諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年３月４日（令和３年（行個）諮問第２９号）
答申日：令和３年１２月２日（令和３年度（行個）答申第１０３号）
事件名：本人が行った異議申立てに係る特定県個人情報保護審査会への諮問に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成１０年特定日付け特定県個人情報保護審査会への諮問に関する書類一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，「領収証の扱者印の印影」を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月１８日付け厚生労働省発年０８１８第２号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）領収証の扱者印の印影について
事案における提出資料及び領収証等は，全て私達家族自ら提出したものであり，家族以外の人からの提出資料はないと考える。
提出した領収証の中には，宛名が私達家族以外の名前が書かれたものもあるが，立て替えてもらった人の名前が書かれた領収証，金融関係資料，葬儀に関する全ての出費は，私達家族が支払ったものであり，不開示理由には該当しない。
（２）供述人の発言部分に関する記載について
原処分は，当該部分について，これを開示すると「関係人や第三者への協力を得られなくなるなど，独立行政法人等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたとしている。
関係人や第三者への協力に条件付で情報を得た結果，私達家族に係る遺族基礎年金及び遺族厚生年金裁定請求に伴う生計維持の解釈を誤って不支給決定処分との判断がなされたが，再審査請求を行った結果，生計維持については全く問題ないとして，特定県審査官の決定が棄却され，特定社会保険事務所長が不支給処分決定を取り消し，支給に変更された経緯がある。本件は，実施機関が判断を誤り，実施機関自らが巻き起こした年金行政による年金事件であるため，供述人の発言部分に関する部分の開示により，法１４条７号柱書きに規定する支障が及ぶわけがなく，同号柱書きは該当しない。
（３）要旨理由
ア （略）私達家族に係る遺族基礎年金及び遺族厚生年金裁定請求における生計維持関係の実態調査は，公正中立に行われた実態調査ではなく，飽くまでも一方的に供述人のみ及び事情聴取のみで行われた。不公平な実態調査だけで生計維持関係を全面的に判断され，不支給に処分されたと判断している。（略）
イ いろいろ書いたが，要は，本件事案における私達家族に係る生計維持の判断は，供述人の供述による「事情聴取書」のみだけで行われたことが最大の原因であり，私達家族が提出した公的資料の事実確認が行われなかったことにより不支給が処分されたと判断しているということを訴えている。
ウ 私達家族の個人情報を話した供述人の個人情報の開示を求めているのではなく，実施機関が供述人の発言を利用して生計維持を判断し，不支給に処分されたため，当該部分を開示すべきと訴えている。
エ 一部開示がされている部分だけでも十分に供述人は不利益を受けている。なぜ残る部分だけは開示されないのか。中途半端な開示に納得いかない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，法の規定に基づき，令和２年６月１７日付け（同月１９日受付）で処分庁に対し，平成９年特定日付け個人情報一部開示変更決定を不服として特定県知事に提出した異議申立書に関する書類の開示請求を行った。
（２）処分庁は，令和２年７月１７日付け厚生労働省発年０７１７第１０号により開示決定等期限を同年８月１８日まで延長した後，同日付けで一部開示の原処分を行った。
（３）これに対し審査請求人は，令和２年１２月２日付け（同月４日受付）で，原処分を不服として本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，特定県生活福祉部保険課が保有していたものであるが，平成１２年４月の地方事務官制度の廃止により，同課は社会保険庁の特定社会保険事務局に改編され，これに伴い，本件対象保有個人情報についても特定社会保険事務局に移管された。さらに平成２２年１月に社会保険庁が廃止された際に，特定社会保険事務局が保有していた本件対象保有個人情報が厚生労働省に移管され，現在に至る。（２）不開示情報該当性について
上記（１）のとおり，本件対象保有個人情報は，厚生労働省が自ら作成・取得したものではなく，作成・取得時の経緯について定かではないため，直接作成・取得した特定県が本件保有個人情報を開示した際の判断を踏まえて開示決定等を行った。
ア 領収証の扱者印の印影
当該部分については，本件対象保有個人情報に含まれている平成１０年特定日付け特定県特定文書番号「個人情報の一部開示変更決定に対する異議申立て（諮問）」（特定県知事による個人情報一部開示変更決定について審査請求人が行った異議申立に関し同知事が同県個人情報保護審査会に諮問した文書。以下「特定県諮問文書」という。）には，領収証の扱者印の印影を不開示とした理由として，「第三者の個人情報である「印影」を開示することにより当該個人の正当な利益を害するおそれがある」と記載されている。これは法１４条２号本文後段柱書きの「開示することにより，なお開示審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当することから，当該部分は，不開示とすることが妥当である。
イ 供述人の発言部分に関する記載
当該部分について，特定県諮問文書には，供述人の発言部分に関する記載を不開示とした理由として，「開示することにより当該個人の正当な利益を害するおそれがあると認められる部分」及び「当該事務の目的が損なわれ，または年金裁定事務若しくは将来の同種の事務の公正または円滑な執行に著しい支障が生ずると認められる部分」があり，「年金の支給に当たっては，事実関係を確認するため（当該件の場合は生計維持関係）当事者以外にも，関係人や第三者へ実態調査を行うことがままあり，供述したことを開示するとなると今後そういう調査に協力を得られなくなる」と記載されている。これは法１４条７号柱書きに該当することから，当該部分は，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記（２）アの不開示部分につき，上記第２の２（１）のとおり主張していることから，特定県知事が当時「第三者の個人情報である「印影」を開示することにより当該個人の正当な利益を害するおそれがある」ことを不開示の理由とした経緯について日本年金機構本部へ確認したところ，経緯等の資料はないとの報告を受けた。そこで，当時の特定県の不開示理由を否定する理由は確認できないことから，同様の理由により不開示決定したものである。
また，審査請求人は，上記（２）イの不開示部分につき，上記第２の２（３）エのとおり述べている。日本年金機構本部に確認したところ，供述したことを審査請求人に伝えないでほしい旨が付記されているにもかかわらず，特定県が供述内容の一部を開示した理由を記載した資料はないとの報告を受けたが，供述内容を公にすることにより，関係人や第三者への実態調査に協力を得られなくなるなど，独立行政法人等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることは事実であるから，審査請求人の主張は当たらない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同年１１月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示とされた部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）領収証の扱者印の印影
当該部分は，本件対象保有個人情報が記録された文書中の３箇所に掲げられた同一内容の領収証の写しのうちその「扱者印」欄の個人の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
しかしながら，当該領収証の宛先は審査請求人であることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（２）ア）において，当該部分について法１４条２号本文後段該当性を主張するが，同号本文後段は「特定の個人を識別することはできない」場合の規定であり，この場合適用の余地はない。
（２）供述人の発言部分に関する記載
当該部分は，審査請求人に係る年金裁定等の事務に関連して，特定県社会保険審査官が審査請求人以外の関係者（供述人）から聴取を行った内容を記載した聴取書の一部である。
諮問庁は，年金の支給に当たっては，事実関係を確認するため当事者以外の関係者や第三者にも実態調査を行うことがあると説明し，当該説明を覆すに足りる事情は存しないものと認められる。
そうすると，当該部分は，これを開示すると，供述人が他者からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，調査への協力の求めに応じなくなるなど，正確な事実関係の把握が困難となり，独立行政法人等が行う公的年金の裁定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち「供述人の発言部分に関する記載」は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，「領収証の扱者印の印影」は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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