諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月１０日（令和２年（行個）諮問第２０２号）
答申日：令和４年１月６日（令和３年度（行個）答申第１１２号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私がダイオキシン類作業教育の特別教育を受講したとして特定事業場が証明した事が不正であるとして令和２年特定月Ａか特定月Ｂに特定監督署に相談，申告した記録一切」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表２の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月２６日付け兵労個開第１３７号により兵庫労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
裁判することによって，個人情報の黒塗りを明らかにしたいため。私は１００％被害者です。訴えるためです。令和２年特定月Ａか特定月Ｂに相談した，特定事業場のダイオキシン教育に関する不正の申出の記録一切の全部開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は，文書５②の不開示情報該当性として法１４条２号を追加するものであり，下線部で示す。）。（１）審査請求人は，令和２年８月５日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年９月３日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件文書は，具体的には，別表２及び同表注２に掲げる文書１ないし文書６の各文書である。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁において本件文書の確認を行ったところ，別表１の１欄に掲げる以下の情報については，審査請求人の個人に関する情報ではなく，以下の理由により，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
ア 文書５①及び②
文書５は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は取得した文書であるが，そのうち文書５①及び②には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 文書６①
文書６は，申告処理に当たって特定事業場から特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に提出された文書であるが，そのうち文書６①には，審査請求人個人を識別することができることとなる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について（別表２の２欄に掲げる部分）
ア 相談票（文書１）
労働相談票は，監督署において労働関係の相談を受けた際にその内容を記録するために作成される文書である。
文書１①には，労働関係の相談を受けた後，相談の対象となった事業場に対する監督署の対処方針に関する情報が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を監督指導の対象にするか否か等が明らかとなり，対象とする旨記載されていた場合は，監督指導における事実の隠ぺい等を惹起しかねない。また，仮に対象としない旨記載されていたとしても，このような情報では監督指導の対象になり得ないとして，当該事業場及び類似の状況にある事業場の労働基準関係法令に対する遵法意識を低下させ，法違反を助長し，監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の性格を持つ当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 申告処理台帳及び続紙（文書２）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令違反がある場合，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により当該関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，事業の種類及び代表者，申告者の氏名，住所及び事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印，署長判決等の記載欄がある。
（ア）文書２①
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）文書２①
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された法人に関する情報であって，通例として開示しないこととされているものが含まれている。これらは，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分は，これを開示すると，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，違法行為の発見が困難になるなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 監督復命書（文書４）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書は，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名及び別添等の記載欄がある。
（ア）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部以外の部分
ａ 文書４②
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ｂ 文書４①
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは，法人における労務管理の実情や労務管理上の不備があるとして受けた指導に関する情報であり，これを開示すると，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとして事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠ぺいを行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書４③には，監督指導を実施した後の是正確認の方法について，所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえ，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導にはなじまず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
当該部分は，これを開示すると，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分は，これを開示すると，行政内部の意思決定の経過等が明らかとなり，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられることから，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 担当官が作成又は取得した文書（文書５）
文書５には，担当官が申告処理のために作成又は取得した文書が含まれている。
（ア）文書５②
当該部分は，上記（１）アのとおり，保有個人情報に該当しないが，仮に該当するとしても，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれていることに加え，当該事業場に対する監督指導に関する情報及び各法令違反に対しての開示請求時点における是正状況が記載されていることから，これを開示すると，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号及び３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書５③
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書５④
当該部分には，監督官が特定事業場に対して行った是正勧告に関する情報が記載されている。本件においては，是正期日欄の年月日を不開示としているが，例えば，文書２①の完結欄の年月日よりも当該是正期日欄の年月日の方が早い場合，事業場が是正勧告書によって求められた期日を守らなかった事業場であるとの印象を与える可能性がある。一方，遅い場合はそのような印象を与えるとは考え難いものの，早い場合は不開示とし，遅い場合は開示となれば，不開示であれば必ず早い場合となり，実質的には開示した場合と同様の効果となり，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，いずれの場合であっても不開示情報として取り扱う必要があり，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する（この段，原文ママ）。
さらに，本件は，審査請求人が自らに関する法違反の是正を求めて監督署に申告した事案であり，監督官は，必要な範囲の限りで，審査請求人に対して当該事業場で認められた法違反について説明を行っている。しかし，上記の理由から現に説明を行っていない事項については，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
オ 特定事業場から特定監督署へ提出された文書（文書６）文書６は，申告処理に当たって特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書である。
（ア）文書６①
当該部分は，上記（１）イのとおり，保有個人情報に該当しないが，仮に該当するとしても，事業場に対する監督指導に関する情報が記載されていることから，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書６②
当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分は，法人等が保管している労務管理資料であり，法人等に関する情報に該当することから，法１４条３号ロ該当性についても検討する必要がある。当該部分は，労働基準関係法令違反に該当するか否かを確認する目的のため，行政機関の要請を受けて任意に提出されたものであり，その中には労働者の個人情報，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報も含まれていることから，包括的にその全てについて開示しないとする明示又は黙示の意思がある条件下において提出され，行政機関においても当該条件を了承しているものと考えられる。また，法人等が保管している労務管理資料を退職した労働者に対して開示することについて法令上の規定はなく，我が国の労働慣行として行われているとは言い難いことから，通例として開示していないこととされているものに該当する。同時に，退職労働者から同人が以前法人等に対して提出した書類等の開示を求められた場合には，その理由等に応じて諾否の判断をすることに合理性がある。審査請求人は，審査請求書において，当該法人に対する訴訟提起のために請求を行っていることが確認でき，仮に法人等に対して開示を求めた場合には拒否されるであろうことが十分想定されるところ，黙示であっても開示しないことを前提として行政機関に提出した資料であるにもかかわらず，法に基づく開示請求が行われた場合には行政機関から開示されるとなると，法人等としては理不尽さを感じる結果となる。このため，当該部分については，開示しないとする判断が合理的であり，当該部分は，同号ロに該当する（この段，原文ママ）。
なお，民事訴訟手続においては，文書送付の嘱託等の手続が定められており，裁判所から行政機関に対して嘱託等が行われた場合には，実務上，行政機関から法人等に対して開示の可否について照会し，同意が得られた範囲で開示するとの対応を行っている。
また，当該部分について，もし行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。特に法１４条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示を恐れた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，２②，４④及び５⑤については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）のとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づき開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとし，その余の部分は，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 令和３年９月２１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表１の２欄に掲げる文書について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。
そこで，以下，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番Ａ
当該部分は，是正勧告書の控えの「是正確認」欄の表頭部分を除く部分である。
当該部分は，是正確認のための確認方式欄及び押印欄で構成され，労働基準監督機関の事務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）通番Ｂ及び通番Ｃ
当該部分のうち通番Ｂは，特定監督署から特定事業場に対して交付された指導票の控えであり，通番Ｃは，特定事業場から特定監督署に対して提出された是正報告書である。
当該部分には，審査請求人の氏名その他の審査請求人を識別できる情報は記載されていないものの，当該文書の作成又は取得の目的等を考慮すると，当該文書は，審査請求人からの申告を受けて監督を行い，その結果として特定事業場に交付された文書及び同事業場から提出された各文書の控えであることから，記載された情報は，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表２の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，相談票の「処理状況・意見」欄及び「処理結果」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
（ア）通番２（１）
当該部分は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）の「処理経過」欄及び「処理方法」欄の記載の一部である。当該部分は，特定監督署監督官による特定事業場への架電による臨検の日程調整等及び臨検に伴う事務的な記載であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとも認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番２（２）
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」，「備考」及び「処理経過」の各欄の記載の一部である。当該部分には，審査請求人の既往の職歴（特別教育の受講状況を含む。），特定事業場における特定の特別教育の受講状況及び関連職務への従事状況，雇入れ時健康診断の受診時のトラブル，その後の出勤状況等が記載されている。当該部分は，審査請求人自身の職歴及び特定事業場における勤務等の状況であり，健康診断実施機関の名称を含め，同人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち特定事業場代表者の氏名並びに同人及び担当監督官を示す記載は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が諮問に当たり開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分には，審査請求人以外の特定の個人を識別することができる情報が含まれているとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記（ア）と同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，特定監督署の担当官が作成した監督復命書の「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４及び通番７
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場関係者の職氏名及び是正勧告書の控えの「受領者職氏名」欄に記載された是正勧告書の正本の受領者の職名部分である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が諮問に当たり開示することとしている部分において臨検監督の際の面接者及び是正勧告書の交付を受けた者の職氏名が明らかであり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄のうち日付部分である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番６
当該部分は，特定監督署から特定事業場に対して交付された指導票の控えの記載の一部である。当該部分のうち（ア）指導票の宛先である特定事業場の代表者及び発信元である特定監督署監督官の職氏名並びに（イ）「受領者職氏名」欄の記載のうち特定事業場の職員の職名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，（ア）は原処分において開示されている情報であり，（イ）は諮問庁が諮問に当たり開示することとしている部分において指導票の交付を受けた者の職氏名が明らかであり，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分についても，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番９
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された是正報告書の記載の一部である。
当該部分のうち特定事業場の印影は，原処分において開示されている審査請求人の雇用契約書に押印された印影と同じものであり，その余の部分についても，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり開示することとしている情報から推認できる内容であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記カと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ク 通番１０
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された特定年特定月の特定事業場の職員の出勤簿及び特定事業場の業務日誌（職員の派遣場所及び業務の内容を記録した文書）のうち審査請求人に係る部分であり，同人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，審査請求人自身の出勤状況，勤務場所及び業務内容の情報であり，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イ（ア）と同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表２の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番７は，特定事業場に対する是正勧告書の控えの「受領者職氏名」欄に記載された受領者の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性
通番６は，特定監督署から特定事業場に対して交付された指導票の控えの記載の一部である。
（ア）通番６（下記（イ）を除く。）
当該部分は，特定事業場に対する「指導事項」等の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番６②ｂ
当該部分は，「受領者職氏名」欄に記載された受領者の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番２
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定監督署が特定事業場から聴取した内容及び調査結果に基づく申告処理に係る監督官の対応方針であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１０
ａ 通番１０（下記ｂを除く。）
当該部分は，特定事業場の業務日誌（審査請求人に係る部分を除く。）の特定年特定月分である。当該部分には，日ごと及び特定事業場の事業実施場所ごとに，特定事業場から派遣された労働者の氏名，当日割り振った業務内容等が記載されており，特定事業場の業務管理上の情報であって，審査請求人が知り得るものであるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な権利を侵害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番１０②ｂ
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された特定事業場の職員の特定年特定月の出勤簿の記録のうち，審査請求人以外の職員に係る部分であり，行ごとに審査請求人以外の特定の個人の出勤状況が記録されている。
当該部分は，行ごとに審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，審査請求人を識別することができることとなる情報が含まれているものとは認められない。
諮問庁は，当該部分について，審査請求人を本人とする個人情報に該当するとした上で，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とすることが妥当であるとしているが，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，不開示としたことは結論において妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性
通番９は，特定事業場から監督署に提出された是正報告書に記載された提出日並びに「違反条文」，「是正した年月日」及び「是正内容」の各欄の記載の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（イ）ａと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ，５号及び７号イ該当性
通番３は，監督復命書の「違反法条項・指導事項・違反態様等」，「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」及び「参考事項・意見」の各欄の記載の一部である。当該部分は，監督官が臨検監督を実施した結果及び調査結果に基づく労働基準監督機関としての処理方針であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ，５号及び７号イ該当性
通番５は，監督復命書の「署長判決」欄の日付部分を除く部分及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分には，監督官が臨検監督を実施した結果及び調査結果に基づく労働基準監督機関としての処理方針が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
キ 法１４条３号ロ，５号及び７号イ該当性
通番８は，特定事業場に対する是正勧告書の控えの「是正期日」欄の記載である。当該部分は，監督官が臨検監督を実施した結果に基づく労働基準監督機関としての処理方針であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ク 法１４条５号及び７号イ該当性
通番１は，相談票の「処理状況・意見」欄に記載された本件労働相談に関する担当官の処理方針等に関する記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表１の２欄に掲げる通番Ａ及び別表２の２欄に掲げる通番１０②ｂ（以下「非該当部分」という。）は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，不開示としたことは妥当又は結論において妥当であり，非該当部分及び別表２の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表１保有個人情報該当性
１ 文書番号及び文書名２諮問庁が保有個人情報非該３保有当を主張する部分個人情報
該当箇所通番該当性
文書５担当官が作成又は取得した①６２頁「是正確認」欄Ａ非該当文書（表頭部分を除く。）
② ６３頁Ｂ該当
特定事業場から特定労働基準①７３頁Ｃ該当
文書６
監督署に提出された文書
別表２不開示情報該当性
１ 文書２諮問庁がなお不開示とすべきとして３２欄のうち開示すべ番号，文いる部分等き部分
書名及び該当箇所法１４条通番
頁各号該当
性等
文相１な①２頁「＜処理状況・意５号，７１２頁「＜処理状況・意見書談いし見＞」欄１行目ないし３行号イ＞」欄１行目，２行目，１票４目，左下不開示部分，「処左下不開示部分，「処理理結果」欄不開示部分，４結果」欄，４頁「＜処理
頁「＜処理状況・意見＞」状況・意見＞」欄左下不
欄３行目３１文字目ないし開示部分（手書き部分を
４行目及び左下不開示部含む。），「処理結果」
分，「処理結果」欄不開示欄
部分（②を除く。）
② １頁「事業場に関する新たに開－－
事項」，「相談の区分」及示
び「相談の内容」の各欄不
開示部分，２頁「＜処理状
況・意見＞」欄２行目及び
３行目空欄部分，３頁「事
業場に関する事項」，「相
談の区分」及び「相談の内
容」の各欄不開示部分，４
頁「＜処理状況・意見＞」
欄１行目１文字目ないし３
行目３０文字目及び５行目
ないし１１行目（２行目な
いし１１行目の空欄部分を
含む。）
２申５な①５頁「完結区分」欄，２号，３２（１）７頁「処理方法」告いし７頁「処理方法」欄８枠目号イ及び欄８枠目，「処理経過」処１０不開示部分，「処理経過」ロ，５欄２９行目，３０行目６理欄２９行目ないし３２行号，７号文字目ないし３２行目９台目，８頁「処理経過」欄１イ文字目，１６文字目ない帳行目ないし４行目，９頁し最終文字，８頁「処理
及「処理経過」欄３行目ない経過」欄１行目，２行
びし７行目３文字目，１５文目，９頁「処理経過」欄続字目ないし２７文字目，９３行目
紙行目ないし１８行目，２０（２）５頁「完結区分」行目ないし３２行目，１０欄，８頁「処理経過」欄頁「処理経過」欄１行目，３行目６文字目ないし３５行目２５文字目ないし７６文字目，９頁「処理経行目，８行目ないし１１行過」欄４行目，５行目，目，１３行目２７文字目な７行目１５文字目ないしいし１４行目１３文字目，２７文字目，９行目ない２８行目し１３行目７文字目，２
８文字目ないし１４行
目，１７行目ないし１８
行目２文字目，２２行目
ないし２３行目２７文字
目，２４行目２８文字目
ないし２５行目２０文字
目，２６行目２文字目な
いし３１行目，１０頁
「処理経過」欄５行目２
５文字目ないし７行目，
９行目３８文字目ないし
１０行目１１文字目，１
５文字目ないし１１行
目，２８行目
② ５頁「違反条文」欄，新たに開－－
７頁「処理経過」欄２９行示
目，３０行目及び３２行目
の空欄部分，８頁「処理経
過」欄２行目及び４行目の
空欄部分，９頁「処理方
法」欄１枠目不開示部分，
「処理経過」欄１行目及び
２行目全て，３行目及び５
行目の空欄部分，７行目４
文字目ないし１４文字目，
２８文字目ないし８行目，
１４行目及び１６行目の空
欄部分，１９行目全て，２
１行目，２６行目及び３１
行目の空欄部分，「措置」
欄１枠目，１０頁「処理経
過」欄１行目及び２行目の
空欄部分，３行目ないし５
行目２４文字目，７行目及
び１１行目の空欄部分，１
２行目ないし１３行目２６
文字目，１４行目１４文字
目ないし１５行目，１５行
目空欄部分
４監６①６０頁「Ｎｏ．」欄及３号イ，３６１頁「参考事項・意督０，び「違反法条項・指導事５号，７見」欄５行目３６文字目復６１項・違反態様等」欄の各４号イないし６行目９文字目，命枠目，「是正期日・改善期１４文字目ないし７行目書日（命令の期日を含む）」
欄１枠目ないし４枠目，６
１頁「参考事項・意見」欄
２行目１文字目ないし３５
文字目，４行目１文字目な
いし７行目最終文字
② ６０頁「面接者職氏２号４全て
名」欄
③ ６０頁「署長判決」３号イ，５６０頁「署長判決」欄日欄，６１頁「参考事項・意５号，７付部分
見」欄８行目号イ
④ ６０頁「完結区分」新たに開－－
欄，「外国人労働者区分」示
欄不開示部分，「労働組
合」欄，「週所定労働時
間」欄，「最も賃金の低い
者の額」欄，「参考事項・
意見」欄３行目ないし５行
目，「Ｎｏ．」欄１枠目な
いし３枠目，５枠目ないし
７枠目，「違反法条項・指
導事項・違反態様等」欄１
枠目ないし３枠目，５枠目
ないし７枠目，「是正期
日・改善期日（命令の期日
を含む）」欄５枠目ないし
７枠目，「確認までの間」
欄，「備考１」欄，「備考
２」欄，「別添」欄，「別
添」欄下部の不開示部分，
６１頁「参考事項・意見」
欄空欄部分，１行目，２行
目３６文字目ないし３行目
最終文字，頁下部欄外不開
示部分
５担６②ａ６３頁（ｂを除２号，３６全て（上部枠内最終行手当２，く。）号イ書き部分，「指導事項」官６３②ｂ６３頁受領者職氏名欄手書き部分４行目及びが及び印影部分５行目並びに「受領者職作氏名」欄の受領者氏名及
成び印影を除く。）
又③６２頁「受領者職氏２号７受領者の職名は名」欄不開示部分
取④６２頁「是正期日」欄３号ロ，８－得１枠目，７枠目，１１枠目５号，７し号イ
た⑤６２頁「是正確認」欄新たに開－－文の表頭部分，「法条項等」示
書欄，「違反事項」欄，「是
正期日」欄２枠目ないし６
枠目，８枠目ないし１０枠
目，１２枠目ないし１８枠
目，「受領年月日受領者職
氏名」欄右の枚数記載部分
６特６４①７３頁３号イ９全て（上から２行目の月定ない日手書き部分並びに記の
事し７表「違反条文等」欄３枠
業３目，「是正した年月日」
場欄全て及び「是正内容」
か欄３枠目を除く。）
ら②ａ６４頁ないし７２頁２号，３１０６４頁の審査請求人に係特不開示部分（ｂを除く。）号イ及びる行上下段，６５頁左か定②ｂ６４頁（標題，表頭ロ，５ら１列目６枠目，２列目
労及び審査請求人に係る行を号，７号６枠目２行目，５列目６働除く。）イ枠目，６６頁左から１列
基目３枠目，２列目３枠目
準２行目，５列目３枠目，
監６７頁左から１列目２枠
督目，５列目３枠目，６８
署頁左から５列目３枠目，
に７列目３枠目１行目，６
提９頁左から１列目２枠
出目，５列目４枠目，７０
さ頁左から１列目４枠目，
れ５列目４枠目，７１頁左
たから１列目２枠目，枠外
文下５文字目，６文字目，
書７２頁枠外下１文字目，
７文字目ないし最終文字
（注１）該当箇所の表記方法について，一部当審査会事務局において整理した。（注２）文書５①は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，また，文書３（審査請求人から特定労働基準監督署に提出された文書）は原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。（注３）文書４①の「法１４条各号該当性等」欄に諮問庁による誤記があったため訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。