諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年１２月２７日（令和元年（行個）諮問第１５９号）
答申日：令和４年１月６日（令和３年度（行個）答申第１１０号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，２０１９年特定日，特定労働基準監督署に給与未払いの件で，申告した申告処理台帳一式。ただし，審査請求人が提出した資料を除く。（事業場名：特定事業場，事業場住所：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年９月２日付け東労発総個開第１－４６２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定事業場の代表と，給与未払いの件で現在，裁判中であり，必要となるエビデンスが不充分です。労働基準法１０１条１項及び１２０条に基づき，事件の全容解明を求める次第です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は，下記３（１）イ（文書３④の不開示情報該当性として法１４条３号イ，５号及び７号イを追加するものであり，下線部で示す。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年９月２９日付け（同月３０日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定及び保有個人情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報が記録されている文書は，審査請求人から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に対して行われた，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
イ なお，文書３④は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は収集した文書の一部であるが，本件審査請求を受け，諮問庁において確認を行ったところ，当該部分には審査請求人を識別することができる情報が含まれておらず，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
１９頁ないし２１頁については，仮に，これらの文書が保有個人情報に該当するとされた場合であっても，これらの文書には，審査請求人以外の個人に関する氏名，職名等の情報であって，特定の個人を識別することができるものが記載されており，これらの情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しない。また，これらの文書には，法人内部の体制等に関する情報が記載されており，これらの情報が開示されれば，取引関係等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
さらに，これらが開示されることとなれば，検査事務という性格を持つ監督指導業務の手法や着眼点等が明らかになり，監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすものであり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあるため，法１４条５号及び第７号イに該当する。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合において，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，事業の種類及び事業の代表者，申告者の氏名，住所及び事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の記載欄がある。
文書１①には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分は，これを開示すると，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称及び所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）文書２①のうち「参考事項・意見」欄
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されており，これを開示すると，労働基準監督機関の意思決定の過程等が明らかとなり，検査事務という性格を持つ監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。(イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これらが開示されれば，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３①には，監督官による申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，監督指導に必要な資料が隠蔽されることにより正確な事実の把握が困難となり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，法違反の発見ができなくなるおそれがある。さらには，事業者の法違反行為を惹起し，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，文書３①には，臨検監督を実施したことにより判明した事業場の内部管理情報が記録されており，これを開示すると，当該事業場の内部事情が明らかになり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，これらの情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書３②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。あわせて，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書４①には，事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，当該事業場の内部事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して開示しないことを条件として任意に提供された事業場の実態に関する情報が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，２②，３③及び４②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに，法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，不開示とすることが妥当であり，本件開示請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年１月２２日審議
④ 同年９月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和３年１１月２４日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めるが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示した上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，文書３④について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）文書３の２３頁の「是正確認」欄
当該部分は，是正勧告書（控）の一部であり，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，専ら業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）文書３の１９頁ないし２１頁
当該部分は，審査請求人からの申告を処理する過程で，特定監督署の担当官が取得した文書の一部であり，特定事業場の法人登記の履歴事項全部証明書及び登記簿事項証明・登記簿謄本交付申請書である。当該部分は，審査請求人の申告事項である賃金未払の有無等を判断する資料の一部を構成している文書であると認められ，その記載内容及び取得の目的を考慮すると，当該部分に記載された情報は，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
（３）文書３の２７頁ないし３０頁
当該部分は，事業場基本情報であり，特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として，特定事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を資料として添付したものと認められる。
当該部分に記録された情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）通番１（１）
当該部分は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）の「処理経過」欄の記載の一部である。このうち，事業主の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分には，特定監督署の担当者から特定事業場に対する電話連絡に係る事実のみが記載されているにすぎない。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番１（２）
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。また，当該部分には，審査請求人の申述内容が記載されており，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記（ア）と同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）通番２（１）
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番２（２）
当該部分は，監督復命書の「週所定労働時間」欄の記載であり，申告者である審査請求人が勤務していた特定事業場の勤務時間である。週所定労働時間は，原処分において開示されている申告相談票からも明らかであり，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，特定事業場の法人登記の履歴事項全部証明書及び登記簿事項証明・登記簿謄本交付申請書である。履歴事項全部証明書は，商業登記法１０条により誰でも一定の手続を経れば申請，交付を受けることができることから，その内容は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち，代表取締役及び取締役の氏名並びに法務局登記官の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち代表取締役の氏名は，原処分において開示されていることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。登記官の職氏名は，公務員の職務の遂行に関する情報であり，そのうち職名は同号ただし書ハに該当し，氏名は，これを公にすることに支障があるとは認められないことから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）により公にするものに当たり，同号ただし書イに該当する。当該部分には，このほか，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ア（ア）と同様の理由により，同条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号及び５号該当性
通番４は，是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄に記載された当該文書の正本の受領者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該情報は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性通番１は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載されている審査請求人以外の個人に関する情報，特定事業場からの聴取内容及び申告処理に係る監督官の対応方針であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ
（ア）通番２（下記（イ）を除く。）
当該部分は，２２頁及び２５頁の監督復命書の「労働者数」欄の「全体」，「企業全体」及び詳細区分のうちの不開示部分並びに２２頁の監督復命書の「外国人労働者区分」欄の「その他外国人」欄，「最も賃金の低い者の額」欄及び「備考１」欄１枠目である。当該部分には，監督官が申告監督及びその再監督を実施したことにより判明した具体的な情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２（監督復命書の「参考事項・意見」欄に限る。）及び通番当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄及び是正勧告書（控）の添付文書の記載の一部であり，監督署の調査手法・内容及び調査結果並びにそれに基づく監督官の判断が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番６
当該部分は，特定事業場が提出した資料の一部であり，各時点における特定事業場の未払給与の支給計画の資料として，その内訳（審査請求人の差引支給額等の記載を除く。）及び合計金額が記載されている。
当該部分は，当該事業場の内部管理に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，別表の３欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表本件対象保有個人情報が記録された文書と不開示部分
１ 文書番号，文２原処分における不開示部分３２欄の書名及び頁不開示部分法１４条各通うち開示す
号該当性等番べき部分
文申告処理１ない①２頁「処理経過」欄１行目２号，３号１（１）２頁書台帳及びし１３２３文字目ないし最終文字，２イ及びロ，「処理経
１ 申告処理９行目ないし３１行目，３頁５号，７号過」欄１行台帳続紙「処理経過」欄２行目ないし５イ目３４文字行目，７行目ないし１１行目，目ないし最
１３行目ないし１５行目，１７終文字，４
行目，１９行目ないし２０行頁「処理経
目，２６行目，３０行目７文字過」欄２５
目ないし３１行目８文字目，４行目，１２
頁「処理経過」欄３行目及び４頁「処理経
行目，５行目１７文字目ないし過」欄２１
１１行目最終文字，２５行目，行目１７文
５頁「処理経過」欄１６行目及字目ないし
び１７行目，６頁「処理経過」２２行目，
欄４行目ないし７行目，１１行２５行目，
目ないし３０行目，３１行目２２９行目及
６文字目ないし３２文字目，７び３０行
頁「処理経過」欄２行目ないし目，１３頁
９行目，１８行目３２文字目な「処理経
いし１９行目３６文字目，２８過」欄１行
行目及び２９行目，８頁「処理目１文字目
経過」欄９行目ないし１１行ないし３行
目，９頁「処理経過」欄１行目目１８文字
ないし３行目，７行目２２文字目
目ないし３６文字目，２８行目（２）１３
及び２９行目，１０頁「処理経頁「処理経
過」欄１１行目，１１頁「処理過」欄１７
経過」欄１７行目及び１８行行目１文字
目，１２頁「処理経過」欄２１目ないし２
行目及び２２行目，２５行目，１文字目
２９行目及び３０行目，１３頁
「処理経過」欄１行目ないし３
行目，５行目ないし１２行目，
１４行目及び１５行目，１７行
目及び１８行目
② ①を除く不開示部分新たに開示－－
文監督復命２２，①２２頁「労働者数」欄の３号イ及び２（１）２２書書２５「全体」，「外国人」，「障害ロ，５号，頁「署長判
２ （注者」，「特別１」，「特別２」７号イ決」欄，２），及び「企業全体」，「外国人労「参考事
２６ 働者区分」欄の「その他外国項・意見」
人」欄，「週所定労働時間」欄５行目，
欄，「最も賃金の低い者の額」２５頁「署
欄，「署長判決」欄，「参考事長判決」
項・意見」欄５行目，「備考欄，２６頁
１」欄１枠目，２５頁「労働者「参考事
数」欄の「男女」，「全体」及項・意見」
び「企業全体」，「外国人労働欄３行目３
者区分」欄の「その他外国人」文字目ない
欄，「週所定労働時間」欄，し最終文字
「署長判決」欄，「参考事項・（２）２２
意見」欄２行目１文字目ないし頁及び２５
４行目１２文字目，２６頁「参頁の「週所
考事項・意見」欄３行目３文字定労働時
目ないし最終文字間」欄
② ①を除く不開示部分新たに開示－－
文担当官が１４，①２３頁「違反事項」欄１行３号イ及び３２３頁「違書作成又は１５，目７文字目ないし１３文字目，ロ，５号，反事項」欄３収集した１９な２４頁の上の表（表頭部分及び７号イ不開示部分文書いし２審査請求人に係る行を除
１，２く。），表下の不開示部分
３，２②２３頁「受領者職氏名」欄２号，５号４－
４，２不開示部分
７ない③２３頁枠内の不開示部分新たに開示－－
し３０（①及び②を除く。），枠外
「是正確認欄」表頭部分
④ ２３頁枠外「是正確認」欄個人情報非５１９頁ない（③を除く。），１９頁ないし該当，又はし２１頁
２１頁，２７頁ないし３０頁２号，３号
イ，５号，
７号イ（１
９頁ないし
２１頁に限
る。）
文特定事業１６な①１７頁及び１８頁の各表の３号イ及び６－書場から労いし１不開示部分（②を除く。）ロ，５号，４働基準監８７号イ
督署へ提②１７頁及び１８頁の各表の新たに開示－－出された表頭部分及び審査請求人に係る
文書行
（注１）文書１ないし４を通じて順に付番したものを「頁」としている。（注２）理由説明書・別表の下線部の記載に誤りがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。