諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２５日（令和元年（行個）諮問第１５５号）
答申日：令和４年１月６日（令和３年度（行個）答申第１０９号）
事件名：本人の父が被災した労働災害に係る災害調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３０年特定日特定時刻頃，審査請求人の父故特定個人（特定年月日生まれ）が，特定マンション（特定住所）大規模修繕工事（元請：特定事業場Ａ）の外壁足場組立作業中，高所から転落して死亡した労働災害事故について特定労働基準監督署が作成した災害調査復命書及び添付資料一切」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の２欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条２項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年７月２４日付け大個開第１－１２７号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書並びに意見書１及び意見書２によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原決定の不開示理由
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする処分を行ったが，以下に述べるとおり，処分庁が挙げる不開示理由はいずれも根拠がないので，全部開示すべきである。
イ 法１４条２号該当性について
本件事故に係る災害調査復命書（添付資料を含む。以下同じ。）のうち，別表の１欄に掲げる不開示部分②，⑧の２１行目，⑨，⑬及び㉘には，被災労働者以外の個人の職氏名が記載されていると考えられる。処分庁は，当該部分について，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないとして，不開示としたと考えられるが，これらの者は，本件転落事故が発生した特定マンションの大規模修繕工事（以下「本件工事」という）の現場で被災労働者と共に作業に従事していた者であり，被災労働者と面識があった者であると考えられる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当し，開示すべきである。
ウ 法１４条３号イ該当性について
処分庁は，以下の部分には，それぞれに掲げる情報が記載されており，法１４条３号イに該当するとしたと考えられる。
（ア）不開示部分③足場の部材である建枠の名称又は数量及び重量に関する情報並びに被災労働者が転落した足場の段数
（イ）不開示部分⑤ないし⑦本件工事の予定工期と本件事故発生当時の進捗率，請負金額並びに下請業者の名称，所在地，代表者及び担当者の氏名等
（ウ）不開示部分⑧被災労働者の直近の健康診断に関する情報，特定マンションの構造，本件工事の作業分担や作業箇所に関する情報並びに本件工事現場内の作業箇所や作業内容及び足場の段数
（エ）不開示部分⑩本件事故発生日に本件工事現場に入場していた作業員の人数及び所属会社数，同日特定事業場Ｂの作業員が足場組立作業を行っていた場所，本件工事現場で用いられていたウインチのつり上げ荷重，建枠の重量，本件事故発生当時に作業が行われていた足場の段数及びその高さに相当する建物の階数，特定事業場Ｂ代表者がつり上げた部材の名称及び重量，被災労働者が墜落した箇所に関する情報並びに足場板の寸法
（オ）不開示部分⑪及び⑫本件工事現場の足場に使われていた建枠の寸法，当該足場の状況等に関する情報，当該足場の最上段の特定マンションの躯体側の状況等に関する情報及び墜落時の被災労働者に関する情報
（カ）不開示部分⑲の見取図第２号ないし第６号本件工事現場を上方から見た図，建枠の寸法，被災労働者が倒れていた箇所と本件工事現場各部分との距離及び特定マンション建物の箇所名，被災労働者が墜落した箇所と足場最上段各部分との距離及び特定マンション建物の箇所名並びに被災労働者が転落した箇所の足場の立面図（キ）不開示部分⑲の写真番号１並びに⑳の写真番号４及び６ないし１
３ 特定マンションの立体駐車場付近の写真，本件工事現場の現場事務所内のホワイトボードの写真，被災労働者と共に落下した建枠の写真，被災労働者が墜落した足場の状況の写真及び足場板に関する説明，被災労働者が墜落した箇所を撮影した写真，墜落した被災労働者が倒れていた箇所から足場を見上げた状況を撮影した写真，現場事務所内の足場の組立等の作業主任者の掲示に記載されている被災労働者以外の作業主任者の氏名並びにその所属会社及び登録番号
しかしながら，法が保有個人情報を原則開示としていることからすれば，法１４条３号イの「法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」については，一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。
上記各部分のうち，注文者及び下請業者の名称や本件工事の工期，進捗状況は，建設業法４０条，２４条の７第４項，労働者災害補償保険法施行規則４９条等の規定に基づき工事現場に掲示することが義務付けられている事項であり，「当該法人の組織あるいは営業上の秘密事項に係る情報」には該当しない。また，既に発注され，進められている本件工事の請負代金額を開示しても，元請業者の競争上の地位その他正当な利益を害する具体的なおそれは想定できない。よって，これらの情報は，法１４条３号イに該当しない。その余の部分についても，建築工事現場に足場を設置する際に一般的に用いられている部材の寸法や重量，形状等を示すもの，本件事故の発生当時，本件工事現場に設置されていた足場の客観的な状況を示すもの及び従事する作業員の人数やその役割分担等であり，これを開示しても，本件工事の元請業者その他の業者の競争上の地位その他正当な利益を害する具体的なおそれ等は想定されない。さらに，上記（ウ）の被災労働者の直近の健康診断に関する情報については，不開示の理由が不明である。このように，同号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断には理由がなく，上記各部分を開示すべきである。
エ 法１４条７号柱書き及びイ該当性について
処分庁は，上記ウ（ア）ないし（キ）に掲げる部分及びその余の不開示部分について，法１４条７号柱書きの「国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」及び同号イの「検査，取締りに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ」があるとして，不開示としたと考えられる。
しかしながら，法が保有個人情報を原則開示としていることからすれば，これらのおそれについては，一般的抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する蓋然性が必要である。上記ウの各不開示部分には，市場で入手可能な建築部材や工具等の重量や大きさ，特定マンションの構造や本件事故現場の状況に関する客観的な情報及び本件事故発生日の作業工程や本件事故発生の状況について関係者から聴取した内容等が記載されていると思われる。これらは，誰でも知り得る情報か，又は被災労働者の遺族であれば当然に知り得る情報であり，これを開示しても，本件工事の関係者が労働基準監督署（以下「監督署」という。）への説明を差し控えるなど，「検査，取締りに係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ」が生じるとは考え難い。本件事故の災害調査を行った特定監督署の見解が記載されていると思われる不開示部分⑭ないし⑱（⑱は１０頁に限る。）についても同様である。したがって，当該部分を法１４条７号イに該当するとして不開示とした処分庁の判断には理由がなく，開示すべきである。
（２）意見書１
ア 意見の要旨
理由説明書（下記第３の１）は，審査請求人（被災労働者の子）が法１２条１項に規定する開示請求権者に該当しない理由を何ら説明していない。諮問庁は，平成２０年度（行個）答申第２２１号（以下「平成２０年度答申」という。）において明確に否定された同条１項の「保有個人情報」の解釈に関する誤った見解を，１０年以上経過した現在に至ってもなお繰り返し，正当な開示請求を妨害している。諮問庁の主張は，被災労働者の遺族に対する嫌がらせに等しく，本件開示請求を否定する理由にならず，失当である。
イ 諮問庁が開示請求権を否定した理由
諮問庁は，理由説明書（下記第３の１（３）ウ）において，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合は，遺族が自己の個人情報として開示請求を行うことができること，また，平成２０年度答申において「死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，（現に）支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなす」と判断されたことを指摘し，労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族が開示請求権を有することを認めている。
その上で諮問庁は，「例外的に遺族が死者の情報について開示請求権を有すると認められる」のは「労災保険給付に関わる死者の情報に限られる」とし，かつ，本件対象保有個人情報は「被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではない」として，結論として審査請求人が法１２条１項に基づく開示請求権を有することを否定した。つまり，諮問庁は，「審査請求人の父が死亡した労災事故について監督署が作成した」災害調査復命書は，「審査請求人の父が労災事故により死亡したことによる労災保険給付に関わる情報」ではないと判断した。
ウ 災害調査復命書は労災保険給付に関わる情報そのものであること。しかし，このような諮問庁の見解は，およそ理解できない。労災保険給付は，業務上の事由により労働者が負傷したり死亡した場合に当該労働者やその遺族に対してなされる。労働者の業務中に労災事故が発生し，その結果，労働者が負傷したり死亡した事実に関する情報は，正に「労災保険給付に関わる情報」そのものである。審査請求人の父が労災事故により死亡したことにより，審査請求人は労災保険給付として遺族補償一時金及び遺族特別支給金の支給を受けているのであるから（資料），「審査請求人の父が死亡した労災事故について監督署が作成した」災害調査復命書は「被災労働者の死亡による労災保険給付に関わる情報」そのものである。本件対象保有個人情報が労災保険給付に関わる情報ではないとする諮問庁の主張は，意味不明である。
エ 被災労働者の請求による保険給付である必要がないこと。諮問庁が理由説明書で引用する平成２０年度答申の事案では，被災労働者が業務上の疾病により生前に自ら休業補償給付等の労災保険給付を請求し，その後，被災労働者が死亡し，その遺族が被災労働者の労災保険給付の請求権を相続するとともに，被災労働者の遺族自身も労災保険給付の請求を行った件について労災補償支給決定に係る資料の開示を求めている。諮問庁は，当該事案を踏まえて，被災労働者自身が請求した労災保険給付に関する情報でなければ，被災労働者の保険給付に関わる情報ではないと考えているのかもしれない。仮にそうなら，見当違いである。
そもそも，諮問庁は，平成２０年度答申に係る審査請求において，被災労働者の遺族が行った開示請求に対し，遺族が開示を求める情報は，被災労働者が生前に行った労災保険給付支給請求に関する個人情報であるから，遺族の個人情報ではないとして開示を否定する主張をしたが，被災労働者自身が請求した保険給付と，遺族が自己の名で請求した保険給付は，いずれも被災労働者の同一の業務上の事由による疾病について支給されたものであり，いずれにしても，被災労働者の疾病による労災保険給付に関する情報は，遺族の個人情報に該当するとして法１２条１項に基づく遺族の開示請求を認めるべきであると判断された。
平成２０年度答申における判断の趣旨は，同一の業務上の負傷や疾病による労災保険給付に関する情報であれば，当該労災保険給付を被災労働者本人ではなく遺族が請求する場合，当該労災保険給付に関する情報は，遺族の個人情報に該当し，遺族自身が法１２条１項に基づいて開示請求を行うことができるという点にある。よって，仮に被災労働者自身が請求した労災保険給付に関する情報でなければ，被災労働者の労災保険給付に関わる情報としてその遺族が開示請求を行うことはできないと諮問庁が考えていたとするなら，それは失当である。
オ 諮問庁の見解が直近の答申で明確に否定されていること。理由説明書における諮問庁の見解は，被災労働者が死亡した原因を知りたいという遺族の正当な要求に対する不当な妨害である。諮問庁は，本件と同じ死亡労災事故に関する災害調査復命書等の開示請求に対する不開示決定の取消しを求めた審査請求に係る事案（平成３０年（行個）諮問第２０１号）においても，本件と同じ見解を展開しているが，令和元年度（行個）答申第１２４号において否定されている。既に述べたとおり，審査請求人（被災労働者の子）は，本件工事現場における転落事故により死亡した父の遺族として遺族補償一時金等の支給決定を受けており，上記答申の事案における遺族と同様に，父が死亡した労災事故に関し，父の使用者や本件工事の元請業者等に対する損害賠償請求権を取得し得る立場である。そして，父が死亡した労災事故について監督署が作成した災害調査復命書は，労働災害の発生状況及び原因並びに同労働災害が発生したときの状況に関する図等，損害賠償請求権の存否に密接に関連する情報である。よって，本件対象保有個人情報が記録された文書が，審査請求人を本人とする保有個人情報であることは明らかである。
カ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報は，審査請求人（被災労働者の子）を本人とする保有個人情報であり，これに該当しないとする諮問庁の主張には理由がないので，一部不開示とした原処分を取り消し，不開示とした部分を開示すべきである。
（資料）審査請求人宛の労働者災害補償保険一時金支給決定通知（略）（３）意見書２
ア 諮問庁が故意に手続を遅延させ，正当な権利行使を妨害していること。
諮問庁は，本件諮問事件について理由説明書（下記第３の１（２））において，審査請求人（被災労働者の子）は法１２条１項に規定する開示請求権者に該当しないとして，被災労働者が死亡した労働災害事故について監督署が作成した災害調査復命書の大部分を不開示とした原処分は妥当であると説明した。
これに対し，審査請求人は，意見書１（上記（２））において，平成２０年度答申を具体的に引用し，直前になされた答申においても諮問庁の上記見解が一蹴されていることを具体的に示して，諮問庁の上記見解がいかに的外れで見当違いであるかを具体的に指摘した。諮問庁は，意見書１の内容を遅くとも令和元年３月中には確認したはずである。上記意見書１は，分量わずか５ページの書面であるから，一読して自らの見解が的外れであることをすぐに理解し，遅くとも同月中には，理由説明書の見解を改めて，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示請求として速やかに対応することができたはずである。にもかかわらず，諮問庁は，その後，本件開示請求への対応を漫然と放置して手続を遅延させ，約１年７か月後に提出した補充理由説明書（下記第３の２）において，この期に及んでもなお抽象的かつ不合理な理由らしきものを並べ立てて不開示が妥当である旨述べて，審査請求人の正当な開示請求権の行使を妨害している。このような諮問庁の違法かつ不当な態度は，厳しく非難されるべきであり，答申において十分考慮すべきである。
イ 法１４条２号に該当しないこと。
（ア）除外事由に該当しないことについての具体的な説明がないこと諮問庁は，補充理由説明書（下記第３の２（１））において，不開示部分④，⑨，⑬，㉘は，審査請求人以外の個人に関する氏名，職名，取得資格等の情報であって，特定の個人を識別できるものが記載されており，法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当しないとして，不開示とすることが妥当であると主張する。審査請求人（被災労働者の子）は，審査請求書（上記（１）イ）において，当該部分は，被災労働者が被災した本件工事現場で被災労働者と共に作業に従事していた作業員の職氏名であり，被災労働者が知っていたか，あるいは知ることが予定されていた情報であり，法１４条２号イに該当し，不開示には理由がないと述べたが，これに諮問庁の具体的な反論はない。なお，被災労働者が知っていたか，あるいは知ることが予定されていた上記情報は，当然，慣行として被災労働者の子である審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当する。
当該部分が法１４条２号ただし書イないしハのいずれにも該当しないという諮問庁の主張は，表面的かつ抽象的な主張にすぎない。以下，当該部分が同号ただし書に該当することを補足説明する。（イ）不開示部分④
当該部分には，監督署による災害調査に対応した本件工事の元請業者の現場代理人の氏名が記載されていると考えられる。被災労働者は，本件工事現場において作業に従事する際，日常的に本件工事現場の責任者である上記現場代理人と接しており，その職氏名を当然知っていた。よって，当該部分が法１４条２号ただし書イに該当することは明らかである。
（ウ）不開示部分⑨
本件転落事故発生当日，本件工事現場において被災労働者と共に足場の組立作業に従事していた作業者ＡないしＥの氏名・職名が記載されていると考えられる。上記（イ）と同様に，被災労働者と共に同一の工事現場において同じ足場の組立作業に従事していた者の職氏名なので，当然，被災労働者は上記各作業者の職氏名を知っていた。よって，上記不開示部分に記載されている情報が，法１４条２号ただし書イに該当することは明らかである。
（エ）不開示部分⑬
被災労働者の使用者である特定事業場Ｂにおいて，被災労働者の他に足場の組立等の作業主任者の資格を有し，本件工事現場内の事務所内に当該作業主任者として選任されている旨が掲示されていた者の氏名が記載されていると考えられる。この者は，被災労働者の使用者である特定事業場Ｂの従業員であり，本件工事現場において被災労働者と同じく当該作業主任者として選任され，その旨が現場事務所に掲示されていた者であるから，当然，被災労働者は，この者の氏名を知っていたはずである。よって，当該部分に記載されている情報が法１４条２号ただし書イに該当することは明らかである。（オ）不開示部分㉘
当該部分は，上記（エ）の本件工事現場の現場事務所内の足場の組立等の作業主任者の掲示の写真であり，被災労働者とは別の特定事業場Ｂの従業員であり，当該作業主任者の有資格者の氏名と所属会社が記載されていると考えられる。これらの情報は，いずれも被災労働者が当然に知っていた情報である。よって，当該部分が法１４条２号ただし書イに該当することは明らかである。
（カ）法１４条２号ただし書ロにも該当し得ること。
上記各不開示部分に含まれる情報は，本件転落事故の発生当時，本件工事現場で被災労働者と共に足場の組立作業に従事し，本件事故を目の当たりにした者の氏名である。審査請求人は，本件事故の状況を把握し，本件事故発生の原因を明らかにすることによって，被災労働者の相続人として，本件事故の責任を負う者に対する損害賠償請求を全うすることが可能となる。よって，本件事故の発生当時，被災労働者と共に足場の組立作業に従事していた作業員の氏名等の情報は，本件事故の発生状況を同作業員に直接確認するために不可欠な情報であり，審査請求人の財産を保護するために開示することが必要であると認められる情報である。上記作業員の氏名は被災労働者を含む本件工事現場の関係者であれば誰もが当然に知っていた情報であり，これを不開示とすべき利益はほとんど認められない。氏名を不開示にすることにより保護される上記作業員らの利益よりも，審査請求人が本件事故の発生状況を同作業員らに直接尋ねて確認する利益の方が優越することは明らかである。
ウ 法１４条３号イによる不開示に理由がないこと。
（ア）法１４条３号イに該当することについて具体的な説明がないこと諮問庁は，補充理由説明書（下記第３の２（２））において，不開示部分①，⑥，⑦，⑫，⑳，㉒，㉔及び㉖には，法人等の情報であって，契約内容や，災害とは関係しない事業者の名称，災害原因にかかる法違反の有無を示唆する情報等が記載されており，これを開示すると，当該法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるので，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当であると主張する。
しかし，当該部分が具体的にどのような情報であり，それらの情報が「契約内容」，「災害とは関係しない事業者の名称」，「災害原因にかかる法違反の有無を示唆する情報」のいずれに該当し，それを開示すると，当該法人のどのような「権利，競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれがあるのか，具体的には何ら説明されていない。よって，当該部分が法１４条３号イに該当するとの諮問庁の主張には理由がない。
（イ）不開示部分①の発注者名
諮問庁は，当該部分について，「災害とは関係しない事業者の名称」を開示すると，当該法人の「権利，競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれがあるとして，不開示が妥当であると主張するものと思われる。当該部分には，本件工事を発注した分譲マンションの管理組合の名称である「特定マンション管理組合」が記載されていると考えられる。当該管理組合は，区分所有建物である同分譲マンションの区分所有者の団体であり，本件工事の発注者であることは現場の掲示等から自明であり，既に公にされている情報である。よって，当該管理組合が本件工事の発注者であることを開示しても，その「権利，競争上の地位その他正当な利益」が害されるとは考えられない。そもそも，分譲マンションの管理組合は「事業者」ではないし，通常は「競争上の地位」を保全することを考慮しなければならない立場でもない。よって，当該部分が法１４条３号イに該当するとの諮問庁の主張は失当である。
（ウ）不開示部分⑦の下請業者の名称等
諮問庁は，当該部分について，「災害とは関係しない事業者の名称」であり，これを開示すると，当該法人の「権利，競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれがあり，不開示が妥当であると主張するものと思われる。当該部分には，本件工事の元請業者である特定事業場Ｂと，被災労働者の使用者である特定事業場Ｂとの間に位置する一次ないし三次の下請業者の名称や所在地，連絡先電話番号等が記載されていると考えられる。諮問庁は，これらの下請業者を「災害とは関係しない事業者」と考えているようだが，なぜこれらの下請業者が災害とは関係しないと断定できるのか，理由は不明である。これらの下請業者は，それぞれ上位の業者から受注した工事の進め方を計画して下請業者に発注し，工事に従事する作業員の安全に配慮しながら工事を進め，受注した工事を完成させることを業とする立場にある。これらの下請業者は，いずれも被災労働者の使用者である特定事業場Ｂが受注した足場の組立工事の発注者側の業者であり，特定事業場Ｂや被災労働者の作業の進め方等を指示し得る立場にあったことから，足場の組立作業中に発生した本件事故と関係しない事業者であると断定することはできない。また，これら下請業者の名称等を開示すると，具体的にこれらの業者のどのような「権利，競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれがあるのかも不明である。よって，当該部分が法１４条３号イに該当するとの諮問庁の主張は失当である。
（エ）不開示部分⑫，㉒，㉔及び㉖の足場の客観的状況等諮問庁は，当該部分が，法人に関する情報であり，「災害原因にかかる法違反の有無を示唆する情報」であるため，これを開示すると，当該法人の「権利，競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれがあるとして，不開示が妥当であると主張するものと思われる。しかし，当該部分は，本件工事現場における外部足場の組立て状況に関する情報であり，そもそも法人の情報といえるのか，また，仮に法人の情報であるとしてどの法人の情報なのか，いずれかの法人の情報であるとしても，これを開示するとその法人のどのような権利，競争上の地位その他正当な利益が害されることになるのか不明である。
また，被災労働者が足場から転落した当時の足場の状況に関する情報が「災害原因にかかる法違反の有無を示唆する情報」であったとして，当該情報を開示しないことにより，足場の組立てに関わったいずれかの業者が刑事上，民事上，あるいは行政上の法的責任を免れることができるとしても，そのような事実の隠ぺいによる法的責任の回避は，当該業者の「権利」や「正当な利益」とは言えないことは明らかと審査請求人は考えるが，諮問庁の考えは異なるようである。監督署は，一体，誰のために，何のために災害調査を行っているのか，理解できない。
「災害原因にかかる法違反の有無を示唆する情報」であることは，法人等の「権利，競争上の地位その他正当な利益」を守るために不開示にすべき理由にならないことは明らかなので，「災害原因にかかる法違反の有無を示唆する情報」が法１４条３号イに該当するとの諮問庁の主張には理由がない。
（オ）不開示部分⑥の請負金額
諮問庁は，当該部分は，「契約内容」として元請業者に関する情報であり，これが開示されると，元請業者の「権利，競争上の地位その他正当な利益」を害するおそれがあるので不開示とすべきと主張するものと思われる。しかし，競争入札の場合ならともかく，既に請負契約を締結した本件工事の請負金額が開示されても，直ちに請負人の競争上の地位が害されるとは言えない。諮問庁は，請負金額を開示すると，元請業者のいかなる「権利，競争上の地位その他正当な利益」がどのように害されることになるのかについて，何ら具体的に説明していない。よって，当該部分が法１４条３号イに該当するとの諮問庁の主張には理由がない。
（カ）不開示部分⑳のホワイトボード及びウィンチの表面当該部分は，本件事故発生当日の作業内容が記載されている本件工事現場の事務所内のホワイトボードを撮影した写真と本件事故発生当時，足場の組立作業に使用していたウィンチの写真の一部である。これが開示されると，どの法人のどのような「権利」，「競争上の地位」，「その他正当な利益」が害されるおそれがあるのか不明である。よって，当該部分が法１４条３号イに該当するとの諮問庁の主張には理由がない。
エ 法１４条７号柱書き及び同号イによる不開示に理由がないこと（ア）不開示部分㉒，㉔及び㉖の足場の客観的状況
上記ウ（エ）のとおり，当該部分は，被災労働者が転落した足場を撮影した写真及び撮影された足場の状況の説明である。これらの情報は，本件事故現場の客観的な状況を示す情報であるが，諮問庁は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う具体的にどのような事務のどのような性質上，当該事務の適正な遂行にどのような支障を及ぼすおそれがあるのかを説明していない。また，本件事故現場の足場の客観的な状況を開示すると，なぜ労働基準監督機関の法令違反等の基準が明らかとなるのかも不明である。
なお，労働基準監督機関が侵す法令違反の基準が明らかになっても，同機関が行う事務の適正な遂行には何ら支障はなく，検査等に関し，違法な行為の発見を困難にするおそれはない。
諮問庁は，法１４条７号の要件に当てはまると結論を述べているにすぎず，労働基準監督機関の事務の性質についても，当該事務の性質上，不開示部分の開示がその適正な遂行に支障を及ぼす具体的危険についても説明していない。よって，同号柱書き又はイに該当するとの諮問庁の主張には理由がない。
（イ）不開示部分⑭及び⑮の災害発生の原因及び再発防止策等当該部分は，本件事故の災害発生の原因及び再発防止策に関する労働基準監督機関の意見の記載であると思われる。本件事故の原因及び再発防止策に関する労働基準監督機関の意見を開示すると，同機関が行う具体的にどのような事務のどのような性質上その適正な遂行にどのような支障を及ぼすおそれがあるのか不明である。本件事故の原因及び再発防止策に関する労働基準監督機関の見解が開示されたからといって，違法行為の発見が困難になるとは考えられない。違反条項に関する記載や労働基準監督署長の意見，調査官の意見，参考事項，備考の記載についても，同様に，これを開示すると，労働基準監督機関が行う具体的にどのような事務のどのような性質上，当該事務の適正な遂行にどのような支障を及ぼすおそれがあるのか不明である。よって，法１４条７号柱書き又は同号イに該当するとの諮問庁の主張には理由がない。
（ウ）不開示部分⑱
当該部分に何が記載されているのか，書面の状況からは全く不明であり，諮問庁の説明もない。よって，当該部分が労働基準監督機関が行う事務に関する情報であることすら明らかではなく，法１４条７号柱書き又は同号イに該当するとの諮問庁の主張には理由がない。
オ 結論
以上に述べたとおり，不開示事由に関する諮問庁の主張には全て理由がなく，不開示とされた部分は全て開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書（下記２）は，理由説明書における判断を変更し，本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，不開示情報該当性について説明している。）。
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
審査請求人は，令和元年５月２４日付け（同月２７日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年１０月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
（２）諮問庁としての考え方
本件審査請求については，審査請求人が法１２条１項に規定する開示請求権を有する者でないことから，本来であれば，原処分において全部不開示とすべき事案に該当するものであるが，既に本件対象保有個人情報を保有していることを明らかにした上で，一部開示の決定を行っており，改めて当該原処分を取り消して，法１８条２項の規定を適用する意味はないことから，原処分は結論において妥当であると考える。（３）理由
ア 本件対象保有個人情報の特定について（略）
イ 災害調査及び災害調査復命書について
（ア）災害調査について
災害調査は，死亡災害又は重大災害等の重篤な労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）に規定される職権に基づき，関係者らの任意の協力の下で，調査担当者（労働基準監督官，産業安全専門官等）が労働災害を構成した機械等の起因物の不安全な状態，労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し，再発防止策を決定するまでの一連の事務であり，また調査を通じて確認した法違反等に対して行政としてどのような措置を行うのか決定している。災害調査の目的は，災害発生原因の究明及び再発防止対策の樹立であり，調査担当者は，当該災害に関して労働安全衛生法等の法違反の有無だけでなく，関係者，使用機械，作業形態，管理体制等の人的要因，物的要因，労働環境等を詳細に見分調査し，その調査結果から様々な要因が複雑に絡み合った災害発生原因を解き明かし，当該災害が発生した事業場における実効ある再発防止対策を検討するとともに，同種災害の防止のために必要な施策も検討することとしている。
調査時には，調査担当者が実際に災害発生現場に立ち入り，災害発生現場に保存された災害発生状況について直接見分し，それらを文章図面写真等に記録する。また，災害発生状況が現場等に保存されておらず，見分できなかった部分，災害発生に至るまでの背景等については，災害発生前後に発生現場周囲にいた関係者から当時の様子や通常の作業環境等の聴取等を行うことにより，上記の記録と組み合わせて災害発生状況を的確に把握するものである。
上記のとおり，実効ある災害調査の実施のためには，災害調査実施時における，調査担当者と関係者との相互の信頼関係を前提にして，任意の協力により多数の関係者から迅速かつ正確な事実の説明や関係資料の提供を受けること，災害発生当時の作業内容方法等が明らかにされること，事故現場の保全等の協力を得ること等が必要である。
（イ）災害調査復命書について
上記（ア）のとおり実施された災害調査については，調査担当者が，調査結果及び原因と対策並びにこれらを踏まえた行政上の措置に係る所見を災害調査復命書に取りまとめ，その所属する労働基準監督署長に復命し，当該災害に係る行政機関としての措置について，その要否等を伺う。
災害調査復命書には，災害発生状況について，例えば，調査事実を項目ごとや時系列的に整理し，また，調査事実をそのまま記載するのではなく，場合によっては調査担当者の分析評価を加えた形で記載するなど，災害発生状況が詳細に記載されている。そして，このような災害発生状況から分析検討した災害発生原因と再発防止策が，その分析検討の過程を含めて記載されている。労働基準監督署長は，当該災害を発生させた事業場又は同種災害を発生させるおそれのある事業場に対する調査担当者の行政指導等の案のみの確認を行うのではなく，このような災害発生状況の詳細，災害発生原因再発防止策，行政上の措置案等を併せ見ることによって，調査担当者の調査事実思考過程に至るまでを災害調査復命書を通じて確認し，当該災害に係る行政指導の要否等について総合的に，かつ，的確に判断することとなる。
このように災害調査復命書は，監督署において，個別の労働災害に係る行政指導のみならず，監督署における同種災害を防止するための施策を決定するための資料として使用される。また，必要に応じ，当該災害調査復命書の写しが，都道府県労働局を通じて厚生労働省本省に送付され，都道府県労働局や厚生労働省本省では，当該復命書の内容を更に検討し，同種災害に係る労働局管内の又は全国斉一的な労働災害防止に係る種々の施策や，法令改正等各種の施策を検討するための基礎資料として活用される。このように，災害調査復命書は，実効ある労働安全衛生行政を推進する上で最も重要な資料となっている。
（ウ）災害調査復命書の構成
災害調査復命書は，本体及び添付資料（図面，写真等）から構成されている。
本体部分には，主に災害調査を実施した事業場に関する事項，被災労働者に関する事項，災害の内容に関する事項，災害原因と再発防止対策に関する事項，その他調査結果に関する事項が記載されており，添付資料としては，災害発生現場の状況を示した見取図，写真等が添付されている。
ウ 不開示情報該当性について
審査請求人については，特定事業場において労働災害に被災した労働者の子である。法２条２項において，「個人情報」とは，「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別できるもの」等と規定されており，死者に関する情報は含まれないものとされているが，死者に関する情報が遺族の個人情報となる場合には，当該遺族は自己の個人情報として開示請求を行うことができるとされている。
平成２０年度答申において，死者が労災保険給付を受けていた疾病に関して遺族として労災保険給付を請求し，（現に）支給を受けている又は過去に受けたことがある場合には，当該労災保険給付に関わる死者の情報に関しては，遺族も開示請求権を有しているとみなすとされている。ただし，その趣旨は，例外的に遺族が死者の情報について，開示請求権を有すると認められる場合であっても，死者の情報全てについて開示請求権があると解されるものではなく，その範囲は労災保険給付に関わる死者の情報に限られるものと解するのが相当である。以上により，本件対象保有個人情報は，被災労働者の労災保険給付に関わる情報ではないため，審査請求人は，法１２条１項に規定する開示請求権を有しているとは認められないことから，不開示とすることが妥当である。
（４）審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，原処分において不開示とした部分を取り消すべき旨主張するが，上記（３）ウで述べたとおりであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
（５）結論
以上のとおり，原処分は結論において妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
理由説明書（上記１）においては，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨を述べたところである。しかし，令和元年度（行個）答申第１２４号では，遺族補償一時金の支給を受けた遺族に関し，被災労働者に係る保有個人情報は，死亡した被災労働者についての個人に関する情報であると同時に，その遺族を本人とする保有個人情報にも該当し，当該情報に関する開示請求権を有することが示された。
本件では，審査請求人（被災労働者の子）が遺族補償一時金の支給を受けていることを踏まえると，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当すると思料される。
したがって，本件対象保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，原処分における不開示部分の不開示情報該当性等について，以下のとおり説明する。
（１）法１４条２号該当性について
不開示部分④，⑨，⑬及び㉘には，審査請求人以外の個人に関する氏名，職名，取得資格等の情報であって，特定の個人を識別することができるものが記載されている。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（２）法１４条３号イ該当性について
不開示部分①，⑥，⑦，⑫，⑳，㉒，㉔及び㉖には，法人等の情報であって，契約内容や，災害とは関係しない事業者の名称，災害原因にかかる法違反の有無を示唆する情報等が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利・競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法１４条７号柱書及び同号イ該当性について
不開示部分⑭，⑮，⑱，㉒，㉔及び㉖には，労働基準監督機関が行う事務に関する情報であって，開示することにより，当該事務の性質上，その適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるもの及び法令違反等の基準が明らかとなり，検査等の性格を持つ同機関が行う災害調査の事務に関し，違法な行為の発見を困難にするおそれがあるものが記載されている。当該部分は，法１４条７号柱書き及びイに該当し，不開示とすることが妥当である。
（４）新たに開示する部分について
不開示部分②，③，⑤，⑧，⑩，⑪，⑯，⑰，⑲，㉑，㉓，㉕及び㉗は，原処分において開示されている情報から判断できる内容であるなど，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年３月２日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和３年１０月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月１日審査請求人から意見書２を収受
⑦ 同月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑧ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件開示請求に対し，処分庁が本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。これに対して諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（２））において，審査請求人は法１２条１項に規定する開示請求権を有する者ではないことから，本来であれば，原処分において全部不開示とすべきであったが，既に本件対象保有個人情報を保有していることを明らかにした上で，一部開示決定を行っており，改めて原処分を取り消して法１８条２項により不開示とする意味はないことから，原処分は結論において妥当であるとしていた。
（２）その後，諮問庁は補充理由説明書（上記第３の２。以下同じ。）を提出してその主張を改め，本件開示請求については，審査請求人（被災労働者の子）が遺族補償一時金の支給を受けていることから，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報にも該当するとした上で，本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の２欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番６及び通番１１
当該部分のうち通番１は，災害調査復命書１頁（以下，文書名を略して頁番号のみ示す。）「親事業場名元方事業場名」欄に記載された本件災害発生に係る特定マンション大規模修繕工事（本件工事）の発注者の名称であり，原処分において開示されている情報から推認できる内容であると認められる。通番６は，５頁「（３）足場の状況」の被災労働者が被災時に装着していた安全装備の記載であり，本件工事の工事内容から一般的な記載であると認められる。その余の部分は，１８頁の現場事務所内のホワイトボードの写真に写った災害発生当日の作業内容の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，本件工事の発注者，元請事業者である特定事業場Ａ，被災労働者が所属していた特定事業場Ｂ等本件工事に関係する事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番７及び通番１５
（ア）通番２は，１頁「面接者職氏名」欄に記載された特定の事業場の職員の職氏名のうちその事業場名である。当該事業場名は，当該職氏名のその余の部分と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
（イ）通番７は，５頁に記載された足場の組立等の作業主任者（以下単に「作業主任者」という。）の有資格者複数を指す語である。当該部分は，被災労働者以外の者も含むことから，当該有資格者の職名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，作業主任者が複数選任されていることは原処分において開示されている部分から明らかであることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
（ウ）通番１５は，２７頁に掲げられた現場事務所内の特定の作業に係る複数の作業主任者についての掲示板の写真のうち，審査請求人の父である被災労働者の所属会社名及び登録番号であり，開示請求者以外の個人に関する情報であるとは認められない。
（エ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番８ないし通番１０
当該部分のうち通番８は，６頁「１．災害発生の原因」に記載された本件災害の発生状況に関する説明であり，その余の部分は，７頁「違反条項」欄及び「調査官の意見および参考事項」欄並びに８頁に記載された特定事業場Ａ及びＢの労働安全衛生法違反の有無等に関する説明である。
当該部分のうち本件災害の発生状況に関する説明及び特定事業場Ｂの労働安全衛生法違反の有無等に関する説明は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，また，その余の部分である特定事業場Ａの労働安全衛生法違反の有無等に関する説明は，本件災害の発生状況に鑑みると，元方事業者が講ずべき措置等として推認できる内容であると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，同機関が行う災害調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番１２ないし通番１４
当該部分（通番１４を除く。）は，本件災害である転落事故の契機となった最上段の足場（以下「最上段の足場」という。）を各方角から撮影した写真であり，通番１４は，写真番号９の「写真説明」欄に記載された最上段の足場近辺に係る客観的な説明である。
被災労働者が足場の組立作業中に最上段の足場から転落したことは，原処分において開示されている情報から明らかであることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，本件工事の発注者，特定事業場Ａ及びＢ等本件工事に関係する事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の２欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番２，通番５，通番７及び通番１５は，１頁「面接者職氏名」欄に記載された特定の事業場の職員の職氏名，４頁「（２）災害発生事業場の作業の状況」に記載された特定の作業に従事していた複数の作業者の氏名，５頁「（４）資格について」に記載された特定事業場Ｂの職員の職名並びに２７頁の現場事務所内に掲示されていた作業主任者（被災労働者を除く。）の氏名，所属会社名及び登録番号である。当該部分は，いずれも法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項に基づく部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
通番３，通番４，通番６及び通番１１のうち，通番３は，２頁「１．工事の概要（６）請負金額」に記載された本件工事の請負金額であり，特定事業場Ａの内部情報であると認められる。通番４は，２頁「２．請負関係」に記載された一次ないし三次の各下請事業者の名称，所在地及び電話番号であり，本件災害発生と直接的又は間接的な関係が取り上げられている特定事業場Ａ及びＢ以外の事業者が特定される情報であると認められる。通番６は，５頁「（３）足場の状況」の特定事業場Ｂが組立作業を行った最上段の足場の周囲の危険防止措置に関する具体的な記載である。また，通番１１のうち１８頁は，現場事務所内のホワイトボードの写真に写った災害発生当日の足場作業以外に係る作業内容の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められず，１９頁は，災害発生現場で使用されていた特定の機器を撮影した写真に写った同機器の製造元企業の名称である。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場Ａ及びＢ，一次ないし三次の各下請事業者並びに特定機器の製造元企業の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き及びイ該当性について
通番８ないし通番１０のうち，通番８は，６頁「災害発生の原因，防止のために講ずべき対策等の詳細」に記載された特定監督署の調査結果に基づく本件災害発生の具体的な原因分析及びその再発防止策，通番９は，７頁「措置」欄及び「調査官の意見および参考事項」欄に記載された関係事業場に対する監督署の措置内容，通番１０は，８頁に記載された関係事業場に係る労働安全衛生法違反の有無及びその理由である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う災害調査等に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書２（上記第２の２（３）イ（カ））において，法１４条２号に該当するとして不開示とされた部分について，同号ただし書ロに該当するとして，開示すべき旨主張しているが，当該不開示部分を開示することによる利益が，これを開示しないことにより保護される利益を上回るとは認められないことから，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性（文書名：災害調査復命書）
１ 原処分における不開示部分２１欄のうち頁該当箇所法１４条各号通番開示すべき部分該当性等
１ ①「親事業場名元方事業場３号イ１全て名」欄の不開示部分
② 「安全衛生管理体制」欄の不新たに開示－－開示部分
③ 「発生状況、原因等の概況」新たに開示－－欄の不開示部分
④ 「面接者職氏名」欄の不開示２号２１行目部分
２ ⑤「１．工事の概要」のうち，新たに開示－－（３）及び（４）の不開示部分
⑥ 「１．工事の概要」のうち，３号イ３－（６）の不開示部分
⑦ 「２．請負関係」の（２）な３号イ４－いし（４）の不開示部分
３ ⑧不開示部分新たに開示－－
４ ⑨４行目ないし６行目の不開示２号５－部分
⑩ ⑨以外の不開示部分新たに開示－－
５ ⑪１行目ないし４行目の不開示新たに開示－－部分
⑫ ５行目ないし８行目の不開示３号イ６８行目部分
⑬ １０行目及び１１行目の不開２号７１１行目示部分
６ ⑭不開示部分７号柱書き及８１行目，２行目びイ
７ ⑮「違反条項」「措置」「調査７号柱書き及９「違反条項」欄官の意見および参考事項」欄の不びイ全て，「調査官開示部分の意見および参
考事項」欄１行
目ないし２行目
２４文字目
⑯ 「署長判決および意見」欄新たに開示－－
⑰ 「備考」欄の不開示部分新たに開示－－
８ ⑱不開示部分７号柱書き及１０１行目ないし７びイ行目２９文字
目，８行目７文
字目ないし最終
行
１０～⑲不開示部分新たに開示－－
１８，⑳不開示部分３号イ１１１８頁の写真の
１９ うち日付，表頭
及び表１行目
２０ ㉑不開示部分新たに開示－－
２１，㉒写真の不開示部分３号イ，７号１２全て
２２ 柱書き及びイ
㉓写真説明の不開示部分新たに開示－－
２３ ㉔写真の不開示部分３号イ，７号１３全て柱書き及びイ
㉕写真説明のうち，１行目の不新たに開示－－開示部分
㉖写真説明のうち，２行目の不３号イ，７号１４全て開示部分柱書き及びイ
２４な㉗不開示部分新たに開示－－
いし２
２７ ㉘不開示部分２号１５被災労働者の「所属会社」及
び「登録番号」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。