諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月３日（令和２年（行個）諮問第９０号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（行個）答申第１０５号）
事件名：本人に対する遺族補償給付の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求者の夫特定個人（フリガナ生年月日特定年月日）が，平成２５年特定日に労災事故（過労死）にあって，その後亡くなった件で，特定労働基準監督署長に請求（申請）した労災遺族補償給付に係る調査結果復命書及びその関連資料一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月８日付け埼労発基１１０８第４号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，以下のとおりである。
（１）審査請求書
部分開示とした理由は不相当であり，不開示となる法令上の要件を満たしていない。
（２）意見書
ア 本件開示決定通知書に記載されている不開示とした理由及び補充理由説明書に記載されている不開示とした理由に対して，反論のしようがない。なぜなら，不開示とされた部分は黒塗りにされており，当該部分にどのようなことが記載されているか当方には分からないからである。
イ 情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）の公式サイトを確認したところ，インカメラ審理・ヴォーンインデックス・必要な調査を行う権限があるとの説明がされていたので，審査会であれば，これらの権限に基づき，黒塗りされていない原本を確認できると思われる。
ついては，審査会において，これらの権限に基づき，黒塗りにされていない原本を確認いただきたい。その上で，不開示とされている部分が，本当に法１４条各号に該当するのか，判断していただきたい。
ウ 当方としては，あくまで全部開示を求めているが，例えば，面談録取書及び電話録取書については，相手方の所在地，事業所名，職氏名以外は開示しても，相手方は特定されないはずであるので，少なくとも当該部分以外は開示すべきであると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の趣旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年９月６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年２月１３日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える（補充理由説明書による修正は，文書１２③について法１４条２号該当性を追加するというものである。）。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書２①，４①，７①，８①，９，１１①，１２①及び③並びに１３②は，審査請求人以外の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，１１②，１２④及び１３④は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。
これらの聴取内容等が開示された場合には，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性
（ア）文書４②，７②，８②，１２②及び１３①は，特定法人の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであることから，これを開示すると，偽造により悪用されるおそれがあるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書１①及び②，２②，６，１２③並びに１３③は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受け，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②及び１２③は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの情報は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１③，１１②，１２④及び１３④は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。これらの聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①及び②，６，１２③並びに１３③は，事業場の業務内容等に関する情報であり，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものである。当該部分を開示すると，これを知った当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示する（注）こととした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。（注）理由説明書では，新たに開示することとした主な部分として，文書２「資料一覧」の「資料Ｎｏ．４６のうち「筆頭者」，資料Ｎｏ．７５（法人名及び受付日を除く。）及び資料Ｎｏ．７６」を挙げ，その開示理由を「審査請求人が知り得る情報であるため」としている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 令和３年４月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年６月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１１月２２日審査請求人から意見書を収受
⑦ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）通番１（１）
当該部分は，特定監督署担当官が作成した特定疾患の業務起因性判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）の「事業場内における被災労働者の位置づけ」（以下「位置づけ図」という。）に記載された特定事業場の組織図の一部であり，災害発生時点の特定事業場の代表者の氏名及び被災労働者が所属していた特定事業場の部課名である。
諮問庁は，位置づけ図のうち特定事業場代表者の職名を新たに開示するとしており，その氏名は，原処分において開示されている情報から明らかである。その余の部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番１（２）
当該部分は，被災労働者が給与の振込口座を開設していた金融機関の名称である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同じ内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３
当該部分は，調査復命書の一部であり，戸籍の附票から判明した事実についての記載である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同じ内容であり，審査請求人自身の住所に関する情報として同人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４，通番１４及び通番２１（下記コを除く。）
当該部分は，調査復命書の添付資料の資料一覧並びに電話聴取書及び面談録取書の記載の一部であり，被聴取者の属性記載のうち所属事業者の名称及び住所並びに照会先担当者の職氏名の記載のうち所属事業所名である。
当該部分は，当該各被聴取者及び担当者の氏名と併せて，それぞれ法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，調査復命書の添付資料の資料一覧の記載の一部であり，照会先金融機関の事業所名及び回答文書の受付日である。
当該部分は，下記ケの通番１８と同様，原処分において開示されている情報と同じ内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番１１
当該部分は，東京都監察医務院から特定監督署に提出された意見書の送付文書に記載された院長の氏名並びに当該意見に記載された同院医師の署名及び印影である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該部分のうち，医師の署名及び印影については，原処分において開示されているものと同じであり，また，東京都の一部局である東京都監察医務院の院長の氏名は，東京都ウェブサイトにおいて公にされている。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番１２及び通番２０
当該部分は，東京都監察医務院の意見書の送付文書に押印された同院院長の印影及び特定監督署の照会に対する回答文書に押印された日本年金機構特定事務所長の印影である。
東京都監察医務院は東京都の一部局，日本年金機構は法に定める独立行政法人等の一つであり，地方公共団体及び独立行政法人等は，法１４条３号本文の対象から除かれている。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
キ 通番１３
当該部分は，審査請求人の亡父である特定個人の戸籍に記載されている者全員の除籍謄本及び特定監督署長から特定市長に宛てた当該特定個人に係る戸籍謄本等の交付依頼文書の記載の一部である。当該部分のうち交付依頼文書には，審査請求人の亡父である特定個人の氏名及び本籍が記載されており，その余の部分には，特定個人及びその戸籍に入籍していた者の氏名，本籍，出生日，父母名，婚姻関係等の詳細な情報が記載されている。
当該部分は，それぞれ審査請求人以外のこれらの者の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法１４条２号本文前段に該当する。しかしながら，当該部分は，審査請求人の亡父の氏名及び本籍の記載並びにその除籍謄本であり，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 通番１５及び通番１６
当該部分は，特定監督署担当官が作成した電話録取書及び面談録取書に記載された特定事業場における被災労働者の日常の業務内容及び生活態様並びに電話録取書の相手方欄「職業」に記載された事業所名及び部署名である。
当該部分は，各被聴取者の氏名と併せて，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，そのうち当該部分は，原処分で開示されている情報と同じ内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１８
当該部分は，特定監督署から被災労働者及び審査請求人の関係金融機関に対する照会文書の決裁文書及び金融機関からの回答文書（添付文書を含む。）の記載の一部であり，照会先金融機関の名称，担当部署名，住所，金融機関番号及び支店番号，口座名義人である審査請求人の住所，氏名，口座番号等並びに審査請求人名義の口座の預金取引明細表のほか，特定監督署の受付印である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分（受付印を除く。）は，審査請求人本人の口座取引の記録のほか，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，特定監督署の受付印にすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないという条件を付すことが，当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番２１（１）
当該部分は，特定監督署からの照会に対する日本年金機構の回答文書に記載された担当者連絡先のうち部署名である。
当該部分は，当該担当者の氏名と併せて，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，法に定める独立行政法人等である日本年金機構の職員の職務の遂行に係る情報であることから，同号ただし書ハに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
サ 通番２２
当該部分は，特定監督署担当官が作成した平均賃金の算定に係る調査結果復命書（以下「算定復命書」という。）の記載の一部であり，審査請求人の夫と特定事業場との雇用契約に関するやり取りが記載されている。
当該部分は，原処分で開示されている情報と同じであるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
シ 通番２３
当該部分は，特定監督署担当官が作成した電話録取書に記載された被災労働者の平均賃金の算定に関する特定事業場の申立内容である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報と同じ内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番４，通番６，通番９，通番１１，通番１４，通番１６及び通番２１は，資料一覧に記載された電話又は面談による被聴取者の属性及び職氏名，特定事業場の報告書に記載された担当者の署名，特定事業場の時間外協定書兼同届及び再雇用制度に関する労使協定書に記載された労働者代表の署名及び印影，労働時間集計表の担当者訂正印，東京都監察医務院の意見書送付文書に記載された担当者の氏名，照会先機関からの回答文書に記載された担当者氏名並びに電話録取書の「相手方」欄に記載された被聴取者の属性，職氏名，電話番号等である。当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
法１５条２項による部分開示について検討すると，当該部分のうち職氏名，印影等の個人を識別することができることとなる部分については，部分開示の余地はない。その余の部分については，これを開示すると，当該個人を特定する手掛かりとなることから，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について（ア）通番１８（下記（イ）を除く。）
当該部分は，特定監督署からの照会に対する関係金融機関からの回答文書に記載された連絡先部署名及び電話番号並びに回答内容に係る注記である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該金融機関の権利，競争上の地位その他正当な利益を損なうおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１８③ｂ
当該部分は，特定監督署からの照会に対する金融機関からの回答文書の発信元に記載された当該金融機関の担当役員及び職員の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ並びに７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
（ア）通番３③ｂ
当該部分は，調査復命書に記載された被聴取者の属性及び氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて検討するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３（上記（ア）を除く。），通番１５，通番１９及び通番２当該部分は，電話録取書及び面談録取書に記載された特定監督署担当官が審査請求人以外の個人から聴取した内容及びその調査復命書への引用部分である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が労災給付請求者である審査請求人からの批判等をおそれ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性について
通番７，通番１０，通番１７及び通番２０は，特定事業場からの報告書及び提出文書に押印された事業主の印影並びに金融機関の回答書に押印された当該金融機関の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書き該当性について通番２は，特定監督署担当官が作成した調査復命書の一部であり，特定監督署による預金口座の取引状況の調査結果が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，特定監督署による調査手法や内容が明らかとなり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イ及びロについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番１
当該部分は，位置づけ図の一部であり，審査請求人が知り得る情報を含むと認められるものの，被聴取者を示す記号が分かち難く記載されている。このため，当該部分は，これを開示すると，特定監督署が聴取を行った相手方が誰であるかが明らかとなる。
したがって，当該部分は，上記オと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番８
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した資料の一部であり，賃金台帳に記載された特定事業場の職員（被災労働者を除く。）の個人ごとの賃金内訳である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条３号イ及び７号柱書きに該当する旨説明するが，当該部分には，各職員の賃金内訳が行ごとに表示されており，それぞれが審査請求人以外の個人に関する別個の個人情報であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
したがって，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
（ウ）通番２２
当該部分は，算定復命書に引用された特定事業場からの聴取内容の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，面談録取書及び電話録取書（文書１１）のうち少なくとも特定個人を識別できる部分を除く部分を開示すべきである旨主張するが，上記２（２）ウのとおり，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当すると認められることから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の通番８に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは結論において妥当であり，通番８及び３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条３号ロについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁がなお不開示を維持す３２欄のうち開示すべき部号及び文書べきとしている部分分
名該当箇所法１４通番
条各号
該当性
１ 特定疾①７頁組織図（諮問３号１（１）７頁組織図１行目代表患等庁開示部分を除イ，７者の氏名，５行目左側不開示（負傷く。），１３頁３０行号柱書部分
に関す目不開示部分き（２）１３頁
るもの②１３頁３５行目な３号イ２－
を除いし３７行目不開示部及び
く。）分ロ，７
の業務号柱書
起因性き
の判断③a １２頁及び１３２号，３１２頁のため頁１８行目ないし２１７号柱
の調査行目の各不開示部分書き
復命書（ｂを除く。）
③ｂ１３頁１８行目
及び１９行目の各１文
字目ないし７文字目
２ 資料一①資料Ｎｏ．４６，２号４Ｎｏ．６０ないしＮｏ．６３覧Ｎｏ．５９ないしＮの事業所名部分，Ｎｏ．７７ｏ．６４，Ｎｏ．６９のうち事業所名及び部署名ないしＮｏ．７１及び
Ｎｏ．７７の各不開示
部分
② 資料Ｎｏ．７２及３号イ５全て
びＮｏ．７５の各不開
示部分（諮問庁開示部
分を除く。）
３ 審査請－－－－
求人提
出資料
４ 報告書①１頁署名２号６－
② １頁事業主印影３号イ７－
５ タイム－－－－
カード
６ 賃金台不開示部分全て３号８－
帳イ，７
号柱書
き
７ 事業場①３０頁，３２頁及２号９－
提出資び３３頁の各署名及び
料①個人印影，３１頁署
名，３５頁，３６頁及
び３９頁の各印影
② ３０頁，３２頁，３号イ１０－
３３頁，４４頁及び４
５頁の各事業主印影
８ 意見書①１頁及び２頁の各２号１１１頁及び２頁の医師署名及び医師署名及び印影，３印影，３頁院長氏名
頁院長氏名，担当者氏
名
② ３頁院長印影３号イ１２全て
９ 戸籍謄１頁，２頁及び４頁の２号１３全て本等各不開示部分
１０聴取書－－－－
等①
１１聴取書①１頁，２頁，４２号１４２頁，４頁及び７頁の相手方等②頁，５頁，７頁，１０欄「所在地」及び「事業所頁及び２１頁ないし２名」，５頁相手方欄「職業」３頁の各相手方欄の事業所名部分
② ①を除く不開示部２号，１５２頁２行目２文字目ないし１分全て７号柱３文字目，３行目１１文字目
書きないし１８文字目，１６行目
２文字目ないし１７行目１２
文字目，３１文字目ないし１
８行目１３文字目，５頁３行
目１文字目ないし１７文字
目，１８行目４文字目ないし
１９行目，２５行目，２６行
目，６頁１行目２文字目ない
し最終文字，２行目１１文字
目ないし３行目６文字目，１
７文字目ないし５行目，７頁
４行目６文字目ないし１６文
字目，６行目ないし７行目５
文字目，８頁１５行目１５文
字目ないし１６行目３５文字
目，１８行目７文字目ないし
３５文字目，１９行目１７文
字目ないし３２文字目，２５
行目７文字目ないし２６行
目，９頁２行目７文字目ない
し最終文字
１２関係資①－１１頁担当者印２号１６①－２の相手方欄「職業」料①影
①－２３４頁及び８
０頁ないし８２頁の各
相手方欄
② １頁，３５頁及び３号イ１７－
３９頁の各事業者印影
③ａ１頁不開示部分２号，１８１頁「回答者氏名」欄，３頁（①及び②を除３号イないし３０頁不開示部分，３く。），３頁ないし３及び２頁宛先，３９頁発信元部分０頁，３２頁，３９頁ロ，７１行目ないし３行目，記１行ないし７４頁及び７８号柱書目ないし８行目，監督署受付頁の各不開示部分き印，４０頁ないし７４頁（４
③ｂ３９頁担当役職０頁欄下の注記を除く。），
員の職氏名７８頁宛先
④ ①ないし③以外の２号，１９－
不開示部分７号柱
書き
１３関係資①１頁及び５１頁の３号イ２０１頁
料②各公印印影
② １頁不開示部分２号２１（１）１頁担当者職名部分（①を除く。），２頁（２）４３頁及び４４頁の相印影，３７頁不開示部手方欄「職業」の事業所名部分，４３頁及び４４頁分
の各相手方欄
③ ３３頁不開示部分３号２２１行目ないし２行目２９文字イ，７目，４行目，９行目１文字目
号柱書ないし１０文字目，２５文字
き目ないし１２行目，１６行目
１文字目ないし１３文字目，
１７文字目ないし最終文字
④ ①ないし③を除く２号，２３４３頁１行目２文字目ないし不開示部分（諮問庁開７号柱２３文字目，３２文字目ない示部分を除く。）書きし２行目７文字目，５行目７文字目ないし１３文字目，６
行目９文字目ないし７行目，
４４頁１行目７文字目ないし
２８文字目，２行目１８文字
目ないし６行目，８行目２０
文字目ないし３６文字目，１
１行目１文字目ないし１０文
字目，２５文字目ないし１４
行目，１５行目２文字目ない
し２１文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。