諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年２月１０日（令和３年（行個）諮問第１７号）
答申日：令和４年１月１３日（令和３年度（行個）答申第１１４号）
事件名：本人が行った検察官適格審査会の審査を求める申出に関し作成等された文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書７，文書９ないし文書１１，文書１３，文書１５ないし文書１８及び文書２１（以下，順に「文書１」ないし「文書７」，「文書９」ないし「文書１１」，「文書１３」，「文書１５」ないし「文書１８」及び「文書２１」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分を不開示とすることは妥当であり，別表に掲げる部分を不開示とすることは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年９月２３日付け法務省人検第３４８号及び同第３４９号並びに同年１１月９日付け同第３８５号及び同第３８６号により法務大臣（以下「法務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定及び各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」という。）について，各処分の取消しを求め，法務省内での行政の運営が是正されることを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 各部分開示理由について
（ア）法務省人検第３４８号事案（原処分１）
第一に，本件不開示理由（当該決定通知書の「２不開示とした
部分とその理由」を指す。以下同じ。）（１）ないし（３）に対して，「件名」箇所では，文書番号・法務省人検第２８８号，法務省人検第１１号，法務省人検第１２号で，いずれも「検察官適格審査会に対する審査申出人からの書面の取扱いについて」と開示されているにも係らず，「伺い文」箇所いずれも不開示情報とされているが，これは法１４条２号イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報）に当たる開示義務情報であり，その理由は文書番号・令和２年人検第２６８号，第２６９号でも，「件名」及び「伺い文」箇所すべて開示されているとおり，法１４条７号柱書に該当しないこと公知の事実であって法的運用に明らかな矛盾があること自明である。また「起案者」箇所，「決裁・供覧欄（別紙）」箇所では，文書番号・法務省人検第２８８号で起案部署・法務省大臣官房人事課検察官人事第二係で起案者・特定個人の氏名が開示されているにも係らず，「決裁・供覧欄」箇所では大臣官房人事課検察官人事第二係欄として不開示情報とされたること法１４条２号イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報）により開示義務情報に当たる経緯で，他の「起案者」欄の情報開示にも明らかな矛盾があり，その理由は「印影」欄においても，最高裁判例（最判平成１５・１１・２１民集５７巻１０号１６００頁）に基づけば，公務員の「職」「氏名」「採用年月日」「退職年月日」の各欄記載に関する個人情報の開示も第三者の権利利益を害し足る危険性がない開示情報として法的根拠が認められていること公知の事実で，既存の裁判例（最判平成１３・１２・１８民集５５巻７号１６０３頁）では，情報公開制度と個人情報保護条例制度の法的関係について，「互いに相いれない性質のものではなく，むしろ，相互に補完し合って公の情報の開示を実現するための制度ということができる」と判示されているとおりであるから，明らかに本件部分開示決定処分には違法があると抗議せざるを得ない所以である。
第二に，本件不開示理由（４）及び（６）に対して，法１４条２号イ（法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報）とは開示義務情報として法的に認められており，法の立法趣旨に照らせば，「刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報」は取得先が捜査機関であれば刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）が準用されるが，その取得先が法上の申立人自身であれば既に慣行として開示請求者が知ることができる開示義務情報が第三者の権利利益を害し足る危険性は在り得ず，法１４条２号イのとおり，申立人が提出した個人情報は法上の開示義務情報に該当するから，開示義務情報の取得先の如何に係らず法の適用除外とされること法１４条７号柱書に当たらず明らかに違法があると謂わざるを得ない所以である。
（イ）法務省人検第３８５号事案（原処分３）
本件不開示理由（１）ないし（５）及び（７）に対しても，上記理由と同様の理由があると申告。
イ 各全部不開示理由について
（ア）法務省人検第３４９号事案（原処分２）
この保有個人情報の不開示決定に対しては，令和２年７月２０日付け保有個人情報開示請求の内容について，既に特定年月日Ａ付け罷免請求状が受理されて，その後も検察官適格審査会による随時審査に付されていた特段の事情をも確認し，保有個人情報を開示請求していた経緯であるにも係らず，一連の罷免請求事件でも特に重大な職務上の非能率に関する事件のみ訴追審理から遺脱された経過につき既に法務大臣も自認したこと極めて明白，同審査会に付与された訴追権者の裁量権の行使としては重要な判断要件を欠いた社会通念上著しく不合理で且つ正義に反する公権力の濫用は法的にも無効であって，法１６条（裁量的開示）の適用をもって令和２年６月２４日付け同審査会議事概要の事案情報と同様に，同審査会配布資料など申立人に関する事案情報は開示されるべきである。その理由は，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料はすべて情報開示されており，被監査部署「各行政機関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘されている」現状は広く公表されているが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した行政機関を対象としている現状では，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であると謂われている中で，既に担当委員・特定審議官の意見において，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当でない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨摘示されており，公開された上記議事２議事録に改めて記載された特段の経過を繰り返させる法的運用には明らかな矛盾があるため。
（イ）法務省人検第３８６号事案（原処分４）
本件不開示理由に対しても，上記理由に付随する同様の理由があると申告いたします。
ウ 結論
本件保有個人情報開示請求の各処分に至る審理過程には，令和２年７月２０日付け保有個人情報開示請求の内容に対して，既に特定年月日Ａ付け罷免請求状が受理されて，その後も検察官適格審査会による随時審査に付された特段の事情を確認し，保有個人情報を開示請求した経緯と矛盾して，一連の罷免請求事件で特に重大な職務上の非能率に関する事件のみ訴追審理から遺脱された経過があること，同審査会に付与された訴追権者の裁量権の行使として重要な判断要件を欠いた前提条件に基づく罷免請求事案に対する保有個人情報開示請求であるから，第三者機関たる情報公開・個人情報保護審査会を通じ情報開示されるべき情報源泉を確認した上で法的矛盾を除去し本件部分開示決定及び不開示決定の取消しを求める。
（２）意見書
ア 相手方・検察官適格審査会が一連の公用文書等を隠蔽した事実関係について
第一に，提出済み参照資料１号証・特定年月日Ｆ付け内閣総理大臣あて勧告請求状でも，令和２年７月１０日付け法務省人検第２６９号・検察官適格審査会会長名義による調査通知を以って，あたかも請求人（審査請求人を指す。以下同じ。）の罷免請求が未だ受理されていないかのよう装われ，既に受理され随時審査として調査審議されていた罷免対象事件で特定年月日Ａ付け２件，特定年月日Ｂ付け２件，特定年月日Ｃ付け１件，特定年月日Ｄ付け１件もの罷免請求事件が計６件分につき，組織的に公用文書毀棄されては，公然と虚偽公文書が作成行使されている現状を申告してあり，補足提出資料１号証と上記令和２年７月１０日付け法務省人検第２６９号のうち特定年月日Ｇ付け日本弁護士連合会特定会長あて上申書でも受理されている経緯であって，明らかに同審査会庶務担当が作成した複数の行政文書も存在することは公用文書等に関する組織的な隠蔽行為があることには極めて違法性があるからこそ，この保有個人情報の不開示決定に対しては，令和２年７月２０日付け保有個人情報開示請求の内容について，既に特定年月日Ａ付け罷免請求状が受理されて，その後も同審査会による随時審査に付されていた特段の事情をも確認し，保有個人情報を開示請求していた経緯であるにも係らず，一連の罷免請求事件でも特に重大な職務上の非能率に関する事件のみ訴追審理から遺脱された経過につき，既に法務大臣も自認したこと極めて明白であって，同審査会に付与された行政事件訴訟法３０条（裁量処分の取消し）に規定された訴追権者の裁量権としては重要な判断要件を欠いた社会通念上著しく不合理かつ正義に反する公権力の濫用は法的にも無効であるから，令和２年６月２４日付け同審査会議事概要の事案情報と同様，同審査会配布資料など原告に関する事案情報について開示されるべきであり，現在，特定地方裁判所特定事件番号を提訴しており，その補足とし，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」配布資料はすべて情報開示されており，被監査部署「各行政機関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘されている」現状は広く公表されているが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した行政機関を対象としている現状では，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であると謂われている中で，既に担当委員・特定審議官の意見において，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当でない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」旨摘示されており，公開された上記議事２議事録に改めて記載された特段の経過を繰り返させる法的運用には明らかな矛盾があるため。
イ 相手方・検察官適格審査会が保有する公文書を全部開示すべき理由について
第二に，立法趣旨を同一とする情報公開諸法令に基づき原処分２及び原処分４の理由を総合的かつ包括的に判断すれば，都道府県個人情報保護条例に関する裁判例（大阪高判平１０（行コ）第○号・指導要録非開示処分取消請求，調査書非開示処分取消請求各控訴事件）においては，補足提出資料２号証のとおり，
「「本件条例は個人情報保護の観点から，市民各人に実施機関が保有する自己情報を確認，監視させる目的で開示請求権等を認めているものと解されるから，その例外となるべき非公開事由の解釈においては，実施機関の恣意的判断を許し，いたずらに非公開事由を拡大するような解釈をしてはならないことはいうまでもない。とりわけ，前記非公開事由である「公正かつ適正な行政執行が妨げられることが明らかであること」「本人に知らせないことが正当であると認められるもの」という要件に関しては，その判断を厳格にしなければ実施機関の恣意的な判断を招き，開示請求の範囲を不当に狭める結果となるのでその判断は慎重に行なわれなければならない。これらの条文の規定の仕方に照らしても，被控訴人が開示を拒むためには開示による弊害が現実的・具体的なもので，客観的に明白であることを要するものと解される。」，「しかし，教育上なされる評価は，今後の当該児童・生徒の教育資料等となるものであるから，たとえ，それが教師の主観的評価・判断でなされるものであっても，恣意に陥ることなく，正確な事実・資料に基づき，本人及び保護者からの批判に耐え得る適正なものでなければならない。教員は，当該児童・生徒の長所を延ばすとともに短所や問題点をも指導・改善して，当該児童・生徒の人格の完成を図るものである。本件調査書及び指導要録の非開示部分に記載された内容は，既にみたとおりのものであるから，仮に，同部分にマイナス評価が記載されるのであれば，正確な資料に基づくのは勿論，日頃の指導等においても本人あるいは保護者に同趣旨のことが伝えられ，指導が施されていなければならないものというべきである。日頃の注意や指導等もなく，マイナス評価が調査書や指導要録のみに記載されるとすれば，むしろ，そのこと自体が問題であり，これによって生徒と教師の信頼関係が破壊されるなどというのは失当である。確かに，評価それ自体は教師の専権であり他から訂正等を強制されるものではない。しかし，事実誤認に基づく不当な評価は正さなければならない。誤った情報に基づく評価のために，不利益な取り扱いを受けることがないよう防止することにも本件条例の趣旨・目的はあるから，誤った記載や不当な評価により教育上の不利益を受けることがあってはならない。したがって，本件条例が本件調査書や指導要録の非開示部分を開示の対象として予定していないとは認め難い。確かに，開示により感情的なトラブルが生じないとはいえないが，開示を求める側も，評価の部分についてはマイナス面の記載もなされることを当然認識しているはずであり，このようなトラブルは適切な表現を心掛けることや，日頃の生徒との信頼関係の構築によって避け得るものであり，これに対処するものも教師としての職責であると考えられる。」」旨判示されており，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって，公正さが担保されるという趣旨であることは裁判例上公知のとおりであるから，重要な情報を秘密にすることこそが，却って，本人と教師，検察官適格審査会制度の運用に関する情報公開について，請求人と同審査会，請求人と検察官との間のそれぞれの信頼関係を阻害する要因をなしているとの趣旨であるから，要約すれば，中立公正に情報公開することこそ原告と同審査会，原告と検察官との信頼関係を築く手段で，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，その不利益の回復が容易となるべき情報開示こそ認められるべきである。又，本件開示請求対象の個人情報とは，請求人が同審査会に対し提出した書類であり，既に請求人が取得した個人情報で請求人が提出した公文書の個人情報であるから，同審査会の職務遂行においても全く支障を来たす理由はなく，公知のとおり，法１４条２号イ（開示請求者が知ることができる情報）に該当すること極めて明白であって，その法解釈として，捜査機関で取得・作成された「訴訟に関する書類」であれば第三者機関による判断を以って刑訴法４７条但書「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合は，この限りではない」に規定された「公益上の観点」により判断されるべきであると教示されてある法的関係と補足させて頂く限りであって，改めて同審査会の職務遂行において全く支障を来たす理由のない請求人の保有個人情報開示請求においては，評価の公正と客観性とは，情報を本人に対し秘匿することによってもたらされるものではなく，それを開示して批判にさらすことによって公正さが担保されるという趣旨であることは裁判例でも公知のとおりであるから，重要な情報を秘密にすることこそが，却って，請求人と相手方との同審査会制度の運用において，請求人と同審査会，請求人と検察官との間の信頼関係を阻害する要因をなしているとの趣旨であるから，中立公正に情報公開することこそ原告と同審査会，原告と検察官との信頼関係を築く手段で，中立公正に情報公開されることで誤りや偏りを防ぎ，その不利益の回復が容易となる情報開示こそ促進し保護すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政処分
本件審査請求に係る行政処分は，「別紙，令和２年７月１０日付け法務省人検第２６９号に至る各罷免請求につき検察官適格審査会が作成保管すべき行政文書一式」の開示請求に対し，処分庁が，法１８条１項の規定に基づき，同年９月２３日付け同第３４８号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」をもって行った部分開示決定（原処分１）及び同条２項の規定に基づき，同日付け同第３４９号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」をもって行った不開示決定（原処分２）並びに「同日付け同第３４８号決定事項で遺脱されている罷免請求に関する特定年月日Ａ付け２件，特定年月日Ｂ付け２件，特定年月日Ｃ付け及び特定年月日Ｄ付け行政文書並びに特定年月日Ｅ付け審査請求書」の開示請求に対し，処分庁が，同条１項の規定に基づき，令和２年１１月９日付け同第３８５号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」をもって行った部分開示決定（原処分３）及び同条２項の規定に基づき，同日付け同第３８６号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」をもって行った不開示決定（原処分４）である。
２ 原処分の理由
（１）本件審査請求の対象となる保有個人情報について
ア 原処分１について
文書１ないし文書４
イ 原処分２について
文書５
ウ 原処分３について
文書６，文書７，文書９ないし文書１１，文書１３及び文書１５ないし文書１８（上記アに同じ）
エ 原処分４について
文書２１（上記イに同じ）
（２）不開示とした部分とその理由について（本件審査請求の対象部分に限る）
ア 原処分１について
（ア）文書１ないし文書４の保有個人情報のうち，決裁鑑には，法務省大臣官房人事課に勤務する職員の氏名（及び印影）が記録されているところ，これを公にすることにより，当該職員が法務省に不満を持つ部外者から不当な圧力等を加えられるおそれがあるほか，いたずら，業務妨害又は抗議等をするため当該職員に対して面談を求める，又は当該職員に対して直接意見照会を執ように求めることにより，当該職員が担任する業務に支障を及ぼすなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当することから，氏名が公にされている職員の氏名（及び印影）を除き，当該情報が記録されている部分を不開示とした。（イ）文書１の保有個人情報のうち，決裁鑑には，申出に係る調査に関して記録されているところ，検察官適格審査会に関する業務に関し，調査事項や調査内容が明らかになることにより，正確な事実の把握を困難にする又は違法若しくは不当な行為を容易にするなど事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条７号柱書き）に該当するため，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
（ウ）文書１の保有個人情報のうち，決裁のための注及び照会書には，申出に係る調査に関して記録されているところ，検察官適格審査会に関する業務に関し，調査事項や調査内容が明らかになることにより，正確な事実の把握を困難にする又は違法若しくは不当な行為を容易にするなど事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条７号柱書き）に該当するため，不開示とした。
（エ）文書１の保有個人情報のうち，回報書には，刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報が記録されているため，法第４章の規定の適用が除外される（法４５条１項）ことから，不開示とした。
（オ）文書３及び文書４の保有個人情報のうち，法務大臣宛て通知には，申出人氏名，調査の対象となった検察官（被申出人）の氏名及びその所属が記録されているところ，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるほか，これらの情報を公にすることにより，申出人を含む事件関係者の権利利益を害するおそれがあり，法１４条２号に該当する。
また，これら申出に係る情報が公にされることにより，申出がされた案件が特定されることになると，情報が公になることをおそれ，真に必要な情報が検察官適格審査会に提供されないなど，同審査会の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあり，法１４条７号柱書きに該当するため，不開示とした。
イ 原処分２について
検察官適格審査会に関する業務に関し，調査事項や調査内容が明らかになることにより，正確な事実の把握を困難にする又は違法若しくは不当な行為を容易にするほか，同審査会の会議は非公開とされているところ，本資料が明らかになることにより，公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあり，また，特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがあるなど事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報（法１４条７号柱書き）に該当するため，不開示とした。
ウ 原処分３について
（ア）文書６，文書７及び文書９の各書面に係る添付資料並びに文書１０，文書１１及び文書１３の各書面に係る添付資料の一部については，訴訟に関する書類に該当し，刑訴法５３条の２第２項の規定により，法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するため，当該情報が記録されている部分を不開示とした。
（イ）そのほか（文書１５ないし文書１８）は，上記ア（ア）ないし（オ）に同じ。
エ 原処分４について
上記イに同じ。
３ 本件審査請求の概要
審査請求人は，原処分１ないし４の取消しを求めている。
４ 原処分を維持することが妥当な理由
諮問庁においては，原処分１ないし４を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり，理由を述べる。
（１）検察官適格審査会について
検察官適格審査会は，刑事について公訴を行い，裁判所に法の正当な適用を請求するなど，司法権の適正な運営を図る上で極めて重大な職責を有する検察官が，検察官としての職務を遂行するのに適しないかどうかを審査する機関であり，国会議員，裁判官，弁護士，日本学士院会員及び学識経験者の委員で組織される。
この審査を行うに当たっては，一般の方からの申出を端緒に検察官適格審査会の職権で審査を行う場合があり，一般の方から申出があった際は，同審査会の庶務を担当する法務省大臣官房人事課において，同審査会が審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行い，必要に応じて，事件担当庁に対し，資料の提出や報告を求めるなどの情報収集を行っている。
また，一般の方からの申出があった事案について，検察官適格審査会が審査開始決定をしたとき又は審査開始決定をしないこととしたときは，その旨を法務大臣及び当該審査の申出をした者に通知をしている（ただし，当該審査の申出をした者が通知を希望しない場合は，この限りでない。）。
また，会議を開いたときは，検察官適格審査会会長は，速やかに，議事概要を作成しなければならず，議事概要は，同審査会において相当でないと認める場合を除き，公表するものとされている。
（２）上記２（２）ア（ア）について
本件対象保有個人情報のうち不開示とした部分は，国立印刷局編「職員録」に掲載されていない法務省大臣官房人事課に勤務する職員の氏名であり，その氏名は，開示請求者が知り得る情報とは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当しない。
また，当該職員が行う事務は，上記（１）のとおり，検察官適格審査会庶務担当として，一般の方から申出があった際に，同審査会が審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行うため，当該職員の氏名が公になれば，調査・審議結果に不満を持つ申出をした者から不当な圧力等を加えられるおそれがあるほか，いたずら，業務妨害又は抗議等をするため当該職員に対して面談を求める，又は当該職員に対して直接意見照会を執ように求めることにより，当該職員が担任する業務に支障を及ぼすなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当するものと認められる。
（３）上記２（２）ア（イ）について
本件対象保有個人情報のうち不開示とした部分は，審査請求人が検察官適格審査会に対する申出について，同審査会庶務担当による調査に関して記録されているところ，これを公にすれば，同審査会の事務としての調査事項や調査内容が明らかとなり，今後，事件関係者や審査会関係者に対し，審査請求人が希望する調査をしてもらえるよう執ように不当な働きかけがなされる，あるいは，調査の内容や進捗状況，その結果を聞き出した上，正確な事実を秘匿するための対抗措置がなされるおそれがあるほか，同審査会庶務担当がどのような調査を行っているかという具体的な調査手法も明らかとなるため，調査の対象者等においても，自己に有利な状況の作出などの対抗措置が容易になるなど，同審査会の意思決定等の中立性が損なわれかねない。
よって，本件対象文書を開示すれば，正確な事実の把握が困難となるとともに，違法又は不当な行為が容易となり，検察官適格審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当するものと認められる。
（４）上記２（２）ア（ウ）について
本件対象保有個人情報のうち不開示とした部分は，審査請求人が検察官適格審査会に対する申出について，同審査会庶務担当による調査に関して記録されているところ，これを公にすれば，同審査会の事務としての調査事項や調査内容が明らかとなり，事件関係者や同審査会関係者に対し，審査請求人が希望する調査をしてもらえるよう執ように不当な働きかけがなされる，あるいは，調査の内容や進捗状況，その結果を聞き出した上，正確な事実を秘匿するための対抗措置がなされるおそれがあるほか，同審査会庶務担当がどのような調査を行っているかという具体的な調査手法も明らかとなるため，調査の対象者等においても，自己に有利な状況の作出などの対抗措置が容易になるなど，同審査会の意思決定等の中立性が損なわれかねない。
また，検察官適格審査会の会議は非公開とされているにもかかわらず，申出事案に関する情報が公になれば，一般の方や事件関係者からの同審査会に対する申出や情報提供が控えられるなどするおそれもあり，結局，本件対象文書を開示すれば，正確な事実の把握が困難となるとともに，違法又は不当な行為が容易となり，同審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当するものと認められる。
なお，当該不開示部分を文書の分量（枚数）も含めてその一端でも公にすると，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査時間が短すぎるのではないかとか，調査が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をし，ひいては，検察官適格審査会の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，同審査会に対する信頼を失わせるおそれがあるといえるため，枚数も含め，不開示とした。
（５）上記２（２）ア（エ）について
本件対象保有個人情報のうち不開示とした部分は，審査請求人が行った告訴・告発事件に関して，同人が検察官適格審査会に申し立てたことを端緒に作成された文書であり，かつ，全般的に検察官による刑事事件の捜査及び処分に関して記録された文書であって，被告訴人・被告発人を識別することができる情報が記載された保有個人情報である。ところで，法４５条１項は，刑事事件に係る裁判，検察官の処分及び刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，これらに係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，被疑者や被告人，受刑者等の立場で留置施設や刑事施設等に収容されたことのある者等の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰等の面で不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
すると，当該不開示部分は，まさに検察官による刑事事件の捜査及び処分に関するものであって，当該被告訴人・被告発人の社会復帰等の面で不利益となり得るものであるから，法４５条１項の趣旨は妥当するといえるため，同項により法第４章の規定は適用されないものと認められる。
（６）上記２（２）ア（オ）について
本件対象保有個人情報のうち不開示とした部分は，検察官適格審査会の審議結果を法務大臣宛てに通知した文書のうち審査請求人を除く申出人の氏名並びに調査の対象となった検察官（被申出人）の氏名及び所属が記載された保有個人情報であるところ，当該不開示部分は，一体として，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるほか，これらの情報を公にすることにより，申出人を含む事件関係者の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号に該当するものと認められ，また，これら申出に係る情報が公になることにより，申出がされた案件が特定されることになると，情報が公になることをおそれ，真に必要な情報が提供されないなど，同審査会の事務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあり，法１４条７号柱書きにも該当するものと認められる。
なお，審査請求人は，調査の対象となった検察官の氏名及び所属について，同人が提出した情報であるため，法１４条２号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」であるとして開示すべきと主張しているものと解される。
しかしながら，上記（１）のとおり，一般の方からの申出は，あくまで検察官適格審査会の職権で審査を行う端緒に過ぎず，調査の対象となる検察官は，調査を担当する同審査会庶務担当が特定することとなるため，必ずしも申出がなされた検察官と合致するものとは限らない。さらに，一般の方からの申出があった事案について，検察官適格審査会が審査開始決定をしたとき又は審査開始決定をしないこととしたときは，当該審査の申出をした者に通知をしているが，調査の対象となった検察官の氏名及び所属については一切通知していない。
以上のことから，当該不開示部分は，審査請求人の主張する法１４条２号ただし書イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」には該当しないものと認められる。
（７）上記２（２）イについて
本件対象保有個人情報は，検察官適格審査会会議において配付された資料であり，審査請求人を含む一般の方からの申出内容及びこれら申出に対して同審査会庶務担当が行った調査結果等が記載された保有個人情報である。
検察官適格審査会の会議は非公開とされているが，これは，会議が公開されることにより公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあり，また，特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがあることなどの理由からであるが，同審査会会議における配付資料が公になれば，調査事項や調査内容が明らかになることにより，正確な事実の把握を困難にする又は違法不当な行為を容易にするなど，同審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすため，本件対象保有個人情報は，法１４条７号柱書きに該当するものと認められる。
なお，本件対象保有個人情報を文書の分量（枚数）も含めてその一端でも公にすると，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査・審議時間が短すぎるのではないかとか，調査・審議が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をし，ひいては，検察官適格審査会の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，同審査会に対する信頼を失わせるおそれがあるといえることから，枚数も含め，その全部を不開示とした。
（８）上記２（２）ウ（ア）について
本件対象保有個人情報のうち不開示とした部分は，審査請求人が行った告訴・告発事件に係る不起訴処分に関する文書及び不起訴被疑事件に係る不服申立て・処分結果等が記載された文書等に記録された保有個人情報である。
これらは，検察官の捜査権行使の経過や結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であると認められるため，当該不開示部分は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないものと認められる。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，本件部分開示決定及び不開示決定並びにこれらの理由は妥当である。
よって，原処分維持が相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年３月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１２月３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和４年１月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報を含む保有個人情報（別紙の１に掲げる各文書に記録された情報）の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，法第４章の規定は適用されない，又は法１４条２号並びに７号及び同号柱書きに該当するとして，その一部を不開示とする各決定（原処分１ないし原処分４）を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２（１）及び（２））によれば，不開示部分のうち内線番号を除く部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分１ないし原処分４は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，上記不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分については開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，保有個人情報該当性，本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否及び別紙の２に掲げる部分を除く上記不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，別表に掲げる各不開示部分には，審査請求人以外の者からの申出に係る調査について，申出人の氏名，被申出人の氏名及び所属並びに調査事項等が記載されていると認められる。
当該不開示部分には，審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず，また，他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。したがって，当該不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないことから，これを不開示としたことは結論において妥当である。
３ 法第４章の規定の適用の可否について
（１）法４５条１項による適用除外
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，文書１及び文書１５のうち，回報書の全てが不開示とされていると認められる。
イ 法４５条１項による適用除外の趣旨
法４５条１項は，刑事事件に係る裁判，検察官の処分及び刑の執行等に係る保有個人情報について，法第４章の規定を適用しないとしているが，その趣旨は，これらに係る保有個人情報を開示請求等の対象とした場合，雇用主等の要望により，本人が自己の刑の執行等に関する情報を取得し，それを提出させられるなどして，前科等が明らかになるなど，被疑者や被告人，受刑者等の立場で留置施設や刑事施設等に収容されたことのある者等の社会復帰上又は更生保護上問題となり，その者の不利益となるおそれがあるため，本人の社会復帰上の不利益となることを防止することを目的として，開示請求手続の適用除外とされたものであると解される。
ウ 適用の可否
（ア）諮問庁は，上記第３の４（５）において，当該不開示部分は，審査請求人が行った告訴・告発事件に関して，同人が検察官適格審査会に申し立てたことを端緒として作成された文書であり，かつ，全般的に検察官による刑事事件の捜査及び処分に関して記録された文書であって，被告訴人・被告発人を識別することができる情報が記載されており，法４５条１項に該当する旨説明する。
（イ）これを検討するに，当該不開示部分の内容は，上記（ア）の諮問庁の説明のとおりであり，他の情報と照合することにより被告訴人を識別することができる情報が記載されていることから，当該被告訴人に係る保有個人情報が記載されていると認められる。
自己を被告訴人とする告訴が検察官に受理された者は，捜査機関による捜査の対象とされることとなるのであり，そのような告訴の受理の有無等に係る情報は，当該被告訴人の社会復帰等の面で不利益となり得るものであるから，当該情報についても，法４５条１項の上記イの趣旨は妥当するといえる。
そして，「処分」という用語は，一般に，広く事実行為も含まれると解されるようなものを含め，様々な意味で用いられているところ，法４５条１項の規定ぶりや趣旨に照らせば，同項の「処分」に，告訴の受理（不受理）が含まれると解することは可能であると考えられる。
以上によれば，法４５条１項の「検察官が行う処分」には，検察官による告訴の受理（不受理）も含まれ，同項括弧書きの「処分を受けた者」には，自己を被告訴人とする告訴が検察官になされ，その受理・不受理の対象となった者が含まれると解するのが相当である。
（ウ）そうすると，当該不開示部分は，法４５条１項に規定する刑事事件に係る検察官が行う処分等に係る保有個人情報であると認められ，法第４章の規定は適用されないので，不開示としたことは妥当である。
（２）刑訴法５３条の２第２項による適用除外
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，文書６，文書７及び文書９のうち，添付資料の全て並びに文書１０，文書１１及び文書１３のうち，添付資料の一部が不開示とされていると認められる。
イ 「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項は，「訴訟に関する書類」に記録されている個人情報については，法第４章の規定は適用しない旨を規定しているところ，刑訴法４７条が「訴訟に関する書類」との同じ文言により，「訴訟に関する書類は，公判の開廷前には，これを公にしてはならない。」と規定していることと対比すると，同項の「訴訟に関する書類」についても，訴訟記録に限らず，不起訴記録や不提出記録も「訴訟に関する書類」に含まれるものと解される。また，刑事事件の捜査の過程で作成又は取得された文書は，同条１項の「訴訟に関する書類」に含まれると解されており，同条２項においても，同様に解される。
ウ 「訴訟に関する書類」該当性
（ア）文書６，文書７，文書９ないし文書１１及び文書１３は，審査請求人が法務大臣又は検察官適格審査会宛てに提出した「罷免請求状」又は「罷免請求に関する上申書」と題する書面であり，当該不開示部分は，文書６の添付資料の全て（審査結果通知書，不服申立書，処分通知書等６９枚），文書７の添付資料の全て（告訴状，苦情申立書等２１枚），文書９の添付資料の全て（不起訴処分理由告知書６枚），文書１０の添付資料の一部（苦情申立書，審査結果通知書等７枚），文書１１の添付資料の一部（処分通知書４枚）及び文書１３の添付資料の一部（審査結果通知書，不服申立書，処分通知書等５１枚）に記載された情報であると認められる。
（イ）これを検討するに，当該不開示部分は，審査請求人が行った告訴・告発事件に係る不起訴処分に関する文書及び不起訴被疑事件に係る不服申立て，処分結果等が記載された文書等に記録された保有個人情報であることから，検察官の捜査権の行使の経過や結果を示す内容を有するものであって，捜査の過程で作成又は取得された書類に記録された保有個人情報であると認められる。
（ウ）そうすると，当該不開示部分は，刑訴法５３条の２第２項に規定する「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められ，法第４章の規定は適用されないので，不開示としたことは妥当である。
４ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示維持部分は，①文書１ないし文書４及び文書１５ないし文書１８の決裁鑑に記載された職員の氏名及び印影の一部，②文書１及び文書１５の決裁鑑の「伺い文」欄及び同欄の別紙の記載内容部分の全て並びに「決裁のための注」及び照会書の全て，③文書３，文書４，文書１７及び文書１８の法務大臣宛て通知の別紙の審査請求人からの申出に係る「被申出人」欄の記載内容部分の全て（別紙の２に掲げる部分を除く。）並びに④文書５及び文書２１の審査請求人からの申出に係る調査事項，調査内容等の記載内容部分であると認められる。
（１）文書１ないし文書４及び文書１５ないし文書１８の決裁鑑に記載された職員の氏名及び印影の一部について
ア 標記の不開示部分は，法務省大臣官房人事課の職員の氏名及び印影であると認められる。
イ これを検討するに，当該職員は，検察官適格審査会庶務担当として，一般人から申出があった際に，同審査会が審査開始決定をするかどうかを判断するために必要と認められる事項等について調査を行うため，当該職員の氏名が公になれば，調査・審議結果に不満を持つ申出をした者から不当な圧力等を加えられるおそれがあるほか，いたずら，業務妨害又は抗議等をするため当該職員に対して面談を求める，又は当該職員に対して直接意見照会を執ように求めることにより，当該職員が担任する業務に支障を及ぼすなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の４（２）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
ウ なお，当審査会事務局職員をして，該当する各年度版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれらに掲載されていない。
エ 以上によれば，当該不開示部分を開示した場合，検察官適格審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，当該不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）文書１及び文書１５の決裁鑑の「伺い文」欄及び同欄の別紙の記載内容部分並びに「決裁のための注」及び照会書の全てについて
ア 標記の不開示部分には，検察官適格審査会に対する審査請求人の申出について，同審査会庶務担当が行った調査事項及び調査内容が記載されていると認められる。
イ これを検討するに，当該不開示部分を開示すると，検察官適格審査会の事務としての調査事項や調査内容が明らかとなり，事件関係者や同審査会関係者に対し，審査請求人が希望する調査をしてもらえるよう執ように不当な働き掛けがなされる，あるいは，調査の内容や進捗状況，その結果を聞き出した上，正確な事実を秘匿するための対抗措置がなされるおそれがあるほか，同審査会庶務担当の具体的な調査手法も明らかとなるため，調査の対象者等においても，自己に有利な状況の作出などの対抗措置が容易になるなど，同審査会の意思決定等の中立性が損なわれかねず，また，申出事案に関する情報が開示されれば，一般人や事件関係者からの同審査会に対する申出や情報提供が控えられるおそれもあり，正確な事実の把握が困難となるとともに，違法又は不当な行為が容易となる旨の上記第３の４（３）及び（４）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
さらに，文書１及び文書１５の「決裁のための注」及び照会書の全てについて，文書の分量（枚数）も含めてその一端でも公にすると，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査時間が短すぎるのではないかとか，調査が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をし，ひいては，検察官適格審査会の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，同審査会に対する信頼を失わせるおそれがある旨の上記第３の４（４）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを否定することまではできない。
ウ そうすると，当該不開示部分（文書１及び文書１５の「決裁のための注」及び照会書については，不開示部分の分量も含む。）を一部でも開示した場合，検察官適格審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，当該不開示部分の全ては，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。（３）文書３，文書４，文書１７及び文書１８の法務大臣宛て通知の別紙の審査請求人からの申出に係る「被申出人」欄の記載内容部分（別紙の２に掲げる部分を除く。）について
ア 標記の不開示部分には，被申出人の氏名及び職名が記載されていると認められ，法１４条２号本文前段に規定する審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当する。
イ 次に，法１４条２号ただし書該当性について検討する。
（ア）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）ア（ア））において，当該不開示部分は審査請求人が提出した情報であるため，法１４条２号ただし書イに該当し，開示すべき旨主張しているものと解されるが，これに対し，諮問庁は，上記第３の４（６）において，一般人からの申出は，飽くまで検察官適格審査会の職権で審査を行う端緒にすぎず，調査の対象となる被申出人（検察官）は，調査を担当する同審査会庶務担当が特定することとなるため，必ずしも申出がなされた検察官と合致するものとは限らず，さらに，同審査会が審査開始決定したとき又は審査開始決定をしないこととしたときは，当該審査の申出をした者に通知をしているが，調査の対象となった検察官の氏名及び所属については一切通知していない旨説明する。
（イ）これを検討するに，上記（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，他に当該不開示部分について，審査請求人が法令の規定により又は慣行として知ることができ，又は知ることが予定されていると認めるに足りる事情は認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ウ 当該不開示部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
エ したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）文書５及び文書２１の審査請求人からの申出に係る調査事項，調査内容等の記載内容部分について
ア 文書５及び文書２１は，検察官適格審査会における配布資料であり，標記の不開示部分には，審査請求人からの申出内容，申出に対して同審査会庶務担当が行った調査内容等が記載されていると認められる。
イ これを検討するに，検察官適格審査会の会議は非公開とされているが，これは同会議が公開されることにより公正かつ中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがあり，また，特定の者に不当な利益又は不利益をもたらすおそれがあることなどの理由からであるが，同会議における配布資料が公になれば，調査事項や調査内容が明らかになることにより，正確な事実の把握を困難にする又は違法不当な行為を容易にする旨の上記第３の４（７）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
さらに，文書の分量（枚数）も含めてその一端でも公にすると，文書の分量という表面的な事実を捉え，あるいはそれのみから，例えば，調査・審議時間が短すぎるのではないかとか，調査・審議が十分に尽くされていないのではないかといった誤解をし，ひいては，検察官適格審査会の公正さや客観性についての疑いを抱くような受け止め方をすることがあり得ると考えられ，その結果，同審査会に対する信頼を失わせるおそれがあるといえることから，枚数も含め，その全部を不開示とした旨の上記第３の４（７）の諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
ウ そうすると，当該不開示部分を一部でも開示した場合，検察官適格審査会における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，当該不開示部分の全ては，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，原処分２及び原処分４で全部不開示とされた文書５及び文書２１につき，法１６条の規定に基づき裁量的開示を行うべきであるなどと主張している。しかしながら，上記２において審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと判断した部分については，同条は，請求する保有個人情報が審査請求人を本人とする保有個人情報であることを前提とするものであって，審査請求人の主張は，その前提において採用の余地はなく，また，上記４（４）において不開示とすることが妥当であると判断した部分については，これを開示しないことにより保護される利益を上回る，個人の権利利益を保護するための特段の必要があるとは認められないことから，同条による裁量的開示をしなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があると認めることはできない。
したがって，審査請求人の上記主張は採用することができない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法４５条１項の「刑事事件に係る検察官の処分等に係る保有個人情報」及び刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されない，又は法１４条２号並びに７号及び同号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表に掲げる部分を除く部分は，法４５条１項の「刑事事件に係る検察官の処分等に係る保有個人情報」及び刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されない，又は法１４条２号及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であり，別表に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示とすることは結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象保有個人情報を含む保有個人情報が記録された文書文書１検察官適格審査会に対する審査申出人からの書面の取扱いについて（照会・回報）
文書２検察官適格審査会会議に係る議事概要のホームページへの掲載について
文書３検察官適格審査会に係る審査の申出に係る審議結果について（通知）
文書４検察官適格審査会に対する審査の申出に係る審議結果について（通知）
文書５検察官適格審査会配付資料
文書６特定年月日Ａ付け，「罷免請求状」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第２号の諸規定に基づき，各添付書面記載ある」と書き出しのもの）
文書７特定年月日Ａ付け，「罷免請求状」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第２号の諸規定に基づき，氏名不詳の」と書き出しのもの）
文書８文書６及び文書７の各書面が封入されていた封筒
文書９特定年月日Ｂ付け，「罷免請求に関する上申書」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第３号の諸規定に基づき，特定地方検察庁検事正」と書き出しのもの）
文書１０特定年月日Ｂ付け，「罷免請求に関する上申書」と題する書面（「次のとおり，申立人は，検察庁法２３条１項・同条２項第３号の諸規定に基づき，特定高等検察庁検事長」と書き出しのもの）
文書１１特定年月日Ｃ付け，「罷免請求に関する上申書」と題する書面文書１２文書９ないし文書１１の各書面が封入されていた封筒
文書１３特定年月日Ｄ付け，「罷免請求に関する上申書」と題する書面文書１４文書１３の書面が封入されていた封筒
文書１５検察官適格審査会に対する審査申出人からの書面の取扱いについて（照会・回報）
文書１６検察官適格審査会会議に係る議事概要のホームページへの掲載について
文書１７検察官適格審査会に係る審査の申出に係る審議結果について（通知）
文書１８検察官適格審査会に対する審査の申出に係る審議結果について（通知）
文書１９特定年月日Ｅ付け「審査請求書」と題する書面
文書２０文書１９の書面が封入されていた封筒
文書２１検察官適格審査会配付資料
２ 諮問庁が新たに開示する部分
文書３，文書４，文書１７及び文書１８の法務大臣宛て通知の別紙のうち，Ｎｏ．６－１欄及び６－２欄の「被申出人」欄の各記載内容部分
別表
文書保有個人情報非該当部分
文書３，文法務大臣宛て通知の別紙のうち，Ｎｏ．１ないしＮｏ．５及び書４，文書Ｎｏ．７ないしＮｏ．１３の「申出人」欄及び「被申出人」欄１７及び文の各記載内容部分
書１８
文書５及びＮｏ．１ないしＮｏ．５及びＮｏ．７ないしＮｏ．１３に係る文書２１調査事項，調査内容等の各記載内容部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。