諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年６月３０日（令和２年（行個）諮問第１１０号）
答申日：令和３年１２月２０日（令和３年度（行個）答申第１０８号）
事件名：本人の申告に係る是正勧告書（控）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年特定日に特定事業場に対する未払い賃金を特定労働基準監督署に申告してから是正勧告，是正報告に至ったまでに係る全ての資料一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月９日付け滋労発基０１０９第２号により滋賀労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
是正勧告書（控）の違反事項について不開示としているが，その部分の開示を求める。
理由は，違反者がどのような違反をしたかについて公開されない限り，是正勧告に従いさえすれば，同じ法律違反を繰り返し行っても何もとがめがなく，抑止が効かないためである。処分庁は，労働基準監督機関が行う検査，犯罪捜査から逃れることを容易にし，又は助長することを懸念しているが，不開示とする方がかえって犯罪を誘発又は助長する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書並びに補充理由説明書及び同２によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による主な訂正点は，下記１（２）のなお書き部分の追加，同２による訂正点は，下記３（１）イのなお書き部分及び（２）イ（ウ）のまた書き部分の追加であり，下線部で示す。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年１２月１３日付け（同月１６日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年４月８日付け（同月１０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
なお，諮問庁から審査請求人に対し，本件審査請求の趣旨について確認を行ったところ，審査請求書には特に強く開示を求める是正勧告書（控）の違反事項部分についてのみ記載したが，その他の不開示部分の中にも開示できる部分があるはずであり，事業場がどのような違反内容をしたのかわかるように，しっかりとした審査をしていただきたいという趣旨であるとのことであった。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が令和元年特定日に特定労働基準監督署に対して行った特定事業場による賃金未払の申告に係る関係書類であり，具体的には，別表に掲げる文書１ないし５の各文書である。なお，本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，以下のア及びイに掲げる情報については，審査請求人の個人に関する情報ではなく，さらに審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，同人を本人とする保有個人情報には該当しない。
ア 担当官が作成又は取得した文書（文書４②）
文書４は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は取得した文書であるが，文書４②には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 特定事業場から特定監督署に提出された資料（文書５②）文書５は，特定事業場から特定監督署に提出された資料であるが，そのうち文書５②には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
なお，文書５②については，仮にこれが保有個人情報に該当するとされた場合であっても，以下の理由から，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。当該部分には，当該事業場の労務管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，事業場の内部情報が明らかとなり，当該事業場の人材確保等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当する。
当該部分には，法人に関する情報が含まれており，これは労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。
当該部分については，もし行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当する。特に同条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（（参考）最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準監督機関が犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，事業の種類及び事業の代表者，申告者の氏名，住所及び事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決等の記載欄がある。
文書１①には，監督官が面接した人物，当該事案に対する特定事業場の見解，監督官が行った特定事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。これらは，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，当該部分は，これを開示すると，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務という性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書及び続紙（文書３）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書は，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，所在地及び代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）文書３①のうち「参考事項・意見」欄
当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらは監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供された情報が含まれている。労働基準関係法令では，監督官の臨検を拒み，妨げ，若しくは忌避し，その尋問に対して陳述せず，若しくは虚偽の陳述をし，帳簿書類の提出をせず，又は虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者について罰則が設けられているが，これらの規定は，刑事罰による威嚇的効果により臨検監督の実効性を間接的に担保するものであり，直接的又は物理的な強制力を伴うものではない。また，監督官が労働基準法等関係法令違反の事案を確認した場合，直ちに強制力を有する司法上の権限を行使するのではなく，まず当該違反について強制力を有しない行政指導である是正勧告を行い，当該事業場から自主的な改善の報告を受けて当該違反の是正確認を行うなどの方法により，労働基準関係法令の履行確保を図ることを基本としている。このように，監督官による臨検監督において，事業場の実態を正確に把握し，労働基準関係法令違反の事実を迅速に発見して改善を図らせるため，事業場の任意の協力は不可欠なものである。（略）このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されており，これを開示すると，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかとなり，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，文書３①には，申告監督に加えて確認した申告事項以外の労働条件に関する情報も含まれており，これを開示すると，当該事業場の情報が明らかとなることから，申告者等に説明することは予定されておらず，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該情報についても，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書３②の「署長判決」欄
文書３②の監督復命書の「署長判決」欄には，監督指導を実施した後の是正確認の方法について，所属長による判決が記載されている。これらは，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報であり，これが開示されれば，労働基準監督機関の意思決定の経過等が明らかになり，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書３のその余の部分
文書３①の監督復命書の「参考事項・意見」欄以外の部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとして事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善について意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
このほか，文書３③は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，文書３③の「面接者職氏名」は，法令上の守秘義務を負う特定の士業に係る職務上の情報であり，法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は取得した文書（文書４）
文書４①は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から特定監督署へ提出された文書（文書５）文書５①には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報は，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，３④及び４③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。（これにより，請求人が審査請求書（上記第２の２）において特に強く開示を求めている「是正勧告書（控）の違反事項」の箇所は開示されることとなる。）
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，「不開示にしている方がかえって犯罪を誘発又は助長する」等と主張するが，上記（２）のとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示した上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１６日審議
④ 同年９月２日諮問庁から補充理由説明書１を収受
⑤ 同年１０月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和３年１１月２４日諮問庁から補充理由説明書２を収受
⑦ 同年１２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求書（上記第２の２）の記載によると，審査請求人は「是正勧告書（控）の違反事項」の開示のみを争っているものとも解し得るが，諮問庁が審査請求人にその趣旨を確認した結果（上記第３の１（２）なお書き）を踏まえ，以下においては，原処分における不開示部分の全部を検討の対象とする。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，文書４②及び文書５②について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）文書４②
当該部分のうち文書４②ａは，是正勧告書（控）の「是正確認」欄であり，是正確認のための確認方式欄及び押印欄から構成されている。その余の部分は，審査請求人からの申告を処理する過程で監督官が作成した文書であり，監督復命書作成の際の監督署内の事務処理点検リストである。
当該部分は，いずれも業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）文書５②（通番８）
当該部分は，審査請求人の申告に関し，特定事業場から提出された書類であり，監督復命書（文書３）に添付されているものと認められる。当該部分は，その作成，取得の目的等を考慮すると，審査請求人の申告内容と関係があり，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２
（ア）通番１（１）及び通番２（１）は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）及び監督復命書（同続紙を含む。以下同じ。）の「完結区分」欄並びに申告処理台帳の「処理経過」欄及び監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。（イ）通番１（３）及び通番２（３）は，申告処理台帳の「処理経過」欄及び監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，特定事業場における審査請求人についての裁量労働制の適用に関する事実関係が記載されており，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ウ）通番２（２）は，監督復命書の「労働組合」欄及び「週所定労働時間」欄の記載内容である。審査請求人は特定事業場の職員であり，記載内容の一部が審査請求人が記入した申告カードの内容と一致していることからも，当該部分の記載内容は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（エ）通番１（２）は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部であるが，申告があった事実，特定事業場への架電，関係者からの聴取及び特定事業場の来署日等の日程調整等の事実のみが記載されているにすぎず，また，通番２（４）は，監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，関係者から聴取した旨，臨検日及び是正勧告書の交付日等の事実のみが記載されているにすぎない。（オ）このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番７
（ア）通番７（１）は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部である。
当該部分は，監督署の受付印のほか，審査請求人の給与，勤務時間及び健康に関する情報，審査請求人が作業に当たった部品の写真及び設計図の記載であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）通番７（２）は，特定監督署から受けた是正勧告の是正状況を報告する特定事業場の文書並びにそれに添付された審査請求人の未払賃金額の計算及び同人への振込の事実を示す文書である。
当該部分のうち特定事業場の印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであるが，当該印影は，審査請求人から特定監督署に提出された文書（文書２）のうち「専門業務型裁量労働制に関する協定届」の印影と同じものであり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，特定監督署の受付印のほか，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が新たに開示することとしている情報から推認できる内容であるか，又は審査請求人が受けた振込に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。（ウ）したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番８
当該部分は，審査請求人の申告に関し，特定事業場から提出された書類の一部である。
当審査会が見分したところ，当該部分は，労働基準法１０６条により労働者に対する周知義務が課せられている就業規則及び同条に規定する労使の協定書に該当する文書であると認められることから，特定事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番４及び通番６は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場職員の職氏名並びに是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄に記載された特定事業場職員の職氏名，署名及び印影である。これらの職氏名，署名及び印影は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
通番５は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された面接者のうち，申告事案の処理に関して特定事業場を業として補佐した者の職氏名である。当該職氏名については，本件申告事案の処理に当たった特定事業場側の体制についての情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の内部事情が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番１及び通番２
当該部分のうち通番１は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載されている審査請求人以外の個人に関する情報，特定事業場からの聴取内容及び申告処理に係る監督官の対応方針であり，また，その余の部分は，監督復命書及び監督復命書に記載されている監督署の調査手法・内容及び調査結果並びにそれに基づく監督官の判断，処理方針及び特定事業場の職員から聴取した内容であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，具体的には，面接指導を行った医師から事業所に対する就業上の意見等を記載した文書，未払賃金額の計算の詳細，振込依頼文書の記載の一部等である。当該部分には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条５号及び７号イ該当性
通番３は，監督復命書の「署長判決」欄の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件対象保有個人情報が記録された文書と不開示部分
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号，文書名及該当箇所法１４条通部分
び頁各号該当番
性等
文申告処１及①１頁「完結区分」３号イ及１（１）１頁「完結区分」書理台帳び欄，５５頁「処理経びロ，５欄，５５頁「処理経過」欄１及び申２，過」欄１行目及び２行号，７号２４行目１文字目ないし５告処理５５目，５行目１１文字目イ文字目
台帳続ないないし２４行目５文字（２）５５頁「処理経過」紙し５目，２９行目及び３０欄１行目１文字目ないし１
９ 行目，５６頁「処理経０文字目，１５文字目ない
過」欄４行目４文字目し２行目，５行目２８文字
ないし２０文字目，１目ないし最終文字，１３行
１行目３９文字目ない目１文字目ないし１８文字
し１２行目，５７頁目，１４行目２３文字目な
「処理経過」欄１行目いし最終文字，２０行目，
及び２行目，２１行５７頁「処理経過」欄１行
目，２３行目及び２４目５文字目ないし２行目，
行目，５９頁「処理経２１行目１１文字目ないし
過」欄１行目ないし６最終文字，５９頁「処理経
行目過」欄１行目６文字目ない
し最終文字
（３）５５頁「処理経過」
欄７行目ないし１０行目
② ５５頁「処理経新たに開－－
過」欄５行目１文字目示
ないし１０文字目，２
４行目６文字目ないし
２８行目，５７頁「処
理経過」欄２２行目
文監督復６０①６０頁「完結区３号イ及２（１）６０頁「完結区分」書命書及及び分」欄，「労働組合」びロ，５欄，６１頁「参考事項・意３び監督６１欄，「週所定労働時号，７号見」欄２５行目，２６行目復命書間」欄，「最も賃金のイ（２）６０頁「労働組合」
続紙低い者の額」欄，「参欄，「週所定労働時間」欄
考事項・意見」欄４行（３）６１頁「参考事項・
目及び５行目，６１頁意見」欄２行目ないし６行「参考事項・意見」欄目
１行目ないし１８行（４）６１頁「参考事項・目，２０行目及び２１意見」欄９行目１文字目な行目，２５行目ないしいし１８文字目，１０行目２９行目２３文字目ないし最終文
字，１５行目，２７行目１
文字目ないし１１文字目，
３２文字目ないし２８行目
② ６０頁「署長判５号，７３－
決」欄号イ
③ ６０頁「面接者職２号４－
氏名」欄１文字目ない
し１１文字目
④ ６０頁「面接者職３号イ５－
氏名」欄１２文字目な
いし２２文字目
⑤ ６０頁「是正期新たに開－－
日・改善期日」欄，６示
１頁「参考事項・意
見」欄１９行目，２２
行目ないし２４行目
文担当官６２①６２頁「受領年月２号６－書が作成ない日受領者職氏名」欄の
４又は取し６うち受領年月日を除く
得した３部分
文書②ａ６２頁「是正確保有個人－－
認」欄情報非該
②ｂ６３頁当
③ ６２頁「違反事新たに開－－
項」欄，「是正期日」示
欄
文特定事６４①６４頁ないし１５３号イ及７（１）６４頁ないし１３４書業場かない６頁，１７５頁ないしびロ，５頁，１３５頁ないし１５６５ら特定し１１８５頁号，７号頁，１７５頁ないし１７９労働基８５イ頁
準監督（２）１８２頁全て，１８
署に提３頁標題，１８４頁２８行
出され目，２９行目，１８５頁表
た文書題，「振込依頼人名」，
「振込指定日」，「振込メ
モ」，「受取人名」，「金
融機関名支店名」，「科目
口座番号」及び「支払金額
振込金額」の各欄，受付印
② １５７頁ないし１保有個人８全て
７４頁情報非該
当，又は
３号イ及
びロ，５
号，７号
イ
（注１）文書１ないし５を通じて順に付番したものを「頁」としている。（注２）文書２（審査請求人から特定労働基準監督署に提出された文書）は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。