諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月１５日（令和２年（行個）諮問第２０３号）
答申日：令和３年１２月２日（令和３年度（行個）答申第１０２号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和元年特定日に特定監督署に賃金の問題で申告した関係書類すべて。（特定事業場Ａとの間の特定事業場Ｂの出勤表等，全ての書類，及びパソコン内すべて内容）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月２９日付け兵労個開第６７号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示文書がほぼ黒色で塗り潰されており，民事裁判をする上での資料及び証拠にならないため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月８日（受付日）に処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年９月１５日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表に掲げる文書１ないし４の各文書である。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，文書４①は，申告処理に当たって特定事業場から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に提出された文書であるが，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができる。申告を受理した場合，監督官は，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決等の記載欄がある。
（ア）文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分に含まれている法人に関する情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分は，これを開示すると，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなどのおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。監督復命書には，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，同所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）文書２①
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部であり，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは法人内部の労務管理や経営手法に関する情報であり，これを開示すると，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分に含まれる法人に関する情報は，監督署の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後，関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善について意欲を低下させ，さらには法違反の隠ぺいを行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書２②
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄の記載であり，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書２③
当該部分には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえて，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導にはなじまず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
当該部分は，これを開示すると，特定事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で事業場から任意に提供された情報が含まれており，これらは通例として開示しないこととされている。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分は，これを開示すると，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 特定事業場から特定監督署へ提出された文書（文書４）文書４は，申告処理に当たって特定事業場から特定監督署に提出された文書である。
（ア）文書４①は，上記（１）のとおり，保有個人情報に該当しないが，仮に保有個人情報に該当するとしても，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これが開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該部分に含まれている法人に関する情報は，監督署に対して開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。さらに，当該情報は，これが開示されれば，監督署における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，仮に保有個人情報に該当するとされた場合であっても，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書４②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。当該部分には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，審査請求人が特定事業場に提出した書類が含まれているが，これらの情報は，審査請求人の個人情報であると同時に，法人等が保管している労務管理資料であり，法人等に関する情報にも該当する。当該部分は，労働基準関係法令違反に該当するか否かを確認する目的のため，行政機関の要請を受けて任意に提出された情報であり，その中には労働者の個人情報，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報も含まれていることから，包括的にその全てについて開示しないとする明示又は黙示の意思がある条件下において提出され，行政機関においても当該条件を了承しているものと考えられる。また，法人等において保管している労務管理資料を退職労働者に対して開示することの法令上の規定はなく，我が国の労働慣行として行われているとは言い難いことから，通例として開示しないこととされているものに該当し，また，退職した労働者からその開示を求められた場合，その理由等に応じて諾否の判断をすることに合理性がある。審査請求書（上記第２の２（１））によると，審査請求人は，当該法人に対する訴訟提起のために請求を行っており，仮に法人等に対して開示を求めた場合には拒否されるであろうことが想定されるところ，黙示であっても開示しないことを前提として行政機関に提出した資料が，法に基づく開示請求が行われた場合に行政機関から開示されると，法人等としては理不尽さを感じる結果となる。このため，当該部分を開示しないとする判断は合理的であり，当該部分は，同条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，民事訴訟手続においては，文書送付の嘱託等の手続が定められており，裁判所から行政機関に対して嘱託等が行われた場合には，実務上，行政機関から法人等に対して開示の可否について照会を行い，同意が得られた範囲で開示する等の対応をしている。当該部分は，もし行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要すること等の特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示を恐れた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②及び２④については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法の規定に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１月１４日審議
④ 同年１１月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，別表の２欄の通番５に掲げる部分について，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。そこで，以下，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（２）通番５は，審査請求人の申告に関し，被申告事業場から提出された文書４の一部である。文書４は，特定事業場の出勤簿及び休日及び勤務シフト設定案で構成されている。
ア 通番５（下記イを除く。）
当審査会において見分したところ，当該部分は，文書４の３０頁の特定事業場の出勤簿の続きであり，文書４の１９頁ないし３０頁各頁の９人目ないし１３人目の部分（２４頁の９人目を除く。以下「出勤簿空欄部分」という。）と同様，個人に関する情報の記載のない様式のみの部分である。
出勤簿そのものは，審査請求人の勤務時間及び休憩時間を確認するための資料であり，文書４の１９頁ないし３０頁の出勤簿のうち審査請求人に係る部分が原処分において開示されている。また，出勤簿空欄部分は，文書４②の一部であり，理由説明書（上記第３の３（２）ウ（イ））によると，諮問庁は，文書４②について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，不開示とすることが妥当であるとしているから，当該部分についても，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとすることが相当である。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
イ 通番５（３２頁に限る。）
当該部分は，特定事業場の勤務シフト等の設定案である。当該部分についても，審査請求人の勤務時間及び休憩時間を確認するための資料として特定事業場から提出されたものであると認められる。
当該部分には，審査請求人の氏名等審査請求人を識別することができる情報は含まれていないものの，特定事業場の変形労働時間制の下の各月度の所定労働時間数の設定，休憩時間等の情報が記載されている。このため，当該部分については，その内容及び取得の目的等を踏まえると，審査請求人の勤務時間及び休憩時間の取得状況等を確認する資料の一部をなすものすることが相当である。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（下記イを除く。）
当該部分は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）の「処理経過」欄及び「処理方法」欄の記載の一部である。当該部分は，特定監督署監督官による特定事業場の臨検，特定事業場への架電，臨検の日程調整等に伴う事務的な記載であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，当該情報の性質等に照らして，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが合理的であるとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分は，原処分において開示されている情報であるか，又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番２
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄のうち「男」，「女」及び「全体」並びに「参考事項・意見」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分で開示されている情報から推認できる内容であるか，又は当該事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分のうち「署長判決」欄の日付を除く部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，事案処理結果を踏まえると事務的な記載と認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
当該部分は，上記２（２）のとおり，特定事業場の出勤簿及び休日及び勤務シフト設定案で構成されている。
当該部分のうち通番５（１）は，上記２（２）アのとおり，出勤簿空欄部分と同じ内容である。また，その余の部分には，上記２（２）イのとおり，審査請求人等に適用されていた特定事業場の変形労働時間制の下の各月度の所定労働時間数，休憩時間等が記載されており，これらは審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
カ 通番６
当該部分は，特定事業場から特定監督署へ提出された文書のうち，各月度の出勤簿の記載の一部であり，上記２（２）アに掲げる「出勤簿空欄部分」に該当する。当該部分は，様式部分のみであり，特定事業場の労働者に係る情報は記載されていないことから，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番３は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場職員の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番１（下記（イ）を除く。）
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された特定事業場からの聴取内容及びそれを踏まえた特定監督署の調査に関する記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，また，申告処理に係る手法・内容等が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１①ｂ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載されている特定事業場職員の氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番６②ａ
当該部分は，特定事業場から特定監督署へ提出された文書のうち，各月度の出勤簿の記載の一部であり，行ごとにそれぞれ審査請求人以外の特定事業場の特定の労働者の出勤状況並びに労働時間及び休憩時間が記載されている。
当該部分について，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ウ（イ））において，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である旨説明するが，当該部分は，その記載内容を踏まえると，行ごとに別個の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，不開示としたことは結論において妥当である。
（エ）通番６（上記（ウ）を除く。）
当該部分は，特定事業場から特定監督署へ提出された文書のうち，出勤簿の記載の一部であり，特定事業場の内部管理情報が記載されていると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番５は，特定事業場の出勤簿のうち表頭部分の不開示部分であり，上記イ（エ）の通番６②ｂのうち，左枠外記載部分を除く部分と同じ情報である。
したがって，当該部分は，上記イ（エ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ，５号及び７号イ該当性
通番２は，監督復命書の「労働者数」欄のうち派遣，パート，有期契約，年少者，外国人及び障害者の記載である。
当該部分には，特定監督署の当該案件についての調査結果が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている別表の２欄に掲げる部分のうち，通番６②ａは，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，通番５は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し，通番６②ａ及び同表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２不開示を維持する部分３２欄のうち
号，文書名及該当箇所法１４条通新たに開示すべ
び頁各号該当番き部分
性等
文申告処１な①ａ２頁「処理方法」欄３枠目２号，３１（１）２頁「処書理台帳いし及び４枠目の左端部分，「処理経号イ及び理方法」欄３枠１及び続３過」欄９行目，１０行目，１３行ロ，５目及び４枠目，紙目，１４行目，３頁「処理経過」号，７号「処理経過」欄欄１行目１６文字目ないし２行目イ９行目１文字目１７文字目，２６文字目ないし２ないし１５文字
９文字目，３行目４文字目ないし目，２１文字目
４行目１０文字目，６行目ないしないし２４文字
１１行目（①ｂを除く。）目，２７文字目
①ｂ２頁「処理経過」欄９行目ないし１０行
１６文字目ないし２０文字目，２目，１３行目，
５文字目，２６文字目，３頁「処１４行目
理経過」欄１行目１９文字目，２（２）３頁「処
０文字目，６行目７文字目ないし理経過」欄１行
１０文字目，９行目１文字目，２目ないし４行目
文字目
② １頁「完結区分」欄，「申告新たに開－－
事項」欄，２頁及び３頁「処理経示
過」欄不開示部分の空欄部分（２
頁１０行目ないし１２行目，１４
行目ないし１６行目，３頁５行
目，８行目，１１行目，１２行
目），３頁「処理方法」欄１枠目
左端部分，「処理経過」欄１行目
１文字目ないし１５文字目，２行
目１８文字目ないし２５文字目，
３０文字目ないし３行目３文字
目，４行目１１文字目ないし５行
目最終文字，１７行目３８文字目
ないし１８行目最終文字
文監督復４，①４頁「労働者数」欄のうち３号イ，２４頁「労働者書命書５「男」，「女」，「全体」，「派５号，７数」欄の
２ 遣」，「パート」，「有期契号イ「男」，「女」約」，「年少者」，「外国人」及及び「全体」，び「障害者」，「参考事項・意「参考事項・意見」欄４行目１７文字目ないし２見」欄４行目，８文字目，３５文字目ないし５行５行目
目３文字目，１６文字目ないし最
終文字
② ４頁「面接者職氏名」欄２号３－
③ ４頁「署長判決」欄，５頁３号イ，４全て「参考事項・意見」欄３行目５号，７
号イ
④ ４頁「完結区分」欄，「労働新たに開－－者数」欄のうち「特別１」，「特示
別２」及び「企業全体」，「外国
人労働者区分」欄不開示部分，
「参考事項・意見」欄４行目２９
文字目ないし３４文字目，５行目
４文字目ないし１５文字目，「Ｎ
ｏ．」，「違反法条項・指導事
項・違反態様等」，「是正期日・
改善期日（命令の期日を含
む）」，「確認までの間」，「備
考１」及び「備考２」の各欄１枠
目，「別添」欄及び同欄外下部不
開示部分，５頁「参考事項・意
見」欄１行目ないし２行目最終文
字，２行目及び３行目の不開示部
分空欄部分
文特定事１９①３１頁，３２頁保有個人５（１）３１頁書業場かない情報非該（表頭の３枠
４ら特定し３当又は３目，８枠目及び
労働基２号イ９枠目を除
準監督く。）
署に提（２）３２頁全
出されて
た文書②ａ１９頁ないし３０頁の不開２号，３６１９頁ないし３示部分（②ｂを除く。）号イ及び０頁の９人目な②ｂ１９頁ないし３０頁の表頭ロ，５いし１３人目の
の３枠目，８枠目及び９枠目，左号，７号部分（２４頁の枠外の記載（１９頁及び２４頁）イ９人目を除
く。）
（注１）文書３（審査請求人から特定労働基準監督署に提出された文書）については，諮問庁がなお不開示を維持するとしている部分を含まないことから，記載を省略した。
（注２）当審査会事務局において，該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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