諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年３月２日（令和２年（行個）諮問第３３号）
答申日：令和４年１月６日（令和３年度（行個）答申第１１１号）
事件名：本人に対する療養補償給付の支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が令和１年特定日付で特定労働基準監督署から支給決定を受けた労災請求にかかる決定理由が分かる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１０月２１日付け東労発総個開第１－５３８号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び各意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件対象保有個人情報のうち「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「調査復命書」という。）に記載された事業主側の主張及び聴取書の該当部分の開示を求める。
イ 原処分における不開示部分について
（ア）法１４条１号に該当するとされた部分について
争わない。
（イ）法１４条２号に該当するとされた部分について
認定労働時間に係る事業主側の証言に基づき，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）が休業補償における平均日額の算定を行ったが，私の主張と乖離しており，当該部分は法１４条２号ただし書ロに該当し，私の財産の保護のため必要な情報であり，開示を求める。
（ウ）法１４条３号イ及びロに該当するとされた部分について
当該部分については，法１４条３号本文ただし書により，私の生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報を除いて，また，当方既知の部分も含めて，開示を求める。当方の既知情報の参考として資料１を添付する。
（エ）法１４条７号柱書きに該当するとされた部分について
既に未払賃金請求の労働審判にて，「告訴及び告発並びに第三者への口外の禁止」が含まれた調停が成立している（資料２）。そのため，開示された情報を労災請求以外に使用することはできない。したがって，上記のとおり，認定労働時間に関する箇所の開示を求める。
（添付）資料１特定の２事業所の登記簿情報（略），資料２令和元年特定日付け「第１回労働審判手続期日調書（調停成立）」（略）（２）意見書１
（略）理由説明書において開示することとされた情報を早急に確認させていただきたい。
（３）意見書２
特定会計事務所（税理士）及び特定社労士事務所（社労士）は既知である。（略）彼らを守るために補充理由説明書（下記第３の３（２）エ）を提出したということか。（略）
今後の行政訴訟，事業主側との民事訴訟を行う上でも，労働時間に関する情報は，私の貴重な個人情報であるため，開示していただきたい。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書により下記３（２）エを追加）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年８月２６日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１２月２日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分について，その一部を新たに開示することとし，その余の部分については不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報のうち，審査請求人が開示を求める部分が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる各文書である。（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１０①，１１①，１３①，１４①，１５①，１６①及び１９①は，審査請求人以外の個人の氏名，拇印等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，１０②，１１②，１３②，１４②，１５②，１６②及び１９②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号ロ該当性
文書１②は，特定事業場が一般に公にしていない情報である。当該部分は，行政機関の要請を受けて，調査官等が本件労災請求に係る処分を行うために限定して利用し，それ以外の目的では開示しないとの条件で特定事業場から任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１①，１０②，１１②，１３②，１４②，１５②，１６②及び１９②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）当該部分は，これを開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１②は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。（略）当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，特定事業場に理解と協力を求めた上で得られた情報であるから，これを開示した場合，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性
文書１１①，１３①，１４①，１９①には，専門職として特定事業場を代理する個人の職氏名，その事業所名等が含まれており，これを開示すると，当該専門職又はその事業所の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち審査請求人が開示を求める部分については，その一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）は不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１１日審議
④ 同月２７日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和３年９月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２４日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条１号，２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分のうち調査復命書に記載された特定事業場の事業主側の主張及び聴取書のこれに該当する部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，審査請求人が開示を求める情報の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１（１），通番６，通番８，通番１０，通番１２及び通番１４当該部分は，聴取書（面談聴取書及び電話聴取書を含む。以下同じ。）に記載された被聴取者からの聴取内容並びに聴取書から調査復命書及びそれに添付された労働時間推計に当たっての聴取書等の整理表（以下「整理表」という。）に引用された記載の一部及び空欄部分である。
当該部分（空欄部分を除く。）は，各文書に記載された被聴取者の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，空欄部分にすぎない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番１（２）
当該部分は，整理表の記載の一部であり，審査請求人以外の被聴取者である特定の個人の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番１（３）
当該部分は，整理表の記載の一部であり，特定監督署担当官が聴取結果をまとめる基とした各文書の名称である。当該部分は，個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番２
当該部分は，調査復命書及び整理表の記載の一部であり，特定事業場が特定監督署に提出した報告書の名称及び報告書から引用された部分である。
当該部分は，特定事業場における審査請求人の業務内容のほか，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，当該部分は，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号ロに該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番３，通番１１及び通番１３
当該部分は，聴取書に記載された審査請求人以外の被聴取者である個人の職氏名及び特定事業場の名称である。
当該部分のうち個人の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，その余の部分は，各聴取書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。しかし，当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
カ 通番７及び通番９
当該部分は，聴取書の記載の一部であり，そのうち通番７は審査請求人以外の被聴取者である個人の職氏名及び住所並びに特定事業場の名称であり，その余の部分は特定事業場の名称である。
当該部分のうち通番７は，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，その余の部分は，当該文書に記載された被聴取者の職氏名と併せて見ると，同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。しかし，当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番１１及び通番１３は，聴取書に記載された被聴取者である個人の職氏名及び電話番号である。
当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人を識別することができることとなる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性
（ア）通番５及び通番１５
当該部分は，聴取書に記載された被聴取者についての記載の一部であり，本件事案の対応について業として特定事業場を補佐している個人の職氏名，事業所名及び電話番号である。
当該部分については，原処分において開示されている部分及び諮問庁が新たに開示するとしている部分から明らかな情報であるとは認められず，また，本件事案の対応に関する特定事業場側の体制についての情報であることから，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番７及び通番９
当該部分は，聴取書に記載された審査請求人以外の被聴取者である個人の職氏名，住所，生年月日及び年齢（通番７は生年月日及び年齢に限る。）並びに当該個人が聴取を受けた場所である。
当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分のうち個人の職氏名，住所，生年月日及び年齢は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分は，これを開示すると，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることができない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号該当性
通番１，通番４，通番６，通番８，通番１０，通番１２，通番１４及び通番１６は，聴取書に記載された審査請求人以外の被聴取者からの聴取内容並びに聴取書から調査復命書に引用された記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ（イ）及び（ウ））において，法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとされた不開示部分について，審査請求人の生活又は財産を保護するため，開示することが必要であり，同条２号ただし書ロ及び３号ただし書に該当すると主張しているが，当該不開示部分を審査請求人に開示することについて，当該部分を不開示とすることにより保護される利益を上回る利益があるとは認められないことから，審査請求人の当該主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法１４条１号，２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべ３２欄のうち開示すべき部分番号及びきとしている部分
文書名該当箇所法１４通番
条各号
該当性
文書特定①５頁，７頁，２号，１（１）７頁「調査結果」欄４５行目
１ 疾病８頁及び２８頁な７号柱１３文字目ないし４６行目，４７行の業いし３０頁不開示書き目１１文字目ないし８頁「調査結務起部分（３０頁「休果」欄５行目，１９行目ないし２７因性憩」欄左から２枠行目，２８頁「所定労働時間」欄左判断目１行目ないし４から２枠目１行目ないし３行目９文のた行目を除く。）字目，８行目，９行目，３枠目１行めの目ないし４行目，４枠目１行目ない
調査し４行目９文字目，５枠目，「労働
復命時間把握方法」欄左から２枠目３行
書目８文字目ないし７行目，３枠目，
４枠目１行目ないし５行目，５枠
目，「位置情報」欄全て，「始業」
欄左から２枠目，３枠目１行目ない
し２行目３文字目，４枠目１行目，
２行目，５枠目，２９頁「終業」欄
左から２枠目１行目ないし３行目９
文字目，３枠目４行目４文字目ない
し５行目８文字目，１９文字目ない
し１６行目，４枠目１０行目２０文
字目ないし１８行目，２３行目ない
し２４行目１２文字目，５枠目１行
目ないし３行目６文字目，７行目な
いし９行目１１文字目，２５行目最
終文字ないし最終行，「勤務時間の
調整」欄左から２枠目１行目ないし
４行目，３枠目ないし５枠目，３０
頁「休憩」欄左から２枠目５行目な
いし７行目，３枠目１行目ないし３
行目１９文字目，４枠目１行目ない
し２行目９文字目，５枠目，「休
日」欄左から４枠目８行目５文字目
ないし１０行目
（２）２８頁ないし３０頁の各頁表
頭「請求人の申述」欄右側１つ目の
欄
（３）２８頁「所定労働時間」欄左
から２枠目最終行，３枠目最終行，
４枠目最終行，「労働時間把握方
法」欄左から２枠目最終行，４枠目
最終行，「始業」欄左から３枠目最
終行，４枠目最終行，２９頁「終
業」欄左から２枠目最終行，３枠目
最終行，４枠目最終行，「勤務時間
の調整」欄左から２枠目最終行，３
０頁「休憩」欄左から２枠目最終
行，３枠目最終行，４枠目最終行，
「休日」欄左から４枠目最終行
② １３頁「当該３号２全て
労働者の日常業ロ，７
務」欄不開示部号柱書
分，３０頁「休き
憩」欄左から２枠
目１行目ないし４
行目
文書電話①１頁３行目不２号３全て
１０聴取開示部分
書①②１頁及び２頁２号，４－
不開示部分（①及７号柱
び発言者表示部分書き
を除く。）
文書電話①１頁３行目及２号，５－
１１聴取び４行目不開示部３号イ
書②分
② １頁及び２頁２号，６１頁１２行目４文字目ないし２４文不開示部分（①及７号柱字目
び発言者表示部分書き
を除く。）
文書聴取①１頁２行目な２号，７１頁２行目ないし４行目１３書①いし５行目及び７３号イ
行目の不開示部
分，１８頁署名及
び拇印
② １頁ないし１２号，８５頁２２行目ないし６頁１行目９文８頁不開示部分７号柱字目，２１行目ないし最終行，１１（①を除く。）書き頁１７行目１６文字目ないし２０行目
文書聴取①１頁２行目な２号，９１頁３行目３文字目ないし１９文字１４書②いし５行目及び７３号イ目
行目の不開示部
分，４頁署名及び
拇印
② １頁ないし４２号，１０２頁６行目ないし９行目２６文字頁不開示部分（①７号柱目，１３行目１１文字目ないし１４を除く。）書き行目７文字目，１８文字目ないし２
２行目，３頁５行目ないし７行目４
文字目
文書電話①１頁２行目及２号１１３行目３文字目ないし２０文字目１５聴取び３行目不開示部
書③分
② １頁ないし８２号，１２２頁９行目ないし１２行目，１８行頁不開示部分（①７号柱目ないし１９行目２文字目，２２行及び項番数字部分書き目ないし２３行目９文字目，３頁４を除く。）行目ないし８行目２９文字目，１５
行目２０文字目ないし２０行目３０
文字目，４頁７行目ないし８行目２
文字目，２０行目３文字目ないし３
３文字目，５頁１３行目３１文字目
ないし１５行目，１９行目ないし２
１行目，７頁１０行目，１１行目
文書聴取①１頁５行目及２号１３６行目４文字目ないし８文字目１６書③び６行目不開示部
分
② １頁ないし４２号，１４２頁８行目，９行目，１２行目，１頁不開示部分（①７号柱３行目，３頁５行目ないし８行目，を除く。）書き２１行目，２２行目，２３行目２８
文字目ないし４頁１行目，５行目
文書電話①５行目及び６２号，１５－
１９聴取行目不開示部分，３号イ
（照１３行目４文字目
会）ないし８文字目
書②不開示部分２号，１６－
（①及び８行目を７号柱
除く。）書き
（注１）文書２ないし９，１２，１７，１８及び２０ないし６３については，審査請求人が開示を求めていないため，記載を省略した。（注２）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。