諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月２３日（令和２年（行個）諮問第５１号）
答申日：令和３年１２月２日（令和３年度（行個）答申第１００号）
事件名：本人に対する特定日付け裁決書に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「裁決書（平成２３年特定日付け厚生労働省発障特定番号）に係る決裁文書（特定県知事から提出された関係物件を含む。）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月２９日付け厚生労働省発障１１２９第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分には重大な法令の違反及び組織的な偽造公文書の行使たる違法行為があり，社会通念上著しく不合理であって，正義に反する公権力の濫用であること一見至極明らかである。原処分は，法的に無効といわざるを得ない。
改めて第三者機関たる情報公開・個人情報保護審査会による中立公正な審理を以って，原処分を取り消すよう求める。
イ 第一に，原処分は，開示請求者の病名等の情報について，法１４条１号に該当するとして不開示とした。しかし，同条２号ただし書イが不開示情報の例外を規定しており，当該部分は，文書１５の「退院等の請求に係る意見調書」（以下「意見調書」という。）で確認できるとおり，病名等の情報を確認するよう指示され，主治医から後日「特定疾病」と欺かれた事実関係であり，「慣行として開示請求者が知ることができる情報」であるから，全部開示を求める。
ウ 第二に，原処分は，開示請求者以外の氏名等であって特定の個人を識別することができるものについて，法１４条２号に該当し，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しないとして，不開示とした。しかし，提出資料（（当審査会事務局注）審査請求書及び意見書の添付資料を指す。以下，各資料は号証番号で示す。）１号証のとおり，審査請求人は，平成２１年特定日付けで特定県精神医療審査会委員等の氏名を告知されているから，当該部分は，同号ただし書イに該当する情報であり，開示を求める。
また，２号証のとおり，審査請求人は，平成２８年特定日付けで，特定県知事に対する異議申立事件において部分開示決定の取消しを得ている。最高裁判例（最三小判平成１５・１１・１１民集５７巻１０号１３８７頁）に基づけば，公務員の職務遂行に関する情報の開示ができ，最高裁判例（最判平成１５・１１・２１民集５７巻１０号１６００頁）に基づけば，公務員の「職」，「氏名」，「採用年月日」，「退職年月日」等の情報の開示もできる。法１４条２号ただし書ハに該当する情報については，開示を求める。
エ 第三に，原処分は，医療機関の印影について，法人に関する情報であって，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法１４条３号イに該当するとして，不開示とした。しかし，同条２号ただし書イが不開示情報の例外を規定しており，審査請求人がその措置入院先たる「医療法人特定病院」を知り得ていることは明らかであり，「慣行として開示請求者が知ることができる情報」であるから，全部開示を求める。
オ 第四に，原処分は，特定県が関係者から聴取した内容等，都道府県が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報について，法１４条７号柱書に該当するとして，不開示とした。しかし，同条２号ただし書イが不開示情報の例外を規定しており，３号証のとおり，審査請求人の両親に関する公文書については，該当する保有個人情報の全部開示を両親が承諾している。
さらに，４号証のとおり，都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判平１０（行コ）第１８号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件）の判示内容（略）を踏まえると，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことにより，公正さが担保されるものである。当該裁判例の判示内容を，「児童・生徒」を「審査請求人」，「教師」を「精神科医ら」，「教育」を「保健」，「本件調査書や指導要録」を「本件調査書や公文書」と置き換えて読み替えると，以下のとおりである。すなわち，『「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」，「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」「しかし，「保健」上なされる評価は，今後の当該「審査請求人」の「保健」資料等となるものであるから，たとえ，それが「精神科医ら」の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本人及び保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない。「保健」は，当該「審査請求人」の長所を延ばすとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該「審査請求人」の人格の完成を図るものである。「本件調査書や公文書」の非開示部分に記裁された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に同部分にマイナス評価が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは保護者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス評価が調査書や公文書のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって「審査請求人」と「精神科医ら」の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，評価それ自体は「精神科医ら」の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく評価のために，不利益な取扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるものと解され，誤った記載や不当な評価により「保健」上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が「本件調査書や公文書」の非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，評価の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当該認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の「審査請求人」との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するものも「精神科医ら」としての職責であると考えられる。』
このように，当該判旨によると，本人と教師，措置入院制度の運用に関する情報については，重要な情報を秘密にすることこそがかえって審査請求人と親族，公務員及び精神科医との間の信頼関係を阻害する要因をなしている。要約すれば，情報を開示することこそ，審査請求人と精神科医らとの信頼関係を築く手段であって，中立公正に情報を開示することによって，誤りや偏りを防ぎ，不利益の回復が容易となるのであり，それゆえに情報開示は認められるべきである。なお，別の裁判例（最判平成１３・１２・１８民衆５５巻７号１６０３頁）では，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係は，『むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度』である旨判示されており，５号証のとおり，特定県特定警察署長による精神障害者発見通報書（以下「通報書」という。）における偽造公文書の作成及び行使については，原処分で一部開示された当該文書の印影と手書き文字から判断して，別途特定県で平成２２年特定日時点で犯罪行為があった事情を示しているから，犯罪被害者である審査請求人の権利利益（行政訴訟は再審請求中，刑事訴訟は特定地方検察庁に再係属中）を保護するため，行政機関の長による法１６条の裁量的開示の適用がなされるべき特段の事情に該当する。
カ 以上のとおりであり，審査請求人は，上記アのとおり求める。（提出資料）１号証（平成２１年特定日付け特定番号特定県精神医療審査会長発審査請求人宛て「退院等の請求に関する意見聴取について（通知）」），２号証（平成２８年特定日付け特定県知事発審査請求人宛て「決定書」），３号証①及び②（平成２４年各特定日付け関係者による「同意書」），４号証（判例タイムズＮｏ．１０５０抜粋），５号証（平成２１年特定日付け特定番号特定県特定警察署長発特定県知事宛通報書等）（いずれも略）
（２）意見書
ア 審査請求人が既に知り得た保有個人情報の全部開示について（ア）追加１
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「精神保健法」という。）２８条１項では，「現に本人の保護の任に当たっている者がある場合には，あらかじめ，診察の日時及び場所をその者に通知しなければならない」と規定されている。この診察通知書は，本人の保護の任に当たっている者がいない場合，本来は本人に通知されるべき法的手続であるから，法１４条２号ただし書イに該当し，開示されるべき保有個人情報である。
（イ）追加２
５号証のとおり，特定警察署長名義による通報書が公文書偽造されている事実があり，一連の虚偽公文書の悪用も極めて深刻である。６号証の「退院等の請求に係る意見書」（以下「退院等意見書」という。）も，科学的な観点では，これらの公文書上の自筆の文言は重ね合わない。既に平成２１年特定日付けの精神保健法に基づく特定県知事による措置入院決定に至る公権力の行使を正当化する事由は形骸化している。
イ 法運用の目的について
上記（１）オのとおり，４号証を参照すれば，重要な情報を秘密にすることこそ，かえって措置入院制度の運用に関して，審査請求人と親族，公務員及び精神科医との間の信頼関係を阻害する要因となしている。既に１０年以上経過した情報を開示することこそ，審査請求人と特定県との信頼関係を築く手段であり，中立公正に情報公開することによって，誤りや偏りを防ぎ，本来であれば不利益の回復が容易となるべきゆえんであった。本件対象保有個人情報の不開示部分は，中立公正に開示されるべきである。
（追加提出資料）６号証①ないし③（平成２１年特定日付け関係者による退院等意見書）（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，令和元年１０月１日付け（同月３日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月２２日付け（同月２３日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
なお，下記３（２）に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件開示請求は，「平成２３年特定日付け特定番号裁決に至る行政文書一式（原処分庁・特定県知事による弁明書及び各疎明資料並びに平成２３年特定日付け特定番号裁決に至るまでに，厚生労働省の職員が作成した当該裁決に関する行政文書）」（補正後）の開示を求めるものであり，これに対して処分庁は，本件対象個人情報を特定した。
（２）保有個人情報該当性について
別表の２欄に掲げる通番１及び通番２について，原処分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，不開示情報に該当するとして不開示としたが，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人による審査請求に関する情報であり，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。このため，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（３）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条１号該当性
審査請求人の病名に関する情報が記載されている部分は，審査請求人への告知状況，現在の病状及び治療環境が不明な現状において，これを開示すると，審査請求人の病状が悪化したり，必要な治療を放棄したりするなど，審査請求人の生命又は健康を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号該当性
審査請求人以外の個人の氏名及び印影，実施機関等が関係者から聴取した内容等が記載されている部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性（注）
医療法人の管理者の印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものであり，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（当審査会注）理由説明書の記載は「３号」となっている。
エ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）特定県の実施機関の職員の職名，氏名，印影等，精神保健指定医（精神保健法１８条に定める「精神保健指定医」をいう。以下「指定医」という。）及び主治医の氏名及び印影並びに審査請求人以外の個人の意見等が記載されている部分は，地方公共団体が行う事務に関する情報である。措置入院が本人の意思にかかわらず入院させる制度であること等を考慮すると，当該部分は，これを開示すると，記載内容の真偽や詳細等を確かめるために，審査請求人が当該職員，指定医，関係者等に対して追及等を行い，また，これらの者が被通報者や入院措置を採られた者の反応等に配慮して記述を簡略化したり正確に記述することをちゅうちょしたり，被通報者や入院措置を取られた者からの追及等を恐れ，実施機関等に対する情報提供の協力が得られなくなるなど，当該事務の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）本件措置入院処分に係る審査請求に対して厚生労働大臣が裁決を行うに当たって，本件措置入院処分の処分庁である特定県知事から提出された情報の一部は，国の機関が行う事務に関する情報である。当該部分は，これを開示すると，措置入院処分に係る審査請求の審査において，措置入院処分の処分庁がこれらの情報を提出することをちゅうちょしたり，当該情報をマスキングして提出したりし，措置入院の審査請求の審査に当たって必要な情報を得ることができなくなるなど，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１８条２項該当性
（ア）「特定県知事による弁明書」については，文書２において「弁明書の提出を求めないこととする」と記載があるとおり，厚生労働省において取得しておらず，保有していないことから，これを不開示とした原処分は妥当である。
（イ）厚生労働大臣から特定県知事に対し関係物件の提出を依頼したと思われる文書（平成２２年特定日付け特定番号）に係る決裁文書については，当該文書の保存期間（３年）の満了により廃棄しており，厚生労働省において保有していないことから，これを不開示とした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）ア及びオなお書きのとおり述べて，原処分の取消しを求めている。
しかしながら，原処分における不開示部分については，上記（２）及び（３）のとおり，不開示とすることが妥当であり，また，法１６条は行政機関の長に不開示情報の開示について裁量を与えた規定であって，義務を課したものではないことから，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分は不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月９日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年１１月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条１号，２号，３号イ（注）及び７号柱書きに該当する，又はこれを保有していないとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，同条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとされた部分の開示を求めている。
これに対し諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，なお不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象個人情報の見分結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとする部分の不開示情報該当性及び保有個人情報該当性について検討する。
（注）本件開示決定等通知書では，誤って「３号ただし書イ」と記載されている。
（２）原処分は，上記第３の３（３）オ（ア）及び（イ）に掲げる文書について，これを取得していない，又は廃棄したため，保有していないとして，法１８条２項の規定に基づきそれぞれ不開示としているが，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件対象保有個人情報のうち不存在とされた部分について争っているとは解されないことから，これらの文書については検討しない。
（注）諮問庁が補足的に説明するところによると，上記第３の３（３）オ（イ）に掲げる文書は，厚生労働省から特定県知事宛て平成２２年特定日付け特定番号の文書により資料提出依頼を行ったものであるが，当該文書は，当時適用されていた厚生労働省文書管理規程の第４類「所管行政上の定型的な事務に係る意思決定を行うための決裁文」に該当し，保存期間（３年）の満了により廃棄済みであり，本件開示請求時点では保有していないとのことである。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２））において，別表の２欄に掲げる通番１及び通番２について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨説明する。
当審査会において見分したところ，当該部分は，厚生労働大臣による裁決の決裁文書及びその添付資料の一部であり，審査請求人を含む１３人からの審査請求又は再審査請求に対する決裁のため各人の状況（氏名，処分，処分庁，処分日，解除日等の情報）を記載した部分のうち，原処分で開示されている審査請求人に係る部分を除く１２人に関する情報であると認められる。
これら１３人はそれぞれ別個の処分の対象であって，審査請求人と他の１２人とは何ら関係を有しないものと認められることから，当該部分は，これら１２人の各人を本人とするそれぞれ別個の保有個人情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする本件対象保有個人情報に該当せず，これを不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 不開示情報該当性について
（１）措置入院の手続
本件開示請求は，特定県知事が審査請求人に対して行った精神保健法に基づく措置入院（以下「本件措置入院」という。）に係る裁決に関する文書に記録された本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。そこで，当審査会事務局職員をして同法による措置入院の手続等を確認させたところ，おおむね以下のとおりである。
ア 精神障害者又はその疑いのある者（以下「精神障害者等」という。）を知った者は，誰でも，その者について指定医の診察及び必要な保護を都道府県知事に申請することができる（精神保健法２２条１項）。
イ 警察官は，職務を執行するに当たり，異常な挙動その他周囲の事情から判断して，精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼす（以下「自傷他害」という。）おそれがあると認められる者を発見したときは，直ちに，その旨を，最寄りの保健所長を経て都道府県知事に通報しなければならない（精神保健法２３条）。
ウ 都道府県知事は，上記アの申請又はイの通報のあった者について調査の上必要があると認めるときは，指定医をして診察をさせなければならない（精神保健法２７条１項）。都道府県知事は，この規定により診察をさせる場合には，当該職員を立ち会わせなければならない（同条３項）。
エ 都道府県知事は，上記ウの診察をさせるに当たって，現に本人の保護の任に当たっている者がある場合には，あらかじめ，診察の日時及び場所をその者に通知しなければならない（精神保健法２８条１項）。後見人又は保佐人，親権を行う者，配偶者その他現に本人の保護の任に当たっている者は，この診察に立ち会うことができる（同条２項）。
オ 都道府県知事は，上記ウの診察の結果，その診察を受けた者が精神障害者であり，かつ，医療及び保護のために入院させなければ自傷他害のおそれがあると認めたときは，その者を国等の設置した精神科病院又は指定病院（以下「精神科病院等」という。）に入院させることができる（精神保健法２９条１項）。この場合において都道府県知事がその者を入院させるには，その指定する２人以上の指定医の診察を経て，その者が精神障害者であり，かつ，医療及び保護のために入院させなければ自傷他害のおそれがあると認めることについて，各指定医の診察の結果が一致した場合でなければならない（同条２項）。都道府県知事は，措置入院をさせる場合には，当該精神障害者に対して当該措置入院を採る旨，退院等の請求に関すること等を書面で知らせなければならない（同条３項）。
カ 都道府県知事は，上記オにより入院した者（以下「措置入院者」という。）が，入院を継続しなくても自傷他害のおそれがないと認められるに至ったときは，直ちに，その者を退院させなければならない。この場合においては，都道府県知事は，あらかじめ，その者を入院させている精神科病院等の管理者の意見を聞くものとする（精神保健法２９条の４第１項）。
キ 措置入院者を入院させている精神科病院等の管理者は，指定医による診察の結果，措置入院者が，入院を継続しなくても自傷他害のおそれがないと認められるに至ったときは，直ちに，その旨，その者の症状その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならない（精神保健法２９条の５）。（２）諮問庁の補足説明
諮問庁がなお不開示とすべきとする部分の不開示情報該当性等につき，当審査会事務局職員をして更に詳細な補足説明を求めさせたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 諮問庁としてなお不開示とすべきとする部分の不開示情報該当性について，その内容に即して整理すると，別表のとおりである。
イ 諮問庁としては，原処分において開示されている情報から明らかな内容であることから，通番３８を新たに開示することとしたが，その余の部分については，不開示の判断（通番１及び通番２については，保有個人情報非該当により不開示）を変更していない。
理由説明書（上記第３の３（３））を補足すると，措置入院は，本人以外の者からの申請・通報を契機として手続が進められるとともに，自傷他害のおそれがあると認めたときは，本人の意によらず精神科病院等に強制的に入院させるという不利益を課すことを含む行政処分である。本人の意思に反した措置をも課すものであることから，病状について，本人の認識と指定医による診断結果に相違が生じることも往々にして認められるところ，措置入院を行うに当たっては，医学的な判断以外の影響を排した公正な判断が必要不可欠であり，そのような環境を保つことが要請される。
したがって，開示・不開示の判断に当たっては，被通報者や措置入院者と周囲の関係者との関係を慎重に考慮した上で判断する必要があり，本件についても慎重な考慮の上で判断したものである。
ウ 通番８，通番１３，通番１９及び通番２５には，指定医が判断した審査請求人の病名が記載されている。当該部分は，法１４条７号柱書きに該当するほか，これを開示すると，当該疾患に罹患した方における現実検討能力の問題（現実をそのまま受け止められない。）やストレスに対する脆弱性，当該病名に関する不十分な知識あるいは知識の偏りに基づく理解等により，病名を知ることによって心理的な負荷が高まり，不安や緊張等の増強により病状が悪化するおそれがあることから，同条１号に該当する。
エ 審査請求人から，審査請求書及び意見書に添付して１号証ないし６号証が提出されており，そのうち３号証①及び②は，２人の関係者が自身の個人情報（陳述した意見の内容等）を審査請求人に開示することに同意する旨の同意書（平成２４年各特定日付け）である。しかしながら，当該同意書は，直接，本件開示請求又は本件審査請求に向けて準備されたものではなく，また，上記イのとおり慎重に検討した結果，通番２９及び通番３０については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると判断したものである。
なお，参考までに，２号証の平成２８年特定日付けの特定県知事の決定書を見ると，当該同意書にもかかわらず，２人の関係者が陳述した意見の内容等は不開示妥当と判断されている。
オ 上記エの審査請求人の提出資料の中には，通番７，通番２９，通番３１，通番３２，通番３５及び通番３６との関係を考慮すべき資料の存在も認められるが，それぞれ以下の事情から，不開示とすることが妥当である。
（ア）２号証（上記エの決定書）によると，通番７について，別訴訟で敗訴したことから，特定県は当該部分を開示することに変更し，平成２５年特定日付けで審査請求人にその旨通知されている。しかしながら，これは飽くまでも特定県が同県条例の下で判断したものであり，国の法の下での判断ではなく，当該部分が法の規定する不開示情報に該当することに変わりはない。
（イ）６号証①及び②には，通番２９が開示された状態の文書１４が添付されており，これは，特定県に対する別件開示請求に対して同県から開示されたものと推察される。これについても，上記（ア）と同様，特定県が同県条例の下でそのように判断したものであり，それにより直ちに当該部分が法の不開示情報に該当しないことにはならない。そうでなければ，国の法に定める不開示情報の規定についての判断が，判断権者でない地方公共団体の判断如何に左右されることとなり，有名無実化してしまう。
（ウ）１号証（平成２１年特定日付け特定県精神医療審査会会長から審査請求人宛て通知）には，同審査会会長の氏名が記載されている。通番３１及び通番３５が記載されている文書の日付は，１号証の通知日に近接する日ではあっても同一日ではなく，審査会会長には任期があるのが通常であり，各文書の時点で正確に誰が審査会の会長であるか明らかではなく，当該通知の存在のみをもって当然に審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
（エ）同じく１号証を見ると，意見聴取のために審査請求人のところに伺う委員の氏名が審査請求人宛てに通知されている。しかしながら，例えば，意見聴取のために審査請求人のところに伺った委員が，そのまま文書１５及び１６の意見調書の報告者になるといった記述は認められない。
また，２号証では，これらの意見調書における報告委員の意見内容の一部について言及されており，このような状況の中で，仮にこれらの報告委員の氏名等である通番３２及び通番３６を開示すると，理由説明書（上記第３の３（３）エ（ア））で説明する事態が生じることは明らかであることから，当該部分は法１４条７号柱書きに該当する。
なお，参考までに，２号証の決定書においても，これら報告委員の氏名等は不開示妥当と判断されている。
（３）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）
ア 通番５
当該部分は，通報書のうち自傷他害のおそれがあると認めた理由についての記載の一部である。５号証及び２号証を確認したところ，当該部分については，平成２８年度の時点で，特定県個人情報保護審査会の答申を踏まえて特定県知事により開示決定がなされていることが認められる。このため，審査請求人は，原処分の時点で，当該部分の内容を承知しているものと認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，諮問庁が上記第３の３（３）エ（ア）及び（イ）で説明するような事態が生じることにより地方公共団体及び厚生労働省の措置入院に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 通番７，通番２３，通番２９ないし通番３１，通番３３ないし通番３５，通番３７及び通番３９
当該部分は，措置入院のための事前調査票（以下「事前調査票」という。）の調査員である特定保健所の職員の職名，氏名及び印影，措置入院者の症状消退届に記載された主治医の氏名，退院等意見書に記載された関係者の住所，氏名及び印影並びに意見調書の宛先である特定県精神医療審査会会長の氏名並びに聴取を受けた医師及び関係者の氏名及び聴取内容である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，下記（ア）ないし（エ）にそれぞれ示す事情から，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であることから，これを開示しても，諮問庁が上記第３の３（３）エ（ア）及び（イ）で説明するような，地方公共団体及び厚生労働省の措置入院に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ア）通番７
当該部分は，事前調査票を作成した調査員である特定県職員の職名である。２号証の特定県知事の決定書を確認したところ，別件訴訟の確定判決に基づき，当該調査員の職名を開示することに変更し，平成２５年の時点で審査請求人にその旨通知されていることが認められる。このため，審査請求人は，原処分の時点で，当該職名を承知しているものと認められる。
なお，諮問庁は，この点につき上記（２）オ（ア）のとおり，飽くまでも特定県条例の下での判断事例にすぎず，当該部分が不開示情報に該当することに変わりはないと説明するが，確定判決に基づいて当該職名が既に審査請求人に明らかにされているのであるから，その説明を容れる余地はない。
（イ）通番２３，通番３３，通番３４，通番３７及び通番３９当該部分のうち通番３４及び通番３９は，意見調書の記載の一部であるが，２号証を確認したところ，平成２８年度の時点で，特定県個人情報保護審査会の答申を踏まえて特定県知事により当該意見調書のこれらの部分を開示するとの決定がなされていることが認められる。このため，審査請求人は，原処分の時点で，これらの部分の内容を承知しているものと認められる。その余の部分は，審査請求人の入院先の副院長（指導医）及び主治医の氏名であり，通番３４の内容から明らかであると認められる。
（ウ）通番２９及び通番３０
当該部分は，退院等意見書の意見者の住所，氏名及び印影並びにその意見内容の記載である。２号証を確認したところ，当該部分については，平成２８年度の時点で，特定県個人情報保護審査会の答申を踏まえて特定県知事により開示決定がなされており，実際に，６号証①及び②を見ると，当該退院等意見書の該当部分が開示されていることが確認できる。このため，審査請求人は，原処分の時点で，当該部分の内容を承知しているものと認められる。
（エ）通番３１及び通番３５
当該部分は，各意見調書の宛先である特定県精神医療審査会会長の氏名である。当審査会において確認したところ，１号証は，平成２１年特定日付けの特定県精神医療審査会会長から審査請求人宛ての通知であり，同審査会会長の氏名が記載されている。
この点について，諮問庁は，上記（２）オ（ウ）において，当該部分が記載されている各意見調書の日付は，１号証の通知日に近接する日ではあっても同一日ではなく，審査会会長には任期があり，各日付の時点で正確に誰が審査会会長であるかは依然として不明であるから，１号証のみをもって当然に審査請求人が知り得る情報であるとは認められない旨説明する。しかしながら，２号証を確認すると，平成２８年度の時点で，当該各意見調書について，報告委員の氏名が不開示とされている一方，同審査会会長の氏名は不開示部部分に含まれていないことが明らかであるから，審査請求人は，原処分の時点で，当該部分の内容を承知しているものと認められる。（４）不開示とすべき部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）
ア 法１４条１号及び７号柱書き該当性
通番８，通番１３，通番１９及び通番２５には，指定医が判断した審査請求人の病名が記載されている。
上記（１）のとおり，措置入院の制度は，本人以外の者からの申請・通報を契機として様々な関係者が関与した上で手続が進められるものであり，自傷他害のおそれがあると認められたときは，本人の意によらず精神科病院等に強制的に入院させるという不利益を課す仕組みであることから，諮問庁は，「措置入院を行うに当たっては，医学的な判断以外の影響を排した公正な判断が必要不可欠」であるが，「病状について，本人の認識と指定医による診断結果に相違が生じることも往々にして認められる」（上記（２）イ）と説明する。そうすると，当該部分は，これを開示すると，当該部分を記載した指定医を直ちに特定することはできないまでも，措置入院者が自身の認識する病状との相違について関係者に追及等を行い，その結果，関係者が被通報者や措置入院者の反応等に配慮して正確に記述・申述することをちゅうちょしたり，又は被通報者や措置入院者からの追及等を恐れ，措置入院の実施機関等に対する関係者からの情報提供等の協力が得られなくなるなどにより，地方公共団体及び厚生労働省が行う措置入院に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明（上記第３の３（３）エ（ア））は，これを否定することが困難であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番３，通番４，通番７，通番１０ないし通番１２，通番１５ないし通番１７，通番２２，通番３２，通番３３及び通番３６当該部分は，指定医及び調査員の氏名及び署名，意見提出者又は意見聴取を受けた医師及び関係者の氏名，住所，印影及び続柄，診察に立ち会った職員の職氏名，報告委員の署名及び印影等である。当該部分は，本件措置入院に関与した関係者を識別することができる情報であると認められる。
上記（１）のとおり，措置入院の制度は，本人の意によらず精神科病院等に強制的に入院させるという不利益を課す仕組みであることから，当該部分は，これを開示すると，上記アと同様の事態が生じ，その結果，地方公共団体及び厚生労働省が行う措置入院に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２７
当該部分は，主治医の署名及び印影であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
審査請求人が主治医の氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，当該部分は，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番９，通番１４，通番２１，通番２８，通番３０，通番３４及び通番３９
当該部分は，措置入院に関する診断書，措置入院者の症状消退届，退院等意見書及び意見調書の記載の一部である。当該部分には，指定医が判断した病名の判断理由，関係者が提出又は陳述した意見内容，関係者から把握された事情等，本件措置入院を受けることになった審査請求人の生活事情等の詳細が記載されている。
当該部分には，これらの内容を判断し，提出し，陳述し，事情聴取等に応じた特定の医師や関係者の氏名等は記載されていないが，その内容は審査請求人の日頃の生活・行動に関する詳細な情報であり，これを開示すると，上記アと同様の事態が生ずるおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）通番５及び通番６
当該部分は，通報書及び事前調査票の記載の一部であり，本件措置入院を受けることになった審査請求人の症状，生活事情等の詳細が記載されている。
したがって，当該部分は，上記イ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１８及び通番２４
当該部分は，措置入院のための移送に関する記録票及び退院等請求書の受理に係る報告決裁の記載の一部であり，措置入院者の移動に同行した職員の氏名，上記記録票の記録者の職名，氏名及び印影並びに上記報告決裁の決裁欄及び受理者欄に記載された職員の署名及び印影である。当該部分は，本件措置入院に関与した関係者を識別することができる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性
通番２０及び通番２６は，特定の医療機関の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該医療機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ，エ及びオ）において，法１４条１号，３号イ及び７号柱書きに該当するとされた部分について同条２号ただし書イの適用を主張しているが，同号ただし書は，同号本文に対する例外を規定するものであり，その主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を保有していない，又は法１４条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条１号，２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，通番１及び通番２は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，不開示としたことは結論において妥当であり，通番１及び通番２並びに別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番号，文２原処分における不開示部分３２欄のうち書名及び頁該当箇所法１４条通番開示すべき部分各号該当
性等
文書裁決の起１，２頁の案②ないし案⑬の保有個人１－
１ 案用紙２（再）審査請求人の氏名情報非該
（決裁文当
書）
文書本決裁に３，３頁の案２ないし案１３保有個人２－
２ おける裁４の「（再）審査請求人情報非該
決の概要等」，「（再）審査請求当
等に係る処分」，「処分
庁（審査庁）」，「処分
日（裁決日）」及び「解
除日」の各欄
４頁「事案の概要」欄の２号，７３－
精神保健指定医の氏名号柱書き
文書審査請求２５地方公共団体の担当職員２号，７４－
３ に係る関の氏名及びメールアドレ号柱書き
係物件のス
提出につ
いて
文書精神障害２６「精神障害のため自身を７号柱書５欄内１０行目１
４ 者発見通傷つけ又は他人に害を及き文字目ないし１報書ぼすおそれがあると認め５文字目，１１
た理由」欄の不開示部分行目５文字目な
いし１４行目３
文字目
文書措置入院２７２７頁「生活歴及び既往７号柱書６－
５ のための，２歴」欄不開示部分，「問き
事前調査８題行為」欄，２８頁「主
票要症状」欄及び「調査時
の状況」欄不開示部分
２８頁の調査員の職名，２号，７７職名
氏名及び印影号柱書き
文書措置入院２９２９頁「病名」欄不開示１号，７８－
６ に関する，３部分号柱書き
診断書０２９頁「生活歴及び現病２号，７９－歴」欄，２９頁及び３０号柱書き
頁の「重大な問題行動」
欄及び「現在の精神症
状，その他の重要な症
状，問題行動等，現在の
状態像」欄，３０頁「診
察時の特記事項」欄，
「その他の特記事項」欄
２９頁の陳述者氏名及び２号，７１０－続柄号柱書き
３０頁の精神保健指定医２号，７１１－の署名号柱書き
３０頁の診察に立ち会っ２号，７１２－た職員の氏名号柱書き
文書措置入院３１３１頁「病名」欄１号，７１３－
７ に関する，３号柱書き
診断書２３１頁及び３２頁の「重２号，７１４－大な問題行動」欄及び号柱書き
「現在の精神症状，その
他の重要な症状，問題行
動等，現在の状態像」
欄，３２頁「診察時の特
記事項」欄
３２頁の精神保健指定医２号，７１５－の署名号柱書き
３２頁の診察に立ち会っ２号，７１６－た職員の氏名号柱書き
文書診察通知３３精神保健指定医の氏名２号，７１７－
８ 書号柱書き
文書措置入院３６同行者の氏名，記録者の７号柱書１８－
９ のための職名，氏名及び印影き
移送に関
する記録
票
文書措置入院３７「病名」欄１号，７１９－１０者の症状号柱書き
消退届病院の印影３号イ２０－
「入院以降の病状又は状２号，７２１－
態像の経過」欄，「措置号柱書き
解除後の処置に関する意
見」欄
精神保健指定医の署名２号，７２２－
号柱書き
主治医の氏名２号，７２３全て
号柱書き
文書退院等請４０４０頁決裁欄の職員の印７号柱書２４－１１求書の受ない影，受理者欄の職員の署き
理に係るし４名及び印影
報告決裁２
文書整理票４３「診断名」欄１号，７２５－
１２ 号柱書き
文書退院等の４４４４頁の病院の印影３号イ２６－１３請求に係，４４４頁の主治医の署名及２号，７２７－る意見書５び印影号柱書き
４４頁及び４５頁の「意２号，７２８－
見欄」号柱書き
文書退院等の４６４６頁の意見者の住所，２号，７２９全て１４請求に係ない氏名及び印影号柱書き
る意見書し５４６頁ないし５３頁の２号，７３０４６頁「意見
３ 「意見欄」号柱書き欄」１行目
文書退院等の５４５４頁の特定県精神医療２号，７３１全て１５請求に係ない審査会会長の氏名号柱書き
る意見調し５５４頁の報告委員の署名２号，７３２－書７及び印影号柱書き
５４頁の聴取を受けた医２号，７３３副院長及び主治師及び関係者の氏名号柱書き医の氏名
５５頁ないし５７頁の聴２号，７３４５５頁「主治医取内容等調書の不開示部号柱書きからの意見聴
分取」欄１行目，
７行目２３文字
目ないし１１行
目１２文字目，
１７行目
文書退院等の５８５８頁の特定県精神医療２号，７３５全て１６請求に係ない審査会会長の氏名号柱書き
る意見調し６５８頁の報告委員の氏名２号，７３６－書０及び印影号柱書き
５８頁の聴取を受けた主２号，７３７全て
治医及び指導医の氏名号柱書き
５８頁の聴取を受けた関新たに開３８－
係者の氏名示
５８頁ないし６０頁の聴２号，７３９５９頁「入院後取内容等調書の不開示部号柱書きの経過」欄１行
分目１文字目ない
し３７文字目，
２行目１２文字
目ないし４行目
９文字目，１４
文字目ないし５
行目，「主治医
の意見」欄１行
目１文字目ない
し２行目３文字
目，３行目２８
文字目ないし３
５文字目
（注１）不開示部分を含まない頁（５頁ないし２４頁，３８頁及び３９頁）は省略した。
（注２）諮問庁の理由説明書及び補足説明を踏まえ，当審査会事務局において整理・作成した。諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，通番３８を除く部分である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。