諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和元年１２月２３日（令和元年（行個）諮問第１５４号）
答申日：令和３年４月２８日（令和３年度（行個）答申第１１号）
事件名：本人に対する税務調査における取引照会資料の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月２０日付け特定記号第２１０号により特定税務署長（以下「特定税務署長」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
取引照会資料の開示を求む。
金融機関と仮想通貨の関係資料が不開示のため，私（審査請求人）の提出した，預金通帳および取引データとの整合性が確認できないため，不開示は不当。
（２）意見書
ア 非開示理由が理解出来ません。
過去の取引履歴を開示する事により，課税回避出来る可能性はありません。
もし，本人の知り得ない，情報が含まれるのなら，今回課税（加算税）されたので，その知り得ない情報は，本人にとっては認知していない財産が存在する事になりぜひ開示してほしい。
また，翌年度からは，平成３０年１１月に国税庁が公表した資料に基づき作成された報告書にて計算しますので，過去の資料の不備を突いた脱税はあり得ません。
イ 開示請求をする理由
当年度の繰越金等が不明な為，翌年度からの損益計算が出来ない状態です。
開示要求は脱税の為では無く，翌年度からの納税の為の請求です。非開示なら計算出来ない為，翌年度から納税が出来ません。
最低でも，仮想通貨の翌年度繰り越し数量がわかる資料が必要です。現金についても，自己の計算とまったく一致しません。
どうして現金化出来た額以上の利益が存在し納税する必要があったかを，説明出来る資料が必要です。
以上の事から，資料開示請求をしています。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づき，審査請求人が特定年月に受けた税務調査に関する書類に記載された保有個人情報の開示請求に対し，特定税務署長が行ったその全部を不開示とする不開示決定（原処分）及び一部を不開示とする開示決定（令和元年９月２０日付け特定記号第２１１号）のうち，原処分で不開示とされた部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が特定年月に受けた税務調査に関する書類のうち，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報である。
３ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
全部不開示の対象となった文書は，審査請求人を対象者とする税務調査の反面調査において，国税当局が反面調査先から得た取引資料である。これを開示した場合には，審査請求人において，自らの所得に対する国税当局の認識の程度など国税当局が把握する情報を知り得ることになるほか，国税当局がどのような金融機関や仮想通貨業者に取引照会を行ったかやその時期，頻度及び収集した資料の分量など，具体的な調査の範囲，規模を含む調査方法等が明らかになるものと認められる。
その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが生じ，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるものと認められる。
以上のことから，本件対象保有個人情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められるため，不開示とすることが相当である。
４ 結論
以上のことから，本件対象保有個人情報について，法１４条７号イの不開示情報に該当するとして不開示とした原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年２月１８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月２９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，審査請求人が特定年月に受けた税務調査に関し，別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，法１４条７号イの不開示情報に該当するとしてその全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人を調査対象者とする調査関係書類に記録された保有個人情報であり，審査請求人の取引先に対する反面調査に関する情報が詳細に記載されているものと認められる。
これらの情報は，その全体が，国税当局において，いつ，どこから，どのような資料を，どの程度の規模で収集したかなどに関する情報となっており，いわゆる税務調査における手の内情報に該当するものであって，いずれも審査請求人が承知している情報とは認められない。（２）そうすると，これらの情報が開示された場合，税務調査の着眼点，具体的調査方法，検討方法等が明らかとなり，上記第３の３の諮問庁の説明するとおり，今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが容易となり，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあると認められる。よって，本件対象保有個人情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当するため，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１４条７号イに該当するとして不開示とした決定については，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
審査請求人が特定年月に受けた税務調査に関する書類のうち以下の文書・取引照会資料（金融機関関係）
・取引照会資料（仮想通貨関係）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。