諮問庁：環境大臣
諮問日：令和３年５月１０日（令和３年（行個）諮問第６６号）
答申日：令和３年１２月１６日（令和３年度（行個）答申第１０７号）
事件名：本人が提出した特定日付け請願書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「別紙・特定日付け請願書一式及び付随する行政文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「特定日付け請願書一式」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月１５日付け環境総発第２１０１１５１号により環境大臣（以下「環境大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，変更処分による是正を求める（その詳細には，国家行政組織法上の公文書管理体制における保有個人情報に付随する公文書管理に対する環境省行政文書管理規則違反の是正を求め，開示された保有行政文書が内閣総大臣に回付されることをも求める。）。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 既に請求人は環境省大臣官房総務課より請求人が提出した請願書一式が保管されている事実関係であり，環境省内で確認できる公文書管理体制に関しては，国家行政組織法上の公文書管理制度が十分に整備されていること極めて明白，しかし，原処分に関しては，全世界的なＣＯＶＩＤ－１９事案として「既に２０１６年度に在中・米国大使館職員が中国科学院武漢ウイルス研究所に訪問し研究されているＣＯＶＩＤ－１９情報を保有していることマスメディアを通じ公表されている諸内容について」日本政府は米国に確認すべきであり，国際連合加盟国としての社会的責務に反する特段の経過と受け止めるべきで，本件審査請求においては，行政不服審査法１条の法目的に基づけば，請求人が提出した請願書一式の送付先が内閣総理大臣であること顧慮し，環境省内でも環境省行政文書管理規則第三章ないし第五章に基づき投書処理決裁メモなど行政文書は保管されるべき状況に反した環境省行政文書管理規則違反であり，請求人が環境大臣あて提出した請願書一式が環境大臣にも内閣総理大臣にも回付されてない権利関係は請願法３条に基づく「法律上の利益」が侵害されている。（尚，２０１６年度，在中・米国大使館職員が訪問した映像画面には縦型木製看板に「生物毒素兵器研究所」と漢字で記載されている経過であること申告しておく。）
（略）
イ 法律上の利益
法の規定に基づき保全される「真正な情報を知る権利」には「法律上の利益」があることは極めて明白である。（尚，行政不服審査法１条一項の規定に基づく処分の是正を通じて，請求人が提出した請願書一式が経由先・環境大臣にも書面回付されず，送付先・内閣総理大臣に回付する権利関係は請願法３条に基づく「法律上の利益」がある。
（２）意見書
ア 開示対象行政文書の作成保管義務に関する補充必要性ついて既に国家行政組織法上の公文書管理制度は十分に法整備されていることから，請求人は，行政不服審査法２条に基づき，行政の適正な運営を図る目的をもって違法な行政庁の運営に基づく不当な処分に対しても法的に不服申立する権利が認められていることは明白であるから，本件不服申立事案につきましては，本件行政処分には日本国憲法１３条違反に当たる違憲行為があると抗議する。
（ア）第一に，本件行政処分に関する理由では，環境省行政文書管理規則違反に当たる行為がＣＯＶＩＤ－１９問題に関する諸判断である点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求人本人の利益だけではなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する行政の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した著しい違憲行為と謂わざるを得ず，
（イ）第二に，本件行政処分に関する理由では，環境省行政文書管理規則違反に当たる行為について対等な理由が付されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
イ 追加の「法律上の利益」について
行政不服審査法１条（目的）一項「この法律は，行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより，国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保することを目的とする」の規定に基づけば，公文書管理法上の真正な個人情報を「知る権利」もあるだけではなく，請願法５条上の官公署に請願人の陳情や要望等も回付させる「正す権利」もある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案概要
（１）審査請求人は，法１３条の規定に基づき，処分庁に対し令和２年１２月１７日付けで本件請求保有個人情報の開示を求める保有個人情報開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は令和２年１２月１８日付けでこれを受理した。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，令和３年１月１５日付けで審査請求人に対し，本件対象保有個人情報を全部開示する旨の決定通知（原処分）を行った。なお，「付随する行政文書一式」については，環境省においては作成していないため，不存在として開示していない。
（３）これに対し審査請求人は，令和３年２月１１日付けで処分庁に対して，この原処分について，保有個人情報の開示決定処分に対する変更処分及び本件開示請求に係る請願書の内閣総理大臣への回付を求める趣旨の審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，令和３年２月１２日付けで受理した。
（４）本件審査請求について検討を行ったが，原処分を維持するのが相当と判断し，本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその考え方
本件開示請求の趣旨は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであったが，当該請願書の内容は，環境省の所掌に属すものではなく，環境省内において回付すべき先がなく内閣総理大臣に回付する法的義務もないことから，当該請願書を接受し，保存するのみとしていた。
また，この請願書以外に関連文書や付随文書は存在しないため，本件対象保有個人情報を法１８条１項の規定に基づき，令和３年１月１５日付けで開示決定したものである。
３ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，処分庁が行った原処分に対する変更処分及び本件開示請求に係る請願書の内閣総理大臣への回付を求めているものである。
（２）審査請求の理由
本件審査請求の理由については，おおむね次のとおりである。審査請求人が提出した請願書一式の送付先が内閣総理大臣であることを顧慮すると，
ア 環境省内でも環境省行政文書管理規則（平成２３年環境省訓令第３号。以下「管理規則」という。）において文書主義等を定めた第３章ないし第５章に基づき，「投書処理決裁メモ」等の行政文書を保管すべきところ，これをしていないことは，管理規則違反である。
イ 審査請求人が提出した請願書一式が経由先である環境大臣にも回付されず，送付先である内閣総理大臣にも回付されていないことは，審査請求人の請願法（昭和２２年法律第１３号）３条に基づく「法律上の利益」が侵害されている。
４ 審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，原処分に対する変更処分及び本件開示請求に係る請願書の内閣総理大臣への回付を求めているので，その主張について検討する。（１）本件対象保有個人情報について
本件開示請求の対象となった保有個人情報は，本件請求保有個人情報である。「特定日付け請願書一式」（本件文書）とは，特定日付けで審査請求人から，「新型コロナウイルス感染拡大の予防及び鎮圧として，日本国内における人の生命及び健康の侵害に対する社会法益の保全のためにも国際法に基づく法的措置，人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和４５年法律第１４２号。以下「公害罪法」という。）３条違反について，積極的な国家保障義務に基づく法的対処を推進していただきたい」との趣旨の請願書であり，「内閣総理大臣安倍晋三殿（経由先：環境大臣小泉進次郎殿）」という宛先で環境省に到達したものである。
また，「付随する行政文書一式」とは，本件開示請求が提出された際に，審査請求人に電話で確認したところ，「送付先である内閣総理大臣及び経由先である環境大臣への回付に係る文書」を想定しているとのことであった。しかし，当該請願書の内容は，新型コロナウイルス感染拡大の予防及び鎮圧のための国際法及び公害罪法に基づく法的措置に関することであり，環境省の所掌に属するものではなく，環境省内において回付すべき先はない。さらに，内閣総理大臣に回付する法的義務もないので，審査請求人が想定しているような「送付先である内閣総理大臣及び経由先である環境大臣への回付に係る文書」は作成しておらず，「付随する行政文書一式」は不存在として開示していない。
なお，本件開示請求の対象となった保有個人情報は，環境省行政文書管理要領（平成２３年環境省訓令第４号。以下「管理要領」という。）５条に規定する「省受文書」には当たらないが，管理要領７条を準用し，省受文書に準じて接受し，行政文書管理簿に登録し，現物を保存するのみとした。
（２）管理規則違反について
審査請求人は，開示決定に係る保有個人情報は，文書主義等を定めた管理規則第３章ないし第５章に基づき，環境省内における当該請願書の処理に係る「投書処理決裁メモ」等の行政文書を保管すべきところ，これをしていないことは，管理規則違反である，と主張する。
請願書等の処理に係る業務においては，当該文書が環境省の所掌に属する場合には，大臣・副大臣・大臣政務官以下，省内の関係部署に回付することとしているが，環境省の所掌に属するものではなく，環境省内において回付すべき先がない場合は，請願書等の受付部署である大臣官房総務課広報室において接受し，保存するのみとしている。
なお，管理規則９条においては，「環境省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに環境省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は検証することができるよう，処理に係る事案が軽微なものである場合を除き，文書を作成しなければならない」と規定しているが，本件請願書については，環境省の所掌に属するものではなく，環境省内において回付すべき先がないため，管理規則に規定する政策の立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼすものではなく，処理に係る事案が軽微なものであるため，審査請求人の主張する「投書処理決裁メモ」等の文書は作成していない。
したがって，「投書処理決裁メモ」等の行政文書は保管されるべきところ，これをしていないことは，管理規則違反であるとする審査請求人の主張は当たらず，審査請求人の主張には理由がない。
（３）請願書の内閣総理大臣への回付について
審査請求人は，審査請求人が提出した請願書一式の送付先が内閣総理大臣であることを顧慮すると，経由先である環境大臣に回付されず，送付先である内閣総理大臣にも回付されていないことは，請願法３条に基づく「法律上の利益」を侵害されていると主張する。
本件審査請求においては，開示決定が法に基づく処分として妥当であったかどうかについて主張がなされるべきところ，請願書の内閣総理大臣への回付に係る主張については，本件対象保有個人情報の取扱いに係る主張であって開示決定及び本件審査請求に直接関係がなく，開示決定の妥当性を左右するものではない。
なお，請願書の処理については，前述のとおり，環境省の所掌に属さない請願書は回付をしておらず，環境大臣宛てであったとしても環境大臣に直接回付することは行っていない。
したがって，経由先である環境大臣に回付されず，送付先である内閣総理大臣にも回付されていないことは，請願法３条に基づく「法律上の利益」を侵害されているとする審査請求人の主張は当たらず，審査請求人の主張には理由がない。
また，請願書の内閣総理大臣への回付については，請願法４条には，「請願書が誤つて前条に規定する官公署以外の官公署に提出されたときは，その官公署は，請願者に正当な官公署を指示し，又は正当な官公署にその請願書を送付しなければならない。」との規定があるが，本件請願書は環境大臣宛として環境省に送付されたものであり，請願法４条には該当しない。さらに，審査請求人が「内閣総理大臣安倍晋三殿（経由先：環境大臣小泉進次郎殿）」として，環境省が内閣総理大臣にも回付すべきとしている審査請求人の意図及び主張が不明確である。
５ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張について検討した結果，審査請求人の主張には理由がないことから，本件審査請求に係る処分庁の決定は妥当であり，本件審査請求は棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２５日審議
⑤ 同年１２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書の記載によると，請願書の送付先が内閣総理大臣であることを踏まえれば，管理規則第３章ないし第５章に基づき投書処理決裁メモ等の行政文書が保管されるべきであるなどと主張しており，請願書の送付先である内閣総理大臣及び経由先である環境大臣への回付に係る文書に記録された自身の保有個人情報の開示を求め，本件対象保有個人情報の特定を争っているものと解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁の説明
上記第３の４のとおり。
（２）検討
ア 当審査会において，諮問書に添付された本件文書の写しを確認したところ，本件文書は，「内閣総理大臣安倍晋三殿（経由先：環境大臣小泉進次郎殿）」を宛先とする，「新型コロナウイルス感染拡大の予防及び鎮圧として日本国内における人の生命及び健康の侵害に対する社会法益の保全のためにも国際法に基づく法的措置，公害罪法違反について，積極的な国家保障義務に基づく法的対処を推進して頂きたいとの趣旨」の請願書であり，その接受に関する２つの印影が認められる。
イ 諮問庁から管理要領の提示を受け，当審査会において確認したところ，環境省に到達する文書は，以下のとおり区分する旨規定されていることが認められる。
（ア）省受文書大臣，副大臣，大臣政務官，事務次官及び地球環境審議官あての文書並びに環境省あての文書でその内容が環境省の所掌に属するもの（管理要領５条１号）
（イ）局受文書部局長，課室長等あての文書及び部局，課室等あての文書でその内容が環境省の所掌に属するもの（管理要領５条２号）また，環境省に到達する文書の接受は，官房総務課において行うこと（管理要領４条１項本文），省受文書（一部の文書を除く。）については，同課において環境省接受印を押した上，主管部局の総括課長，主管課長等へと順次配布され，主管課長等は課接受印を押した上，当該文書に係る案件を所管する担当官に配布するものとする旨規定されていること（管理要領７条１項及び３項並びに８条３項）が認められる。
ウ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，請願書の処理について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。（ア）本件文書の内容は環境省の所管外ではあるものの，本件文書の宛名が「内閣総理大臣安倍晋三殿（経由先環境大臣小泉進次郎
殿）」となっていることから，環境省から内閣総理大臣に送付してほしいという環境省への要望であり，誤って送付されたものではなく，環境省が請願法に基づき本件文書の提出を受ける「正当な官公署」（同法４条）であると判断した。
なお，内閣総理大臣に送付してほしいという環境省への要望に対しては，請願法及び本件文書の内容に照らしても内閣総理大臣に送るべきものではないと判断し，送付は行わなかった。
（イ）請願書が環境省の所掌に属するものではない場合は，管理要領５条に規定する「省受文書」には当たらないが，管理要領７条を準用して，請願書等の受付部署である大臣官房総務課広報室において接受，保存するのみの取扱いとしている。
（ウ）本件文書に押印された２つの印影は，左側のものが環境省接受印（管理要領７条１項）であり，右側のものが大臣官房総務課の課接受印（管理要領８条３項）である。
エ 以上を踏まえ，以下，検討する。
本件文書の接受印の状況が上記諮問庁の説明に符合することに鑑みれば，本件文書について，環境省内において回付すべき先がなく内閣総理大臣に回付する法的義務もないと処分庁が判断した点の当否は別として，当該判断を前提に，管理要領７条を準用し，管理要領５条に規定する「省受文書」に準じて本件文書を請願書の受付部署である大臣官房総務課広報室において接受，保存するのみとし，審査請求人の主張する「投書処理決裁メモ」等の文書は作成していない旨の上記諮問庁の説明に，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
オ したがって，環境省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，環境省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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