諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年９月１４日（令和３年（行個）諮問第１４１号）
答申日：令和４年１月６日（令和３年度（行個）答申第１１３号）
事件名：本人の税務調査に際し金融機関に対して照会した預金資料の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月７日付け特定記号１２２により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によれば，おおむね次のとおりである。
（１）審査請求書
ア これまでの経緯
当方は処分庁の作成した修正申告書を提出し納税を済ませたが，提出した修正申告書の数値に誤りが判明したため更生請求（原文ママ）をした。
その結果，処分庁は収入額に誤りのあることを認め所得税額を更正した。
イ 当方の主張
収入金額のうち，大半は賃貸料収入で賃貸料は現金収入を除き，金融機関（管理業務を行う金融機関を含む）への口座振り込み金額により収入金額を確認しておりますが，先般の税務調査担当者の算定した賃貸料収入に誤りのあることが数件判明した。
当時の調査担当者は，当方から提供した資料のほか，金融機関から取り寄せた預金関係資料，賃貸料の受領状況資料等を基に賃貸料収入を算定したものと思われます。調査担当者が賃貸料収入を誤って算定した要因はどこにあるのか処分庁統括官に尋ねたところ，統括官は電卓を打ち間違えたのではないかとのことで詳細な原因を究明する考えはなく，検証しようとする姿勢もありませんでした。
この賃貸料収入額を間違えた調査担当者にどのようなことから生じたものか，念のため問い合わせてみてはどうかと言いましたが，問い合わせることはできないとのことでした。
調査担当者は誤った賃貸料収入をどのような資料に基づき，何を根拠に収入金額を算定し誤った所得税額を算出したのか，当方において確認するために処分庁が金融機関から取り寄せた預金関係資料等を開示請求するものである。
収入金額を誤って算定した数値は処分庁の当時の調査担当者のミスによるものか，それとも金融機関が誤った数値の資料を処分庁に提出したものであるのかを確認するためのものでもある。
処分庁のいう本件に係る保有個人情報の存否を答えることにより，国税当局の調査手法が明らかになり，これらを開示した場合，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとしているが，国税当局は正確な事実を把握しないまま不正確な収入額を算定し間違った所得税を納付させておいて，国税当局による正確な事実の把握が困難にするおそれがあると言えるものではない。国税当局として事実関係をしっかり把握したうえで税務処理に努めるべきである。
当方は国税当局において税額算定の間違えをなくすべきと考え関係資料の開示を求めるもので，処分庁の拒否理由にある税務処理を困難にするおそれがあるというものではない。
開示を受けると，当方は処分庁のいう不当な税務行為をどのようにすれば不正な行為ができるのか見当もつかない。処分庁の間違えた行為を改善してほしいとの思いだけであります。
このような国税当局において税額の算定誤りの再発をなくすために，どのような過程によって間違った作業が行われたかを検証すべきであると考えます。
金融機関の保有する各種資料を当方が操作できるものではなく，金融機関から取り寄せた資料は事実を表すもので，ありのままの資料であり，当該資料をそのまま開示することに処分庁として何ら不都合を生ずることはない。
処分庁が金融機関から取り寄せた預金関係資料を当方に開示しない理由は何一つない。
当方に対し開示を拒否することは，処分庁の算定誤りがどうして生じたのかを明らかにすると処分庁で不都合が生じるとの懸念からか，もしくは開示資料を作成することの手数がかかることから開示を拒み隠蔽しようとする考えがあるようにも感じられる。
金融機関で保有する賃貸借契約に係る預金関係資料としては，預貯金口座の入出金の明細・預金口座履歴，賃貸料の収入明細，金融機関と賃貸相手方でやり取りした資料，金融機関独自で作成した資料，その他賃貸借契約に関する資料等が考えられるが，これらの資料はいずれも当方に開示すると処分庁において，なぜ当方が不正な税務処理を行ない，税務当局において税務調査が困難となるおそれがあると判断されるのか理解することはできない。
処分庁の開示を拒否する理由にある文言は，税務処理全般に共通する内容であり，安易にこのような文言をみだりに使用し，情報開示制度をないがしろにする行為は適切ではなく，慎重に判断する必要があるものと考えます。
先に記載した統括官のいう賃貸料算定過程において，電卓を打ち間違えたままの数値で所属長の決裁を了し，納税者に誤った収入金額を算定したうえ，誤った税額を納付させることは通常ではありえず考えられないことである。
行政庁として，国民に対する納税金額を誤って算定すること自体，あってはならないことで，誤った件数が１件あっても許されない失態なのに，今回の調査担当者の算定誤りは数件と極めてズサンでいい加減な税務処理をしている。
以上のことから，当方が開示請求した金融機関の保有する預金関係資料等は全て開示すべきものと考えます。
（２）意見書
処分庁が当方から提供した資料をもとに収入金額を算定しておれば算定誤りが生ずることはない。
収入金額に誤りが生じたのは，金融機関から取り寄せた関係資料を的確に把握せずに収入金額を算定したことは明らかである。
諮問庁は，本件対象保有個人情報の存否を答えることは，金融機関調査を行ったか否かを答えることとなる。としているが，金融機関調査を行っていなければ収入金額算定誤りはあり得ず，金融機関調査を行ったことは明白である。
金融機関調査を行ったことから，金融機関から取り寄せた資料は存在しないわけはない。
また，金融機関調査を行ったか否かを答えることは，税務調査の手の内を明らかにすることとなり，その結果，今後の税務調査への対策を講じたりして税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じる。（原文ママ）としている。
金融機関から取り寄せた資料が金融機関の保有する資料全部であるにしろ，特定の資料一部であるにしろ，当方に開示すると開示資料をもとにして国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるとしているが，開示を求めているのは処分庁が作成した資料ではなく，金融機関が作成しているもので，当方が金融機関に何らかの働きかけをするようなことはできないし，当方において開示資料をもとに不当な行為をすることはできるような要素は全くない。また，不当な行為をどのようにすればできるのか，当方において不当な行為ができることもあり得るのか全く考えられない。
開示すると誤った税額算定がズサンな事務処理であることが明らかになり，開示することにためらいがあって開示を拒否しようとするものと考える。
処分庁が収入金額を間違えることなく正確な数値で収入金額を算定しておれば，当方は更生請求（原文ママ）する必要はなく，本件情報開示請求も必要なく，審査請求することもありません。
当方にとっては非常に迷惑がかかる事態となっております。
処分庁は複数件の間違った算定がどうして生じたのか原因を究明することなく放置されるのでしょうか。
誤りが生じた原因を究明しないと同じ間違いが繰り返されることとなります。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求等について
処分庁は，法１２条に基づく開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定した上で開示し，別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）については，その存否を答えるだけで法１４条７号イの不開示情報を開示することとなるため，法１７条の規定により開示請求を拒否する不開示決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めていることから，以下本件対象保有個人情報の存否応答拒否の該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人を対象とする税務調査において反面調査先である金融機関から得たとする調査関係書類に記録された保有個人情報であり，本件対象保有個人情報の存否（以下，第３において「本件存否情報」という。）を答えることは，金融機関調査を行ったか否かを答えることとなる。
３ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否について
金融機関調査は，必要に応じて税務調査において調査対象者との取引内容について確認する目的で行われているものである。
したがって，国税当局が調査対象者である納税者本人に対して，金融機関調査を行ったか否かを答えることは，国税当局が行った調査方法及び国税当局が調査対象者の預貯金等に関する情報をどの程度把握しているかといった情報を推察させることとなり，税務調査の手の内を明らかにすることとなる。
その結果，今後の税務調査への対策を講じたり，税額計算上の不正手口の巧妙化を図ったりすることが可能となるなど租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあり，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれが生じるものと認められる。
そのため，本件対象保有個人情報の存否情報（本件存否情報）は，法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められるため，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件存否情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当するため，本件開示請求については，法１７条に基づき，本件対象保有個人情報の存否を明らかにせずに開示請求を拒否した原処分は妥当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２０日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月２５日審議
⑤ 同年１２月２３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，このうち本件対象保有個人情報の存否を答えるだけで，法１４条７号イの不開示情報を開示することとなるとして，法１７条に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報は，審査請求人を対象とする税務調査において反面調査先である金融機関から得たとする調査関係書類に記録された保有個人情報であり，当該保有個人情報が存在しているか否かを答えることは，審査請求人を対象とする税務調査において，金融機関に対する照会が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなると認められる。
（２）諮問庁は，本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について，上記第３の３のとおり説明するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，おおむね次のとおり補足して説明する。
ア 納税者の取引先等に対する反面調査は，権限のある税務職員が調査のため必要と認めた場合に，国税通則法に定める質問検査権に基づいて行うものであり，反面調査先が金融機関の場合を金融機関調査と呼んでいる。
具体的には，金融機関調査を含む反面調査は，納税者本人に対する調査だけでは正確を期し難い場合など，客観的にみてやむを得ないと認められる場合に限り行っているところである。
イ 上記アのとおり，金融機関調査は，税務調査において必要に応じて行われているものであり，全ての税務調査において行われているわけではない。
（３）上記（２）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，これを踏まえ検討すると，本件存否情報を明らかにすることは，国税当局の調査方法及び調査能力等を推察させることとなり，税務調査の手の内を明らかにすることとなるものと認められ，本件に至るまでの特定税務署の対応の当否はともかくとして，少なくとも，一部の納税者においては，上記第３の３の諮問庁の説明のとおり，今後の税務調査への対策を講じたり，税務計算上の不正手口の巧妙化を図ることが可能となるなど，租税の賦課又は徴収に関する事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあることは否定し難い。
よって，本件存否情報は，法１４条７号イの不開示情報に該当すると認められるので，法１７条の規定により本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法１４条７号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 調査関係書類（平成２８年の調査時に税務署が金融機関に対して照会をした預金資料）
２ 調査関係書類（開示請求者から平成２８年の調査時に提示等を受けた書類の写し）
原処分庁に対する質問事項等（特定年月日に実施された口頭意見陳述に関するもの）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。