諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年７月２４日（令和元年（行個）諮問第５９号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行個）答申第１１６号）
事件名：本人に対する休業補償給付等の不支給決定に係る補償給付実地調査伺等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私，審査請求人が行った労災請求に対し，平成３１年特定月に特定労働基準監督署が不支給決定をするにあたって作成された補償調査復命書及び添付書類一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，北海道労働局長（以下「処分庁」という。）が，平成３１年４月３日付け３０北労個開第２０８号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
民事での損害賠償請求，虚偽の証言がないか確認するため，審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加訂正部分は，下記３（２）ア（ア），イ（ア）及びウ（ア）の下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年２月２２日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月２日付け（同月９日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４８の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１②，２，４，５，８ないし１０，１６①，２０①，２３，３２①，３４①，３５①，３６①，３７①，３８①，３９①，４１①，４４①，４５②，４６，４７及び４８①は，審査請求人以外の個人の住所，氏名等の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，１６②，２１，３４②，３５②，３６②，３７②，３８②，３９②，４１②，４２，４４②，４５③及び４８②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分が開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書２０②，２６，４５②，４６及び４７は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有するものとして，これにふさわしい形状のものであり，これを開示すると，偽造により悪用されるおそれがあるなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書１①，２０②，２０③，２３，２７，３２②及び４５①は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書１③，１６②，２１，３４②，３５②，３６②，３７②，３８②，３９②，４１②，４２，４４②，４５③及び４８②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）また，文書１②には，特定労働基準監督署の調査官等が聴取を行った者を表す情報が含まれている。当該部分は，これを開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難になるおそれがあり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２０③，２３，２７，３２②及び４５①は，特定事業場の業務内容等に関する情報である。（略）当該情報は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，特定事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年７月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 令和３年７月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２９日審議
⑥ 同年１１月１１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和４年１月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について，検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番１３
当該部分は，「特定疾病の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「調査復命書」という。）に記載された特定事業場の労働者数並びに特定事業場から監督署に提出された使用者報告書に記載された特定事業場の名称，電話番号及び所在地である。
当該事業場は審査請求人の勤務先であり，また，事業場の規模を踏まえると，当該部分は，同人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，調査復命書の「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ」図に記載された審査請求人の氏名，労災請求人である旨の記載及び被聴取者であることを示す記号であり，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（１）及び通番４４（１）
当該部分は，調査復命書及び精神障害専門部会座長意見書（以下「部会意見書」という。）に記載された特定監督署による聴取を受けた特定事業場の関係者を指す総称（総称と同様の範囲の者を示す記載を含む。以下同じ。）の記載である。
当該部分は，被聴取者の総称であり，その反応又は申述内容と合わせて見ても，特定の個人を識別することができるとは認められないことから，法１４条２号本文前段に該当せず，これを開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を侵害するおそれがあるとは認められないことから，同号本文後段に該当するとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番３（２）
当該部分は，調査復命書に記載された審査請求人以外の特定事業場の労働者の職氏名及びその審査請求人との関係の記載である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報及び諮問庁が新たに開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番３（３），通番１５，通番２２，通番２４，通番２６，通番３０，通番３２及び通番４４（２）
当該部分は，聴取書並びに調査復命書及び部会意見書に記載又は引用された審査請求人以外の被聴取者の聴取内容の一部並びに特定監督署から特定事業場に関係資料の提出を依頼する文書に記載された特定監督署担当官と特定事業場担当者の事務的なやり取りの記載である。当該部分は，各聴取書，調査復命書及び提出依頼文書に記載された被聴取者の職氏名（審査請求人との関係の記載を含む。）と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。しかしながら，当該部分（通番１５を除く。）は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。また，通番１５は，担当者氏名が除かれた事務的な記載であり，法１５条２項に基づく部分開示を検討すると，これを開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番３（４），通番３４及び通番３７
当該部分は，調査復命書に引用された主治医の意見及びそれに対応する主治医の意見書の一部である。
当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番５ないし通番９，通番１９，通番３３及び通番３６当該部分のうち通番５ないし通番９は，「休業補償給付支給請求書」（以下「請求書」という。）の診療担当者証明欄に記載された主治医の署名及び印影である。その余の部分は，審査請求人の診断書及び主治医の意見書に押印された主治医の印影であり，通番５ないし通番９の印影と同じものと認められる。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
請求書は，休業補償給付を受けようとする者が，診療担当者から証明を受けて，監督署に提出するものとされている（労働者災害補償保険法施行規則１３条）。このため，請求書の診療担当者証明欄の主治医の署名及び印影は，審査請求人が知り得るものとなる。
個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，当該部分は，上記の理由から，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 通番１２，通番２１，通番２３及び通番２９
当該部分は，特定事業場から監督署に提出された報告書及び各聴取書の記載の一部であり，審査請求人の同僚の氏名，性別，配属先，職種，従事期間及び通常の所定業務内容並びに被聴取者の聴取場所である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ケ 通番１４及び通番１８
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された報告書に記載された審査請求人の業務内容，業務に従事していた時期，業務中に発生した出来事の内容，審査請求人の状態の変化のほか，特定事業場としての意見並びに特定事業場の損益計算書に記載された特定事業場の名称である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，また，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番１６
当該部分は，特定事業場の人員配置図に記載された審査請求人以外の労働者の職氏名，職員の採用別区分等の記載である。
当該部分のうち職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該部分は，職氏名部分を含め，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ケと同様の理由により，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
サ 通番１７
当該部分は，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定（３６協定）兼同協定届の使用者欄に押印された当該事業場の印影である。３６協定については，労働基準法１０６条１項により事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，当該事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
シ 通番３５及び通番４０
当該部分は，審査請求人の診療録に記載された診療同伴者の申述内容及び同伴者の属性（審査請求人との関係）の記載である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人の受診時の同伴者であることから，その属性は同人が知り得る情報であり，また，その申述内容は，原処分において開示されている情報と同様の内容若しくはそれから推認できる情報であるか，又は審査請求人同席の下で医師に申述された内容であると推認されることから，同人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番４，通番１０，通番１２，通番２１，通番２３，通番２５，通番２７，通番２９及び通番３１
当該部分は，調査復命書の添付資料目次，聴取書及び特定事業場が提出した使用者報告書に記載された審査請求人以外の関係者の職氏名，住所，携帯電話番号，生年月日，年齢，入社年月日，入社後の経歴，審査請求人との関係，所属事業場名，聴取場所，署名及び印影又は指印である。
当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
当該部分のうち聴取場所及び所属事業場名を除く部分は，個人を識別することができることとなる部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。また，聴取場所及び所属事業場については，これを開示すると，関係者等一定範囲の者には特定の個人が推認され，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３３及び通番４３
当該部分は，審査請求人の主治医の意見書及び部会意見書に記載された主治医の署名及び地方労災医員（座長）の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その印影まで開示する慣行があるとは認められない。主治医についても，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，署名まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性
（ア）通番３９②ア
当該部分は，審査請求人の診療録に記載された医療機関の担当者の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３９②イ，通番４１及び通番４２
当該部分は，特定監督署の照会に対する特定の医療機関及び健康保険団体の回答書に押印された当該機関及び団体の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示すると，これらの事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番１６（文書２３の２頁３段目枠内の社員氏名に限る。）当該部分は，特定事業場の人員配置図に記載された社員の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１６（上記（ア）を除く。）
当該部分は，特定事業場の人員配置図に記載された特定事業場担当者のメモの一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号及び３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番２
当該部分は，調査復命書の「事業場内における被災労働者の位置づけ」図及び「事業場以外における当該労働者との相関図」に記載された審査請求人以外の関係者の職氏名及びその審査請求人との関係である。当該部分には，特定監督署が聴取を実施した者を表す記号が分かち難く記載されており，被聴取者が誰であるかは審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定監督署が労災認定の調査に当たりどのような者に聴取を行ったかという調査手法の一端が明らかになり，労働基準監督機関が行う労災認定の調査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番３，通番１１，通番２２，通番２４，通番２６，通番２８，通番３０，通番３２，通番３４，通番３７及び通番４４
当該部分は，聴取書に記載された審査請求人以外の関係者からの聴取内容及び審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見並びにこれらの文書から調査復命書及び部会意見書に引用された記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，被聴取者等及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番１５
当該部分は，特定監督署から特定事業場に宛てた関係資料の提出を依頼する文書に記載された特定事業場担当者の氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ該当性
通番１３は，特定事業場から提出された使用者報告書に押印された当該事業場の印影であり，通番１７とは異なるものである。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番１４，通番１８及び通番２０
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された報告書及び特定事業場の損益計算書の記載並びに診断書に記載された特定事業場担当者のメモの一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（イ）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３８
当該部分は，審査請求人の診療記録に打刻された当該診療記録が格納されている特定の医療機関のシステム上のＵＲＬである。当該部分は，当該医療機関の内部管理情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性について
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とす３２欄のうち開示すべき部分号及び文書べきとしている部分
名該当箇所法１４通番
条各号
該当性
文書補償給①２頁「労働者３号イ１全て
１ 付実地数」欄
調査伺②４０頁不開示２号，２審査請求人の氏名，直前の○印及等部分７号柱び後続の括弧書き
書き
③ ３頁不開示部２号，３（１）３頁１枠目１３行目２８文分，４頁不開示部７号柱字目，２９文字目，３２文字目，分（「既往歴」欄書き３３文字目，４頁２８行目３６文を除く。），６頁字目ないし４１文字目，３０行目ないし１０頁及び２５文字目ないし３０文字目，６１２頁ないし１５頁「具体的出来事」欄２枠目７行頁の不開示部分，目２０文字目ないし２５文字目，１７頁ないし３８９行目５文字目ないし１０文字頁不開示部分（２目，７頁中央欄１枠目，２枠目，６頁「認定事実」８頁中央欄２枠目，４枠目，９頁欄，３４頁「個体中央欄１枠目，２枠目１８行目１側要因の有無及び６文字目ないし２１文字目，２３その内容」欄，３行目４文字目ないし９文字目，２５頁「９特定疾７行目３６文字目ないし２８行目病の既往歴につい４文字目，１９頁「認定事実」欄て」欄及び３８頁３行目１文字目ないし５文字目，を除く。），４１６行目９文字目ないし１４文字頁「労働時間の推目，２０頁「認定事実」欄３行目計方法」欄不開示１文字目ないし６文字目，２４頁部分「認定事実」欄３行目１文字目な
いし５文字目，２５頁「認定事
実」欄３行目１文字目ないし５文
字目，３０頁「認定事実」欄６行
目３６文字目ないし４１文字目，
３７頁中央欄４３行目３６文字目
ないし４４行目１文字目，４５行
目２５文字目ないし３０文字目，
４１頁「労働時間の推計方法」欄
１行目，７行目３１文字目ないし
３６文字目
（２）３頁右欄１枠目３０行目，
３１行目，３３行目，４頁右欄１
枠目２９行目１文字目，２文字
目，６頁「具体的出来事」欄１枠目１０行目１１文字目ないし１３文字目，１６文字目，１７文字目，９頁中央欄２枠目１８行目９文字目，１０文字目，１９行目７文字目，８文字目，２０行目１１文字目，１２文字目，２５行目１６文字目，１７文字目，１０頁中央欄２枠目７行目，１７頁「調査結果」欄３行目１１文字目，１２文字目，９行目１６文字目，１７文字目，「認定事実」欄２行目１７文字目ないし２０文字目，３７文字目，３８文字目，２７頁「調査結果」欄１行目１文字目，３文字目，４文字目，５行目６文字目，７文字目，１０行目６文字目，７文字目，２３行目６文字目，７文字目，２８行目５文字目，６文字目，２８頁「調査結果」欄１９行目１文字目，２文字目，２５行目１１文字目，１２文字目，３０行目１文字目，２文字目，２９頁「調査結果」欄３１行目１文字目，２文字目，３６行目６文字目，３０頁「調査結果」欄１行目９文字目，「認定事実」欄６行目１文字目，２文字目，３１頁「調査結果」欄２行目７文字目，８文字目，４行目３文字目ないし５文字目，２８行目１４文字目，１５文字目，３６行目５文字目，６文字目，３２頁「調査結果」欄６行目９文字目ないし１１文字目，「認定事実」欄３行目１文字目，２文字目，５行目２３文字目ないし２５文字目，３０文字目ないし３２文字目，６行目１６文字目ないし２０文字目，３３頁「認定事実」欄２行目１１文字目ないし１３文字目，３７頁中央欄４４行目４文字目，５文字目，４５行目３２文字目，３３文字目（３）３頁右欄１枠目１３行目，１４行目，４頁右欄１枠目２９行目，３１行目７文字目ないし１８文字目，６頁「具体的出来事」欄１枠目１０行目，２枠目９行目１２文字目ないし３５文字目，１０行目１５文字目ないし２２文字目，９頁中央欄２枠目１８行目ないし２１行目，２３行目，２４行目，２５行目２７文字目ないし２７行目３２文字目，１０頁中央欄２枠目８行目，１３頁「調査結果」欄２８行目１２文字目ないし３０行目５文字目，４２行目ないし最終行３文字目，１４頁「調査結果」欄７行目６文字目ないし最終文字，３８行目７文字目ないし３９行目２文字目，１７頁「調査結果」欄１行目ないし５行目１３文字目，８行目７文字目ないし１０行目１７文字目，「認定事実」欄２行目，３行目，１８頁「調査結果」欄３行目８文字目ないし１２文字目，５行目１７文字目ないし７行目４文字目，１６行目ないし２３行目１文字目，１１文字目ないし２４行目１３文字目，２６行目１７文字目ないし２８行目５文字目，２９行目ないし３３行目７文字目，３４行目５文字目ないし３５行目９文字目，４２行目８文字目ないし４３行目１３文字目，１９頁「調査結果」欄１行目ないし３行目１３文字目，７行目６文字目ないし８行目９文字目，１６行目６文字目ないし１７行目４文字目，「認定事実」欄３行目８文字目ないし４７文字目，４行目１３文字目ないし２８文字目，６行目，７行目，２０頁「調査結果」欄１行目ないし５行目１２文字目，９行目ないし１０行目５文字目，１１行目４文字目ないし１４行目３文字目，「認定事実」欄３行目８文字目ないし４５文字目，２１頁「調査結果」欄２５行目ないし２７行目１４文字目，３０行目３文字目ないし３３行目１２文字目，２４頁「調査結果」欄１行目ないし５行目１文字目，７行目ないし１０行目１０文字目，１１行目５文字目ないし１３行目２文字目，１４行目ないし１６行目２文字目，「認定事実」欄３行目，２５頁「調査結果」欄１行目ないし３行目３文字目，９行目ないし１０行目１１文字目，１２行目ないし１３行目１６文字目，「認定事実」欄３行目，２６頁「調査結果」欄８行目１６文字目ないし９行目，２７頁「調査結果」欄１行目ないし２行目１６文字目，５行目ないし７行目，１０行目８文字目ないし１１行目１３文字目，２３行目ないし２５行目９文字目，２８行目７文字目ないし９文字目，３１行目１５文字目ないし３５行目１３文字目，２８頁「調査結果」欄５行目９文字目ないし１０行目８文字目，１９行目ないし２３行目１３文字目，２５行目１３文字目ないし２７行目７文字目，１６文字目ないし２９行目１１文字目，３０行目ないし３６行目５文字目，４３行目１４文字目ないし２９頁「調査結果」欄４行目１５文字目，３１行目３文字目ないし３３行目８文字目，３６行目ないし３０頁「調査結果」欄２行目６文字目，認定事実」欄７行目１５文字目ないし８行目，３１頁「調査結果」欄１行目最終文字ないし４行目１３文字目，５行目１０文字目ないし７行目１３文字目，２８行目ないし３０行目８文字目，３２行目１２文字目ないし３８行目９文字目，４３行目１７文字目ないし３２頁「調査結果」欄１行目１文字目，１０文字目ないし５行目１２文字目，６行目１２文字目ないし７行目４文字目，１３行目１６文字目ないし１４行目１１文字目，１８行目ないし２０行目２文字目，２１行目ないし２３行目２文字目，「認定事実」欄３行目ないし４行目３文字目，５行目，６行目，３３頁「調査結果」欄１行目ないし２行目８文字目，「認定事実」欄２行目，３７頁中央欄４４行目ないし４６行目（（１）及び（２）を除く。）
（４）３５頁中央欄項番６，項番７，３６頁中央欄項番４
文書資料目１頁項目１４及び２号４－
２ 次３２ないし３７の
不開示部分
文書休業補２頁医師印影２号５全て
４ 償給付
支給請
求書①
文書休業補２頁医師署名及び２号６全て
５ 償給付印影
支給請
求書②
文書休業補２頁医師署名及び２号７全て
８ 償給付印影
支給請
求書③
文書休業補２頁医師署名及び２号８全て
９ 償給付印影
支給請
求書④
文書休業補２頁医師署名及び２号９全て１０償給付印影
支給請
求書⑤
文書聴取書①２頁被聴取者２号１０－１６③の住所，職業，氏
名及び生年月日数
字部分，印影，３
頁署名及び印影
② ２頁８行目な２号，１１－
いし３頁１３行目７号柱
不開示部分書き
文書使用者①２頁担当者氏２号１２５頁同僚１の氏名，性別，６頁２０報告書名及び携帯電話番「配属部課名」，「職種・作業内号，５頁ないし７容」及び「従事期間」の各欄１枠頁項番６の同僚氏目，通常の所定業務内容，同僚２名，生年月日，年の氏名，性別，７頁「配属部課
齢，性別，入社年名」及び「職種・作業内容」各欄月日及び入社後の２枠目，通常の所定業務内容
経歴
② ２頁事業場印３号イ１３全て（事業場印影を除く。）影，連絡先電話番
号，所属事業場，
所在地及び会社事
業部電話番号
③ ４頁項番３⑤３号１４４頁項番３⑤，⑥，５頁項番５回答，⑥回答，５イ，７（１），（２）１行目，２行目，頁項番５（１）な号柱書７頁項番７
いし（３）各回き
答，６頁及び７頁
項番６④の各回
答，７頁項番７回
答
文書事業場２頁手書き部分２号，１５全て（特定事業場担当者氏名を除２１あて資７号柱く。）
料提出書き
依頼文
書
文書会社案－－－－
２２内
文書人員配２頁１行目を除く２号，１６全て（２頁３段目枠内社員氏名及２３置図不開示部分３号びアルバイト職員数の数字を除イ，７く。）
号柱書
き
文書時間外２頁事業場印影３号イ１７全て
２６労働に
関する
協定届
文書損益計不開示部分全て３号１８会社名，部門，表右上単位表示２７算書（文書名及び受付イ，７
印を除く。）号柱書
き
文書診断書①２頁及び３頁２号１９全て
３２ 医師印影
② ３頁手書き部３号２０－
分イ，７
号柱書
き
文書聴取書①２頁被聴取者２号２１２頁７行目不開示部分３４④の住所，職業，氏
名及び生年月日数
字部分，７行目不
開示部分，６頁署
名及び印影
② ２頁９行目な２号，２２３頁１行目１３文字目ないし２行いし６頁１６行目７号柱目，７行目１３文字目ないし１７不開示部分書き文字目，８行目２７文字目ないし
９行目，１５行目，１６行目，２
２行目ないし４頁１行目９文字
目，６行目１９文字目ないし８行
目５文字目，２０文字目ないし１
０行目，５頁６行目ないし９行
目，１２行目ないし１４行目２８
文字目，６頁１行目，２行目
文書聴取書①２頁被聴取者２号２３２頁６行目不開示部分３５⑤の住所，職業，氏
名及び生年月日数
字部分，６行目不
開示部分，７頁署
名及び印影
② ２頁８行目な２号，２４３頁２行目２文字目ないし２１文いし７頁９行目不７号柱字目，１５行目ないし１９行目２開示部分書き文字目，１２文字目ないし最終文
字，２１行目１０文字目ないし４
頁２行目２１文字目，８行目ない
し１０行目，２１行目１４文字目
ないし２２行目７文字目，５頁８
行目ないし９行目１２文字目，１
９行目ないし２１行目，６頁１行
目ないし２行目３文字目，１２文
字目ないし３行目，１４行目，１
５行目
文書聴取書①２頁被聴取者２号２５－
３６⑥の住所，職業，氏
名及び生年月日数
字部分，６行目及
び７行目不開示部
分，７頁署名及び
拇印
② ２頁９行目な２号，２６３頁１８行目３文字目ないし１５いし７頁１４行目７号柱文字目，４頁１行目ないし３行目不開示部分書き４文字目，５行目８文字目ないし
最終文字，１１行目３文字目ない
し１９文字目，１４行目ないし１
５行目３文字目，１７行目，１８
行目，２３行目３文字目ないし２
４文字目，５頁１行目９文字目な
いし最終文字，１０行目８文字目
ないし１２文字目，１２行目１０
文字目ないし１５行目，６頁１０
行目，１１行目，１２行目２１文
字目ないし１３行目２１文字目，
１５行目ないし１６行目１３文字
目，１８行目ないし２１行目１９
文字目，７頁２行目ないし６行目
文書聴取書①２頁被聴取者２号２７－
３７⑦の職氏名及び所属
事業場等，聴取場
所
② ２頁「件名」２号，２８－
欄，「聴取内容」７号柱
欄書き
文書聴取書①２頁被聴取者２号２９２頁６行目不開示部分３８⑧の住所，職業，氏
名及び生年月日数
字部分，６行目不
開示部分，７頁署
名及び拇印
② ２頁８行目な２号，３０３頁６行目ないし８行目１７文字いし７頁６行目不７号柱目，９行目２文字目ないし２４文開示部分書き字目，１４行目１６文字目ないし
１５行目，１９行目３文字目ない
し３０文字目，２１行目ないし２
３行目５文字目，１９文字目ない
し４頁１行目，４行目，６頁１５
行目３文字目ないし１６文字目
文書聴取書①２頁被聴取者２号３１－
３９⑨の「氏名」欄
② ２頁７行目な２号，３２２頁１０行目５文字目ないし１１いし１５行目７号柱行目１４文字目，１２行目２２文書き字目ないし１４行目１４文字目
文書医師意①３頁医師印２号３３医師印影
４１見書影，４頁医師署名
及び印影
② ３頁不開示部２号，３４項番６，項番７
分（①及び「特定７号柱
疾病の既往歴につ書き
いて」欄不開示部
分を除く。）
文書診療記７頁及び１０頁の２号，３５全て
４２録不開示部分７号柱
書き
文書医師意①３頁医師印影２号３６全て
４４見書②②２頁不開示部２号，３７２頁不開示部分
分，３頁不開示部７号柱
分（①を除く。）書き
文書診療記①２頁ないし６３号３８－
４５録頁ＵＲＬイ，７
号柱書
き
②ア３頁及び７２号，３９－
頁の担当者氏名３号イ
②イ７頁病院長
印影
③ ４頁及び５頁２号，４０全て
不開示部分（①を７号柱
除く。）書き
文書診療歴２頁健康保険団体２号，４１－
４６回答①印影３号イ
文書診療歴２頁健康保険団体２号，４２－
４７回答②印影３号イ
文書精神障①２頁及び３頁２号４３－
４８害専門座長印影
部会座②２頁及び３頁２号，４４（１）２頁「２．業務要因の検長意見不開示部分（①及７号柱討」欄３０行目，３２行目２５文書び３頁「既往歴」書き字目ないし３０文字目
欄を除く。）（２）２頁「２．業務要因の検
討」欄３１行目，３２行目３２文
字目ないし３頁１行目２文字目
（注１）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。（注２）以下の文書は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
文書３（療養補償給付たる療養の給付請求書等），文書６（通知文書），文書７（雇用契約解除について連絡），文書１１（審査請求人あて申立書依頼文書），文書１２（審査請求人申立書），文書１３（同意書），文書１４及び文書１５（聴取書①及び②），文書１７（陳述書），文書１８（意見書等②）並びに文書４０及び文書４３（医師意見書提出依頼文書①及び②）
（注３）以下の文書は，原処分における不開示部分の全てを諮問庁が開示することとしていることから，記載を省略した。
文書１９（使用者報告書提出依頼文書），文書２４（就業規則等），文書２５（賃金規則等文書），文書２８（雇用契約書等），文書２９（履歴書），文書３０（就業週報・月報），文書３１（賃金台帳（支給明細書））及び文書３３（提出関係資料チェックリスト）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。