を公にすることにより，個人の権利利益を害することとなるような場合」に該当する。
また，当審査会において特定年Ａ版，特定年Ｂ版，特定年Ｃ版，特定年Ｄ版，特定年Ｅ版，特定年Ｆ版，特定年Ｇ版及び特定年Ｈ版ないし特定年Ｊ版の職員録を確認したところ，当該職員の氏名はこれらに掲載されていない。
ほかに当該不開示部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，当該不開示部分は，個人識別部分であって，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 審査請求人の親族に係る情報
（ア）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，１４５頁，１９３頁及び１９７頁において，審査請求人の親族の在留期限に係る情報が不開示とされており，これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であると認められる。
（イ）次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
ａ 当該不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，審査請求人の親族の在留期限は，審査請求人の親族であることからすると，法１４条２号ただし書イの開示請求者が知り得る情報に該当することが考えられるが，処分庁が把握している関係情報を検討した結果，現在，審査請求人において，法令の規定により，又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは限らないため同号ただし書イには該当せず，また，これを開示することによって，開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるため，同号に該当するとの判断に至った旨説明する。
ｂ これを検討するに，本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）中の，審査請求人の審査調書，「事件概要書」と題する書面等の見分結果によれば，審査請求人は，長期間当該親族との交流がないことが認められる。そうすると，諮問庁の上記説明は，不自然，不合理とまではいえず，ほかに当該不開示部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情はないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（ウ）また，当該不開示部分は，既に親族の氏名が開示されていることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
（エ）以上のことから，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 上記を除く第三者に係る情報
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，１７頁，２３頁，３４頁，１５６頁及び２０２頁において審査請求人以外の者に係る国籍，氏名，生年月日，適条等が不開示とされている。これらの情報は，いずれも法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とすべき法令の規定も慣行も存しないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち，氏名等個人識別部分については，部分開示の余地はなく，それ以外の部分については，これを開示すると，開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから部分開示はできず，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２）当局職員の意見に係る情報（法１４条６号及び７号柱書き該当）について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，１９１頁，１９４頁及び１９８頁において，本件退去強制手続に係る当局職員の意見が不開示とされていることが認められる。これらの不開示部分は，裁決合議書及び事件概要書における記載内容部分であって，審査請求人に係る退去強制手続において，当局職員の検討結果や意見が具体的に記載されていると認められる。
そうすると，退去強制手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等を併せ考えれば，当該不開示部分を開示すると，不利益処分を受けた外国人又はその関係者等がその処分に不満を持ち，当局職員に対して，ひぼう中傷，嫌がらせなどの行為に及ぶおそれが生じることから，当局職員が，かかる事態を恐れることにより，率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条６号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（３）当局の着眼点，調査内容及びこれに基づく事実関係やその評価に係る情報（法１４条７号柱書き該当）について（上記（２）で判断した部分を除く。）
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，１頁，５頁，１４頁，１６頁，１７頁，２３頁，２６頁，２７頁，２９頁，３０頁，３４頁，４５頁ないし５２頁，５５頁ないし６１頁，６４頁ないし７１頁，７６頁ないし７９頁，８３頁ないし８６頁，８８頁ないし１０３頁，１０９頁ないし１２０頁，１２５頁ないし１３３頁，１３７頁ないし１４２頁，１４５頁，１４７頁，１５１頁，１５３頁ないし１５７頁，１６７頁，１８７頁，１９２頁ないし１９５頁，１９７頁ないし２０１頁，２１２頁ないし２１６頁，２２１頁ないし２２３頁，２３６頁ないし２３８頁，２４１頁及び２４４頁において，審査請求人に係る調査内容及び調査結果に関する情報等，審査請求人に係る退去強制手続において，当局が把握した事実関係に関する情報等が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
そうすると，退去強制手続に係る事務の性質や当該不開示部分の記載内容等も併せ考えれば，当該不開示部分が開示されると，当局の具体的な調査手法や着眼点が明らかとなり，退去強制手続の対象者において当局の調査を受けるに当たって対策を講じることを可能ならしめる旨の諮問庁の説明は首肯できるから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）当局システムの情報（法１４条７号柱書き該当）について当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表記載のとおり，５３頁，５４頁，６２頁，６３頁，７２頁ないし７５頁，８０頁ないし８２頁，８７頁，１０４頁ないし１０８頁，１２１頁ないし１２４頁，１３４頁ないし１３６頁，１８８頁ないし１９０頁，２１７頁及び２１８頁において，処分庁が保有する外国人出入国情報システムの端末画面を印刷したものの全部が不開示とされていることが認められる。
これを検討するに，当該部分は，外国人の出入国に関する情報システムの端末画面の表示をそのまま印刷したものであると認められるところ，当該システムは，当局が保有する出入国審査，在留審査，退去強制，難民認定等の各手続のために使用する外国人出入国情報システムである旨の諮問庁の説明を覆すに足りる事情はない。
そして，上記の表示された画面には，当該システムに入力されている外国人の出入国に関する各種情報の外，当該システムの構成や設計と密接に関連する当該システム固有の情報も含まれている旨の諮問庁の説明についても，これを覆すに足りる事情はない。
そうすると，当該不開示部分の一部でも開示すると，当該システムに潜む脆弱性を含む設計が推認され，当該システムへの不法な侵入及び破壊などの攻撃を誘発し，当局の情報管理に係る安全性が損なわれる旨の諮問庁の説明は，首肯せざるを得ないから，当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ウ（オ）及び（カ））及び意見書（上記第２の２（２）イ）において，法１６条の裁量的開示が認められるべきである旨主張するが，上記２において不開示情報に該当すると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号，６号及び７号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）特定年月日Ａに退去強制令書が発付された開示請求者本人の退去強制手続において，大阪出入国在留管理局が保有する全ての書類（刑事事件の裁判等に係る個人情報が記載されている文書及び部分を除く。）
別表（別紙に掲げる文書の不開示部分ごとの不開示理由）頁不開示部分不開示とする内法１４条の
容の要旨適用号
１ 「目録」欄及び「作成適用除外
者」欄の２欄目，４欄目
ないし６欄目，８欄目な
いし１０欄目，１２欄目
及び１３欄目の各記載内
容部分
「目録」欄の１５欄目な当局の着眼点等７号柱書きいし２１欄目の各記載内
容部分の一部
３及び４不開示部分全て審査請求人以外２号の個人情報
５ 担当官の印影並びに入国同上同上
警備官の氏名及び印影
「報告事項」欄の記載内当局の着眼点等７号柱書き容部分の一部
１４ 係の印影及び「発信係審査請求人以外２号官」欄の記載内容部分のの個人情報
一部
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係官」欄の各記載内容部
分並びに発信年月日時の
記載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分（枠外の
左の記載部分も含む）
１５ 「受信人」欄及び「発信審査請求人以外２号人」欄の各記載内容部分の個人情報
の一部
「１」欄の「備考」欄の適用除外
記載内容部分の一部
１６ 係等の印影及び「発信係審査請求人以外２号官」の記載内容部分の個人情報
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係官」欄の各記載内容部
分並びに発信年月日時の
記載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分（枠外の
左の記載部分も含む）
「備考」欄の記載内容部同上
分
１７ 「送信者」欄の担当の記審査請求人以外２号載内容部分の個人情報
本文の上から１行目の記当局の着眼点等７号柱書き載内容部分の一部
本文の上から３行目の記審査請求人以外２号載内容部分の一部及び４の個人情報
行目の記載内容部分
「送信枚数」欄の記載内同上同上
容部分の一部
１９ 不開示部分全て適用除外
２０ （上）項番４の記載内容同上
部分
（下）担当官等の印影審査請求人以外２号
（枠外の印影も含む。）の個人情報
２２ 不開示部分全て適用除外
２３ 「送信者」欄の担当の記審査請求人以外２号載内容部分の個人情報
本文の上から１行目の記当局の着眼点等７号柱書き載内容部分の一部
本文の上から３行目の記審査請求人以外２号載内容部分の一部及び４の個人情報
行目の記載内容部分
「送信枚数」欄の記載内同上同上
容部分の一部
２４ 「発信者」欄の担当の記審査請求人以外２号載内容部分の個人情報
「（備考）」の記載内容適用除外
部分の一部
２５ 「専門官」欄の印影及び審査請求人以外２号本文中の記載内容部分のの個人情報
一部
２６ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
２７ 表題の上の印影審査請求人以外２号
の個人情報
上記表題の上の印影を除当局の着眼点等７号柱書きいた不開示部分
２９ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
宛先及び本文の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
３０ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
宛先及び「保管庁」欄の当局の着眼点等７号柱書き記載内容部分
３１ （下）担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
（下）宛先及び「照会事適用除外
項」欄の記載内容部分の
一部
３２ 不開示部分全て同上
３３ （上）枠内の上部の記載同上
内容部分
（上）「担当」欄の記載審査請求人以外２号内容部分の個人情報
（下）担当官等の印影同上同上
（下）宛先及び「照会事適用除外
項」欄の記載内容部分の
一部
３４ 担当官等の印影審査請求人以外２号
の個人情報
宛先及び本文の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
「２調査担当官」欄の審査請求人以外２号
記載内容部分の一部の個人情報
「３調査対象容疑者」同上同上
欄の記載内容部分の一部
３５ないし３入国警備官の印影同上同上
３９ （上）入国警備官の印影同上同上（上）枠内の記載内容部適用除外
分の一部
（下）入国警備官の印影審査請求人以外２号の個人情報
４０ないし４入国警備官の氏名及び印同上同上
４ 影
４５ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
４６ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「国籍」，「氏名」及び当局の着眼点等７号柱書き「生年月日」の各記載内
容部分
「登録番号」と「ＥＤ番審査請求人以外２号号」の間の印影，項番２の個人情報
の印影並びに入国警備官
の氏名及び印影
４７ないし５全て当局の着眼点等７号柱書き５３及び５４全て当局システムに同上係る情報
５５ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「国籍」，「氏名」及び当局の着眼点等７号柱書き「生年月日」の各記載内
容部分
「登録番号」と「ＥＤ番審査請求人以外２号号」の間の印影，項番２の個人情報
の印影並びに入国警備官
の氏名及び印影
５６ないし６全て当局の着眼点等７号柱書き６２及び６３全て当局システムに同上係る情報
６４ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「国籍」，「氏名」及び当局の着眼点等７号柱書き「生年月日」の各記載内
容部分
「登録番号」と「ＥＤ番審査請求人以外２号号」の間の印影，項番２の個人情報
の印影並びに入国警備官
の氏名及び印影
項番２の記載内容部分の当局の着眼点等７号柱書き一部（印影を除く。）
６５ないし７全て同上同上
７２ないし７全て当局システムに同上
５ 係る情報
７６ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「国籍」，「氏名」及び当局の着眼点等７号柱書き「生年月日」の各記載内
容部分
「登録番号」と「ＥＤ番審査請求人以外２号号」の間の印影，項番２の個人情報
の印影並びに入国警備官
の氏名及び印影
項番２の記載内容部分の当局の着眼点等７号柱書き一部（印影を除く。）
７７ないし７全て同上同上
８０ないし８全て当局システムに同上
２ 係る情報
８３ないし８全て当局の着眼点等同上
８７ 全て当局システムに同上
係る情報
８８ 全て当局の着眼点等同上
８９ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「国籍」，「氏名」及び当局の着眼点等７号柱書き「生年月日」の各記載内
容部分
「登録番号」と「ＥＤ番審査請求人以外２号号」の間の印影，項番２の個人情報
の印影並びに入国警備官
の氏名及び印影
項番２の記載内容部分の当局の着眼点等７号柱書き一部（印影を除く。）
９０ないし１全て同上同上
１０４ないし全て当局システムに同上
１０８ 係る情報
１０９ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「国籍」，「氏名」及び当局の着眼点等７号柱書き「生年月日」の各記載内
容部分
「登録番号」と「ＥＤ番審査請求人以外２号号」の間の印影，項番２の個人情報
の印影並びに入国警備官
の氏名及び印影
項番２の記載内容部分の当局の着眼点等７号柱書き一部（印影を除く。）
１１０ないし全て同上同上
１２１ないし全て当局システムに同上
１２４ 係る情報
１２５ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「国籍」，「氏名」及び当局の着眼点等７号柱書き「生年月日」の各記載内
容部分
「登録番号」と「ＥＤ番審査請求人以外２号号」の間の印影，項番２の個人情報
の印影並びに入国警備官
の氏名及び印影
項番２の記載内容部分の当局の着眼点等７号柱書き一部（印影を除く。）
１２６ないし全て同上同上
１３４ないし全て当局システムに同上
１３６ 係る情報
１３７ 全て当局の着眼点等同上
１３８ （下）担当官等の印影並審査請求人以外２号びに入国警備官の氏名及の個人情報
び印影
（下）「報告事項」欄及当局の着眼点等７号柱書きび「記」欄の記載内容部
分の一部
１３９ 全て同上同上
１４０ 消印の記載内容部分の一同上同上
部
宛先の記載内容部分の一審査請求人以外２号部の個人情報
１４１ 担当官等の印影同上同上
本文の記載内容部分の一当局の着眼点等７号柱書き部並びに添付物の名称及
び部数
１４２ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
「被照会者」欄の上の記当局の着眼点等７号柱書き載内容部分
「照会事項」欄の記載内適用除外
容部分の一部
１４３ （上）枠外の印影審査請求人以外２号の個人情報
（上）「違反事実」欄の適用除外
項番２の記載内容部分の
一部及び「違反事実に対
する証拠」欄の項番３の
記載内容部分
（下）入国警備官の氏名審査請求人以外２号及び印影の個人情報
（下）「身柄の所在地及適用除外
びその状態」欄の記載内
容部分
１４４ （上）枠外の印影審査請求人以外２号の個人情報
（上）表中の記載内容部適用除外
分の一部
（下）枠外の印影審査請求人以外２号
の個人情報
（下）表中の記載内容部適用除外
分の一部
１４５ 上部の印影審査請求人以外２号
の個人情報
１行目の記載内容部分当局の着眼点等７号柱書き３行目の生年月日の右の同上同上
記載内容部分
３行目の在留期限の右の審査請求人以外２号記載内容部分の個人情報
５行目の生年月日の右の当局の着眼点等７号柱書き記載内容部分
５行目の在留期限の右の審査請求人以外２号記載内容部分の個人情報
７行目の生年月日の右の当局の着眼点等７号柱書き記載内容部分
７行目の在留期限の右の審査請求人以外２号記載内容部分の個人情報
８行目の記載内容部分当局の着眼点等７号柱書き１０行目の生年月日の右同上同上
の記載内容部分
１０行目の在留期限の右審査請求人以外２号の記載内容部分の個人情報
１２行目の１２文字目な当局の着眼点等７号柱書きいし１６文字目
１２行目の１７文字目な審査請求人以外２号いし４４文字目の個人情報
１３行目の記載内容部分当局の着眼点等７号柱書き１５行目の記載内容部分同上同上
の一部
１６行目の記載内容部分同上同上
１８行目の生年月日の右同上同上
の記載内容部分
１８行目の在留期限の右審査請求人以外２号の記載内容部分の個人情報
１４６ 不開示部分全て適用除外
１４７ 「目録」欄及び「作成同上
者」欄の上から２欄目，
４欄目ないし６欄目，８
欄目ないし１０欄目，１
２欄目及び１３欄目の各
記載内容部分
「目録」欄の上から１５当局の着眼点等７号柱書き欄目ないし２１欄目の各
記載内容部分の一部
１４９ 不開示部分全て適用除外
１５１ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き１５３及び１全て同上同上
１５５ 宛先及び本文の記載内容同上同上部分の一部
項番２の記載内容部分の審査請求人以外２号一部の個人情報
１５６ 名簿中の審査請求人以外同上同上の記載内容部分
名簿中の空欄部分当局の着眼点等７号柱書き
１５７ 「書類」欄の記載内容部同上同上分の一部
１５８ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
宛先適用除外
表題及び本文の各記載内同上
容部分の一部並びに「国
籍」欄の下の記載内容部
分
１５９ないし入国審査官の氏名及び印審査請求人以外２号
１６６ 影の個人情報
１６７ （上）項番２の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
（上）入国審査官の氏名審査請求人以外２号及び印影の個人情報
（下）項番１の記載内容適用除外
部分の一部
１７０ないし特別審理官の氏名及び印審査請求人以外２号１７８及び１影の個人情報
１８４及び１不開示部分全て適用除外
１８７ 「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係員」欄の各記載内容部
分並びに発信年月日時の
記載内容部分の一部
「件名」欄，「要旨」欄適用除外
及び「備考」欄の各記載
内容部分
１８８ないし全て当局システムに７号柱書き
１９０ 係る情報
１９１ 「身柄の状態」欄の記載適用除外
内容部分
特別審理官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「意見」欄，「その他当局職員の意見６号及び７（付与すべき在留資格号柱書き
等）」欄，「局長」欄，
「総括次長」欄，「審査
次長」欄，「審査監理
官」欄，「警備監理官」
欄及び「審判部門首席審
査官」欄の各記載内容部
分
１９２ 不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
１９３ 「在監」欄の「満期」欄適用除外
及び「仮釈」欄の各右側
の記載内容部分，「違反
事実」欄の記載内容部分
の一部並びに「動機」欄
及び「前科」欄の各記載
内容部分
「経歴」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
「在留資格その他」欄の審査請求人以外２号各記載内容部分の一部の個人情報
１９４ 「生活態度及び引受熱当局の着眼点等７号柱書き意」欄の記載内容部分
「意見」欄の記載内容部当局職員の意見６号及び７分の一部号柱書き
「担当氏名」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
「裁決」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
「記事」欄の記載内容部同上同上
分
１９５ 不開示部分全て同上同上
１９６ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
「記」の記載内容部分の適用除外
一部
１９７ 「在監」欄の「満期」欄同上
及び「仮釈」欄の各右側
の記載内容部分，「違反
事実」欄の記載内容部分
の一部並びに「動機」欄
及び「前科」欄の各記載
内容部分
「経歴」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
「在留資格その他」欄の審査請求人以外２号各記載内容部分の一部の個人情報
１９８ 「生活態度及び引受熱当局の着眼点等７号柱書き意」欄の記載内容部分
「意見」欄の記載内容部当局職員の意見６号及び７分の一部号柱書き
「担当氏名」欄の記載内審査請求人以外２号容部分の一部の個人情報
「裁決」欄の記載内容部当局の着眼点等７号柱書き分の一部
「記事」欄の記載内容部同上同上
分
１９９及び２不開示部分全て同上同上
２０１ 担当官の印影審査請求人以外２号
の個人情報
宛先及び本文の記載内容当局の着眼点等７号柱書き部分の一部
項番２の入国警備官の氏審査請求人以外２号名の個人情報
２０２ 表中の審査請求人以外の同上同上
各欄
２０４ 入国審査官の氏名及び印同上同上
影
２０５ 不開示部分全て適用除外
２０７及び２担当官等の各印影審査請求人以外２号
０８ の個人情報
２１２ 担当官等の印影及び「発同上同上
信係官」欄の記載内容部
分の一部
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係官」欄の記載内容部分
並びに発信年月日時の記
載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部
「要旨」欄の記載内容部同上
分及び「備考」欄の記載
内容部分の一部
２１３ 担当官等の印影及び「発審査請求人以外２号信係官」欄の記載内容部の個人情報
分の一部
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係官」欄の記載内容部分
並びに発信年月日時の記
載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部
「要旨」欄の記載内容部同上
分及び「備考」欄の記載
内容部分の一部
２１４ 担当官等の印影及び「発審査請求人以外２号信係官」欄の記載内容部の個人情報
分の一部
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係官」欄の記載内容部分
並びに発信年月日時の記
載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部
「要旨」欄の記載内容部同上
分及び「備考」欄の記載
内容部分の一部
２１５ 担当官等の印影及び「発審査請求人以外２号信係官」欄の記載内容部の個人情報
分の一部
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係官」欄の記載内容部分
並びに発信年月日時の記
載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部
「要旨」欄の記載内容部同上
分及び「備考」欄の記載
内容部分の一部
２１６ 「上席」欄の印影，「発審査請求人以外２号信係員」欄の記載内容部の個人情報
分の一部及び「受信係
員」欄の記載内容部分
受信年月日時及び「件当局の着眼点等７号柱書き名」欄の各記載内容部分
の一部
「要旨」欄の記載内容部適用除外
分
２１７及び２全て当局システムに７号柱書き
１８ 係る情報
２２０ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
２２１及び２不開示部分全て当局の着眼点等７号柱書き
２２３ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
文書番号の上部，宛先及当局の着眼点等７号柱書きび本文の記載内容部分の
一部
２２４ 担当官等の印影審査請求人以外２号の個人情報
宛先並びに件名，本文，適用除外
「氏名等」及び「記」の
各記載内容部分の一部又
は全部
２２５ 担当官等の印影並びに入審査請求人以外２号国警備官の氏名及び印影の個人情報
本文中の記載内容部分の適用除外
一部
２２７ 入国警備官の氏名及び印審査請求人以外２号影の個人情報
２２８ 各入国警備官の氏名及び同上同上
印影
２３４ 不開示部分全て適用除外
２３５ 上部の記載内容部分の一審査請求人以外２号部の個人情報
「その他」の記載内容部適用除外
分
２３６ 担当等の印影並びに「発審査請求人以外２号信係官」欄の記載内容部の個人情報
分の一部
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係官」欄の記載内容部分
並びに発信年月日時の記
載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
２３７ 担当等の印影並びに「発審査請求人以外２号信係官」欄の記載内容部の個人情報
分の一部
「受信者」欄及び「受信当局の着眼点等７号柱書き係官」欄の記載内容部分
並びに発信年月日時の記
載内容部分の一部
「件名」欄の記載内容部適用除外
分の一部及び「要旨」欄
の記載内容部分
２３８ 「その他」の記載内容部同上
分
添付物の名称及び部数当局の着眼点等７号柱書き
２３９ 「担当官」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
２４０ 不開示部分全て適用除外
２４１ 「上席」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
「その他」の記載内容部適用除外
分
添付物の名称及び部数当局の着眼点等７号柱書き
２４２ 「担当官」欄の印影審査請求人以外２号の個人情報
２４３ 「専門官」欄の印影同上同上
「備考」の記載内容部分適用除外
２４４ 「その他」の記載内容部同上
分
添付物の名称及び部数当局の着眼点等７号柱書き
２４５ 担当官等の各印影審査請求人以外２号
の個人情報
宛先並びに件名，本文，適用除外
「氏名等」及び「記」の
各記載内容部分の一部又
は全部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。