諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月１５日（令和２年（行個）諮問第７８号）
答申日：令和３年１２月２日（令和３年度（行個）答申第１０１号）
事件名：本人の申告に係る申告事案調書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定月頃，特定事業場詐欺の件で，需給調整事業部へ通報・申告した件に係る，申告から是正指導等までの経過一式。（事業場名：特定事業場特定営業所，所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月３０日付け東労発総個開第１－２２２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定町に税金を徴収されており，詐欺によってタクシードライバーをさせられ，特定事業場では，う回をすると金額自腹で支払えなどと上司から言われ，１回に１６，０００円ほど自腹で支払ったことがあり，正当な給料を頂いていない。特定事業場のやったことは道理が通らない。（２）意見書
「特定事業場のやったことは道理が通らない」という審査請求人の主張は，本件対象保有個人情報の開示決定の結論に影響を及ぼすものではないということですか？（略）
もう一度心に手を当てて考えてみて下さい。本当に影響を及ぼすものではありませんか？厚生労働大臣は隠ぺいを平気でやってのけるのか？（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年５月２８日付け（同月３１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年９月２６日付け（同年１０月４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件開示請求における対象保有個人情報の特定について本件対象保有個人情報が記録された文書は，労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号）４９条の３の規定に基づき，審査請求人が行った申告及びその処理に係る文書であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書３の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号
文書１の４頁①及び６頁①，文書２の２頁②，３頁及び５３・５４頁①並びに文書３の４頁③には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる役職，氏名及び印影等が記載されている。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであるため，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ
文書２の２頁③，３頁，４頁，５頁②，６頁，７頁，１２・１３頁，５１頁及び５７頁ないし６１頁並びに文書３の２頁②，３頁，４頁②及び５頁③には，特定事業場に関する情報及び東京労働局の特定事業場に対する対応に関する情報が含まれている。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書１の４頁②，５頁，６頁②及び９頁並びに文書２の５３・５４頁②並びに文書３の５頁①には，特定事業場の事業主の印影が記載されている。当該印影は，これを公にすると，偽造され，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号イ
文書１の１頁，文書２の２頁①ないし③，３頁，４頁，５頁①及び②，６頁，１２・１３頁，５１頁及び５７頁ないし６１頁並びに文書３の１頁，２頁①及び②，３頁，４頁①及び②，５頁②及び③には，審査請求人からの相談に係る労働局の判断，対応方針等が具体的に記述されている。当該部分は，これを開示すると，関係者からの事情聴取，実態確認のために必要な資料収集等の労働局が行う検査，指導等に係る調査の方針，実施状況，手法等が明らかとなり，今後，当該事業主を始めとする事業主が法令違反の隠蔽を行うなど，労働局が行う監査，検査，取締り等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，又はその発見を困難にするおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 保有個人情報非該当
文書２の６２頁ないし６５頁及び文書３の６９頁ないし７２頁は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人の個人に関する情報とは関連がないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
文書１の１頁，文書２の１頁ないし７頁及び１９頁並びに文書３の２頁及び４頁ないし６頁の不開示部分は，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，法の規定に基づく開示請求に対しては，上記（２）のとおり，保有個人情報ごとに法１４条各号の規定に基づき開示・不開示の判断をしており，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月４日審議
④ 同年１１月１６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年１１月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，通番２２及び通番３３について，審査請求人に係る保有個人情報とは関連がないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。当該部分は，特定事業場に関する許可届出以外の情報を東京労働局においてまとめた資料であり，同労働局がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として平常から保有している情報を，資料として添付したものと認められる。このため，当該情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２，通番５及び通番１９
当該部分は，特定事業場と審査請求人との間で交わされた労働契約書の「発行者責任印」欄に押印された当該事業場の職員の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該労働契約は審査請求人が交わした契約であり，当該部分は同人が東京労働局に提出した資料の一部であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番３，通番４，通番６，通番７，通番２０及び通番３０当該部分のうち，通番３０は特定事業場が東京労働局に提出した是正報告書に押印された特定事業場の代表者の印影であり，その余の部分は，特定事業場と審査請求人との間で交わされた労働契約書，労働条件通知書及び債権債務確認書に押印された特定事業場の代表者及び特定営業所長の印影である。
当該部分（通番３０を除く。）は，審査請求人が当事者として交わした文書に押印された印影であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，通番３０は，労働契約書等に押印された事業主の印影と同じものと認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１０，通番１２，通番１４，通番１５，通番２５，通番２６，通番２８及び通番３２
当該部分は，東京労働局が作成した申告に係る実態調査結果，職業紹介事業関係指導監督記録（甲），特定事業場に対する是正指導書及び是正結果の報告供覧文書並びに特定事業場が提出した是正報告書の記載の一部である。
当該部分は，審査請求人が申告した内容であるか，又は原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，都道府県労働局が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１１
（ア）通番１１（１）は，申告に係る実態調査結果の「調査内容」の一部であり，特定事業場の職員募集の概要，会社説明会での説明内容等の記載である。当該情報は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該情報は，審査請求人が申告した内容及び原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，また，二種免許の取得から営業所配属までの過程は，審査請求人が実際に経験していると推認できることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。（イ）通番１１（２）は，東京労働局が被申告事業場の担当者から聴取した内容の記載のうち，特定事業場が審査請求人の採用面接を行った際の説明者の氏名である。
当該情報は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が申告時に提出した申告内容には，採用面接時の説明者として当該個人の氏名が明記されていることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該情報は，同号ただし書イに該当する。
（ウ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番８，通番１３，通番２３，通番２４，通番２７及び通番３１当該部分は，①申告に係る実態調査結果に記載された調査日（通番８），②職業紹介事業関係指導監督記録（甲）に記載された指導監督年月日，調査の「訪問／呼出」の別及び受領年月日（通番１３及び通番２７），③是正結果の報告供覧文書の標題中不開示部分及び是正指導書の交付年月日（通番２３及び通番２４）並びに④特定事業場による是正報告書に記載された是正指導を受けた日付（通番３１）である。当該部分のうち，②の「受領年月日」，③の交付年月日及び④の是正指導を受けた日付は，②の文書の「交付年月日」欄が原処分で開示されていることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。①の調査日は，①の文書日の起案日が原処分で開示されており，審査請求人による申告日との関係から，同人が推認できる情報とすることが相当と認められる。その余の部分は，当該事業場に対する調査の態様が訪問又は呼出しのいずれであったかを示すものにすぎない。このため，当該部分は，これを開示しても，都道府県労働局が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当せず，開示すべきである。
カ 通番１８
当該部分は，東京労働局が特定事業場から入手した資料のうち審査請求人の乗務員採用面接の整理票の記載の一部である。当該部分には，採用面接に当たり審査請求人自身が申告した内容のほか，応募区分，応募面接日等の採用手続に係る日付，当初の給与保証額等が記載されており，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番２１
当該部分は，東京労働局が特定事業場から入手した資料の一部であるが，特定事業場がその職員に配布した資料であり，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２９は，職業紹介事業関係指導監督記録（甲）を受領した特定事業場の職員の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ並びに７号イ該当性
通番１１は，申告に係る実態調査結果の一部であり，特定事業場からの聴取内容等が記載されているが，当該事業場の内部事情であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分を開示すると，特定事業場の内部事情が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号イ該当性
通番９は，申告に係る実態調査結果のうち，東京労働局の担当官が特定事業場を調査した際の当該事業場の応対者の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性
通番１６は，東京労働局が特定事業場から入手した資料の一部であり，インターネットの求人サイトの事業者から連絡を受ける際の一般には公開されていない特定事業場のメールアドレスである。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，いたずらや偽計等に使用され，特定事業場とインターネットの求人サイトの事業者が必要とする際の緊急の連絡に支障を来すなどにより，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及び７号イ該当性
（ア）通番１２，通番１４，通番１５，通番２６及び通番２８当該部分のうち通番１２及び通番１５は，申告に係る実態調査結果及び是正結果の報告供覧文書の一部であり，東京労働局による調査結果及び是正確認結果に基づく担当官の意見及び方針案が記載されている。その余の部分は，職業紹介事業関係指導監督記録（甲）及び是正指導書の一部であり，特定事業場の違反に係る法条項並びに違反事項及び是正のための措置が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，都道府県労働局が行う相談及び監督における調査の手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う検査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番１７，通番１８及び通番３２
当該部分のうち通番３２は，特定事業場による是正報告書の記載の一部であり，東京労働局の担当官が指導監督を実施したことにより判明した特定事業場における法違反に対する是正状況等の詳細が記載されている。その余の部分は，東京労働局が特定事業場から入手した資料の一部であり，そのうち通番１７は，特定事業場がインターネットの求人サイトを運営する事業者へ掲載を依頼するための原稿内容であり，通番１８には，一般に公にされていない特定事業場の内部管理情報等がそれぞれ記載されていると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条７号イ該当性
通番１，通番１３，通番２４，通番２７及び通番３１は，以下の①ないし④の内容である。当該部分は，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
① 申告事案調書の標題中不開示部分（通番１）
② 職業紹介事業関係指導監督記録（甲）の「指導対象」，「是正期日」及び「是正確認」の各欄（通番１３及び通番２７。通番１３は「指導対象」に限る。）
③ 是正結果の報告供覧文書に記載された「是正確認日」（通番２４）
④ 特定事業場による是正報告書に記載された提出年月日及び東京労働局の受付印の日付部分（通番３１）
したがって，当該部分は，上記オ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ ２原処分における不開示部分３２欄のうち開示文書該当頁番号及び該当箇所法１４条通番すべき部分番号各号該当
及び性等
文書
名
文申１「申告事案調書」の表の標題７号イ１－書告２行目
１事４①印影（責任者）２号２全て
案②印影（事業主）３号イ３全て
調５印影（事業主）３号イ４全て
書６①印影（責任者）２号５全て
② 印影（事業主）３号イ６全て
９ 印影（事業主）３号イ７全て
－１頁「処理計画」欄新たに開－－
示
文起２①３「①調査日及び着手７号イ８全て書案日」欄のうち調査日
２文②３「③応対者」２号，７９－
書号イ
１ ③３「④調査内容」の１行３号イ，１０全て目７号イ
３ １行目ないし２６行目，２８２号，３１１（１）１行目１文字行目５文字目ないし２９行目号イ，７目ないし１４文字号イ目，５行目ないし７
行目，８行目１文字
目ないし２９文字
目，１１行目１文字
目ないし１３行目１
８文字目，２３文字
目ないし１６行目１
４文字目，１７行目
６文字目ないし最終
文字，１８行目ない
し２１行目２７文字
目，２８行目５文字
目ないし２９行目５
文字目，２９行目８
文字目，２９文字目
ないし最終文字
（２）２９行目６文
字目及び７文字目
４ １行目，４行目ないし５行３号イ，１２１行目，４行目及び目，１１行目ないし１５行目７号イ５行目，１１行目な３文字目，１６行目ないし２いし１９行目
２行目
５ ①「指導監督年月日」欄，７号イ１３「指導監督年月日」「指導対象」欄，「訪問／呼欄，「訪問／呼出」出」欄欄
② 「法条項」欄３行目及び３号イ，１４「違反事項及び是正４行目，「違反事項及び是正７号イのための措置」欄２のための措置」欄２行目ない行目ないし１０行
し１５行目，１７行目２文字目，１７行目，２１目ないし２４文字目，１８行行目２文字目ないし目２文字目ないし２０行目，１１文字目，２２行２１行目２文字目ないし２２目１文字目，２文字行目２文字目目
６ 「法条項」欄３行目ないし４３号イ，１５「違反事項及び是正行目，「違反事項及び是正の７号イのための措置」欄２ための措置」欄，２行目ない行目ないし１０行
し１５行目，１７行目２文字目，１７行目，２１目ないし２４文字目，１８行行目２文字目ないし目２文字目ないし２０行目，１１文字目，２２行２１行目２文字目ないし２２目１文字目及び２文行目２文字目字目
７ 管理者用メールアドレス３号イ１６－
１２・全て３号イ，１７－
１３ ７号イ
５１ 全て３号イ，１８全て（「Ｎｏ．」
７号イ欄，「面接評価・面
接判定」に係る各欄
（「確認事項」欄を
除く。）及び票下部
のプロセスチェック
表部分を除く。）
５３・①印影（責任者）２号１９全て
５４ ②印影（事業主）３号イ２０全て
５７な全て３号イ，２１全て
いし６７号イ
６２な全て保有個人２２－
いし６情報非該
５ 当
－１頁２４行目２１文字目ない新たに開－－
し２６文字目，２頁「３調示
査内容①調査日及び着手日」
の「着手日」，３頁２７行目
ないし２８行目４文字目，４
頁１５行目４文字目ないし２
４文字目及び２４行目９文字
目ないし１４文字目，５頁
（①及び②を除く。），７頁
（管理用メールアドレスを除
く。），１９頁２行目
文起１「標題」欄１行目６文字ない７号イ２３全て書案し９文字目
３文２①「４」の項の１行目及び７号イ２４「４」の項の１行目書「５是正確認日」の１行目
２ ②「６是正結果」の１行３号イ，２５全て
目ないし４行目」７号イ
３ １行目ないし８行目３号イ，２６３行目及び４行目７号イ
４ ①「指導監督年月日」，７号イ２７「指導監督年月「指導対象」，「訪問／呼日」，「訪問／呼
出」，「是正期日」，「是正出」及び「受領年月確認」及び「受領年月日」の日」の各欄
各欄
② 「法条項」欄の３行目な３号イ，２８「違反事項及び是正いし４行目，「違反事項及び７号イのための措置」欄２是正のための措置」欄の２行行目ないし１０行
目ないし１５行目，１７行目目，１７行目，２１２文字目ないし２４文字目，行目２文字目ないし１８行目２文字目ないし２０１１文字目，２２行行目，２１行目２文字目ない目１文字目，２文字し２２行目２文字目目
③ 「受領者職名」欄及び２号２９－
「受領者名」欄
５ ①印影（事業主）３号イ３０全て
② １行目，６行目１文字目７号イ３１６行目ないし１０文字目，受付印の
２行目
③ ８行目ないし２７行目３号イ，３２８行目，１４行目７７号イ文字目ないし１４文
字目，２９文字目な
いし１５行目
６９な全て保有個人３３－
いし７情報非該
２ 当
－２頁「２違反事項」の１行新たに開－－目，「４」の項の項目名の５示
文字目ないし１０文字目，４
頁（①ないし③を除く。），
５頁（①ないし③を除
く。），６頁１行目，７行目
４３文字目ないし４６文字目
（注）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。