諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１１月２０日（令和元年（行個）諮問第１３１号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行個）答申第１０４号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給等決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，平成３０年特定日付で特定労働基準監督署から不支給（及び一部不支給）決定を受けた労災請求に係る，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別表の１欄及び注２に掲げる文書１ないし文書８の各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年５月２７日付け東労発総個開第３０－１４６１号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人から提出された意見書については，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨申出があったことから，内容は記載しない。）。
（１）調査結果復命書の黒塗り部分の開示。それに伴う医療記録の訂正。特定事業場提出資料の請求日時とそれらの労働基準監督署（以下「監督署」という。）の受取日時のデータ確認
（２）開示決定された調査結果復命書以外の書類の提示。調査担当官等（上長を含む。）の調査内容（種類，日時，処理経過表等）の提示
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月２８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件請求保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が本件対象保有個人情報を特定し，原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年８月２６日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，また，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書２①，５①，６①，７①及び８は，審査請求人以外の個人の氏名及び印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１，６②及び７②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書２②及び７③は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有するものとして，これにふさわしい形状のものである。当該部分は，これを開示すると，偽造により悪用されるなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書５②は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，その内容に不満を抱いた審査請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１，６②及び７②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）
当該部分は，これを開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書５②は，特定事業場の業務内容等に関する情報である。（略）当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，特定事業場に理解と協力を求めた上で得られた情報であるから，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ その他
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において「調査結果復命書以外の書類の提示」を求めているが，処分庁に確認したところ，本件請求保有個人情報が記録された文書としては，本件文書の外には保有していないとのことであり，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上のとおり，本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，また，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１１月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月３日審議
④ 同月２４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年９月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に「調査担当官等の調査内容（種類，日時，処理経過表等）」に記録された保有個人情報の特定及び不開示とされた部分の開示を求めている。これに対し，諮問庁は，本件対象保有個人情報の特定について原処分を妥当とし，また，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，本件文書の外に，「調査担当官等（上長を含む。）の調査内容（種類，日時，処理経過表等）」の担当官による調査内容が分かる文書の開示を求めている。
（２）この点につき，当審査会事務局職員をして詳細を確認させたところによると，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報は，上記第１冒頭に記載のとおりであり，これを踏まえ，特定監督署において，該当する文書全てを探索したところ，本件文書が確認されたことから，本件文書に記載された情報を本件対象保有個人情報として特定した。
イ また，本件審査請求を受け，処分庁において，特定監督署の執務室及び書庫を改めて探索したが，本件文書の外に，処理経過表等を含め，本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記載された文書を保有していないことを確認した。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を受けて，当審査会において本件対象保有個人情報（本件文書）を見分したところ，以下のとおりであった。
ア 本件文書は，審査請求人が特定監督署から不支給又は一部不支給の決定を受けた労災請求に係る調査結果復命書及びその添付資料である。本件文書には，「処理経過表」等と題された部分はないものの，文書１の調査結果復命書には，「労災請求の概要」の記載とともに，それに対する「調査記録・調査内容」として，療養経過，主治医意見書の内容，調査官意見及び労災認定が不支給又は一部不支給となった理由等が順を追って記載されていることが認められる。
イ さらに，諮問庁は，本件審査請求を受けて，改めて特定監督署の執務室及び書庫の探索を行ったが，本件文書の外に該当する文書を保有していないことを確認したとしており，探索の範囲が不十分であったとはいえない。
ウ 上記を踏まえると，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は，本件対象保有個人情報の外に保有していないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
エ したがって，東京労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番７及び通番９
当該部分は，審査請求人の主治医の意見書の記載及びそれを引用した調査結果復命書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番８及び通番１１
当該部分のうち，通番２は「休業補償給付支給請求書」（以下「請求書」という。）の「診療担当者の証明」欄に記載された審査請求人の主治医の署名及び印影である。その余の部分は，審査請求人の主治医の意見書及びその添付資料に記載された主治医の署名及び印影であり，通番２の署名及び印影と同じものであると認められる。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。請求書は，休業補償給付を受けようとする者が，医師等から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，通番２の主治医の署名及び印影は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，当該部分は，上記の理由から，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３及び通番１０
当該部分のうち，通番１０は，「療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等（変更）届」（以下「変更届」という。）の事業主の証明欄に押印された審査請求人が勤務する特定事業場の代表者の印影である。変更届は，療養補償給付を受ける労働者が，当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときに，事業主から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１２条）ことから，通番１０は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
また，通番３は，特定事業場から特定監督署に提出された文書に押印された特定事業場代表者の印影であり，通番１０と同じ印影であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番２，通番４及び通番６は，請求書の添付資料，審査請求人の勤務記録及び特定事業場から特定監督署宛てのＦＡＸ送信状に記載された特定事業場担当者の氏名並びに審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の署名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分のうち，主治医の署名及び印影については，審査請求人がその氏名を知り得るとしても，署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められず，また，その余の部分については，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号該当性
通番７は，審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号該当性
通番５は，審査請求人の勤務記録に記載された特定事業場の取引先の名称である。当該部分は，特定事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，東京労働者災害補償保険審査官に対し，労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について東京労働者災害補償保険審査官による決定がなされ，審査請求人に対しては既に当該決定書の送付がなされており，また，その後，審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられた，いわゆる事件プリント及び労働保険審査会の裁決書が送付されているとのことであった。本件開示請求に係る原処分時においては，当該決定書，事件プリント及び裁決書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書等の送付により，当該決定書等記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，東京労働局において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきとしている３２欄のうち及び文書名部分開示すべき部分
該当箇所法１４条各通番
号該当性
文書調査結果２頁及び３頁不開示部分２号，７号１全て
１ 復命書柱書き
文書休業補償①１頁，３頁，５頁及び９２号２全て（３頁不開
２ 給付支給頁不開示部分示部分を除
請求書①く。）
② １３頁事業主印影３号イ３全て
文書給与明細①２０頁担当者氏名及び２２号４－
５ 書等２頁「送信元」欄不開示部分
② １５頁ないし２１頁「取３号イ，７５－
引先名」欄不開示部分号柱書き
文書意見書①①１頁医師署名及び印影２号６－
６ ②１頁及び２頁不開示部分２号，７号７１頁不開示部分（①を除く。）柱書き
文書意見書②①１頁医師署名及び印影，２号８全て
７ １８頁印影，２２頁並びに２
４頁医師署名及び印影
② １頁及び２頁不開示部分２号，７号９全て
（①を除く。）柱書き
③ ２１頁事業主印影３号イ１０全て
文書意見書③１頁及び３頁の医師署名及び２号１１全て
８ 印影
（注１）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。（注２）文書４（現場作業図）は原処分における不開示部分を含まず，また，文書３（休業補償給付支給請求書②）は原処分における不開示部分の全てを諮問庁が開示するとしていることから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。