諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年１月２１日（令和３年（行個）諮問第８号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（行個）答申第１１７号）
事件名：本人に係る令和３年地価公示鑑定評価員非委嘱者等説明資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，２頁目の「番号」欄を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２７日付け国総情政第２０７号により国土交通大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の一部の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
地価調査課の取扱い担当職員の不法行為により侵害を受けたため。競合する業者から国土交通省地価調査課に委嘱採用された者（通称鑑定官と呼ばれている）が申し込み申請提出物を見たところ，インク濃度が薄く見えにくかった為今回につき委嘱しないと判断したとの説明を受けたが概ね実績を判断できる内容であり，不一致がある。
開示内容には特定日に投函送付の令和２年及び３年「要件不足による委嘱不適格者一覧表」内に応募要領４．【Ａ】⑦及び⑨を満たさないと記載が見られた。４．【Ａ】⑦，⑨の項目は過去の地価公示コメント幹事（兼敵対入札競合する同業者代表取締役）の誤ったフェイク情報（事務所にいない等）によるものから始まり，その他，人為的操作による聞き取り等妨害があった為であり，審査請求する。今後委嘱申請をするにあたって引き続き４．【Ａ】⑦，⑨の項目を継続して理由に挙げる可能性があり，公平な審査が期待できない。また，「要件不足による委嘱不適格者一覧表」に記載の説明資料②Ｐ．２４（令和３年地価公示鑑定評価員非委嘱者等説明資料Ｐ．２４～Ｐ．２９黒塗り部）の開示も請求したい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求について
ア 本件開示請求は，法に基づき処分庁に対し，審査請求人の「令和２年度地価公示鑑定評価員委嘱選定に係る全ての書類及び令和３年度地価公示鑑定評価員委嘱選定に係る全ての書類」について，開示を求めてなされたものである。
イ 本件開示請求を受けて，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，文書の一部開示決定（原処分）を行った。
ウ これに対し，審査請求人は，「要件不足による委嘱不適格者一覧表」に記載の説明資料②Ｐ．２４（令和３年地価公示鑑定評価員非委嘱者等説明資料Ｐ．２４～Ｐ．２９黒塗り部）の開示を求め，諮問庁に対して審査請求を提起した。
（２）審査請求人の主張について
審査請求書によれば，審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
令和３年地価公示鑑定評価員非委嘱者等説明資料（令和２年度第２回土地鑑定委員会資料４②）Ｐ．２４～Ｐ．２９の開示を求めるものである。
（３）原処分に対する諮問庁の考え方について
本件諮問に当たり，原処分の妥当性について検討した結果は次のとおりである。
ア 令和３年地価公示鑑定評価員非委嘱等説明資料（令和２年度第２回土地鑑定委員会資料４②）Ｐ．２４～Ｐ．２９は土地鑑定委員会における審議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号の不開示情報に該当する。
したがって，法１４条６号に該当するとした原処分の不開示部分は妥当である。
イ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張しているが，いずれも，諮問庁の上記判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のことから，原処分は，妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
本件諮問事件について，理由説明書の説明を以下のとおり補充します。（１）委員会資料について
本件に係る委員会資料（以下「本件資料」という。）は，申請者から提出された，過去３年間の鑑定評価実績（不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価）を証明する鑑定評価書の一部並びに地価公示に対する考え方及び地価公示鑑定評価員としての業務実施方針について申請者の考えを記した業務実施方針書に対して，審査用に事務局において不適切であろうと認められた箇所及びその理由を付しているもの。その他，事務局による指摘内容を整理した土地鑑定委員会説明用の資料である。（２）不開示部分について
土地鑑定委員会では，地価公示鑑定評価員の委嘱審査過程は秘匿の必要性が高く，従来から地価公示業務の適正な遂行に支障を及ぼす可能性があることから，非公表として取り扱ってきたところである。委嘱審査過程の情報が公開された場合，当該情報に基づく委嘱審査対策を行う可能性がある。その結果，本来あるべき素養を欠く地価公示鑑定評価員が委嘱されれば，地価公示制度の信頼性に重大な悪影響を及ぼすこととなる。
（３）法１４条７号柱書き該当性について
本件対象文書が開示されることになれば，審査の前提となった事柄や選任に至る過程などに不満を生じ，苦情等が寄せられることや，どのような観点から評価しているのか一端が明らかになり，高い評価を得るための対策を講じることが容易になり，本来あるべき素養を欠く地価公示鑑定評価員を採用することになりかねず，地価公示鑑定評価員の委嘱事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当するものである。
（４）法１４条６号該当性について
委嘱審査は事前に公表し得る画一的かつ形式的な基準により行われるものではなく，率直な意見交換及び中立的な意思決定によって，委員による合議を経て決定されるものである。委嘱に係る本件資料は委員が述べる具体的な意見ではないが，委員の意向を踏まえて事務局が作成するものであり，委嘱決定に至る意思決定の過程を推知させ得るものである。本件対象文書を公にした場合には，審査の前提となった事柄や選任に至る過程などに不満を生じ，異議・要望や自分の意見を正当化しようと申請者が委員に接触を試みることが想定されるが，このような事態になれば，本来公正中立な立場から職務に当たるべき委員が心理的圧力を受けることとなり，土地鑑定委員会における率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。委員を物理的，心理的負担にさらすことになれば，土地鑑定委員会の適正な遂行に支障をきたすことになりかねない。
上記のとおり，土地鑑定委員会における率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれから，法１４条６号の不開示情報にも該当するものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１６日審議
④ 同年８月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１１月８日審議
⑥ 同月２５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和４年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，その一部を法１４条２号及び６号に該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報が記録された文書の不開示部分のうち，２頁目の「番号」欄，「審査結果の概要（不適切な内容，理由等）」欄及び「備考」欄並びに３頁目ないし７頁目の全部（下部の頁番号の部分を除く。以下同じ。）（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は本件不開示部分の不開示理由に法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）２頁目の「番号」欄について
ア 当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，当該部分は，土地鑑定委員会において審議した説明資料の番号，新規応募若しくは継続応募の別及び要件不足による委嘱不適格者一覧表における審査請求人の番号から構成されていることが認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の２（３）及び（４）において，当該部分が開示されることになれば，どのような観点から評価しているのか一端が明らかになり，高い評価を得るための対策を講じることが容易になり，本来あるべき素養を欠く地価公示鑑定評価員を採用することになりかねず，地価公示鑑定評価員の委嘱事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きの不開示情報に該当する旨説明する。
また，審査の前提となった事柄や選任に至る過程などに不満を生じ，異議・要望や自分の意見を正当化しようと申請者が委員に接触を試みることが想定されるが，このような事態になれば，本来公正中立な立場から職務に当たるべき委員が心理的圧力を受けることとなり，土地鑑定委員会における率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，同条６号の不開示情報にも該当する旨説明する。
ウ しかしながら，当該部分は，土地鑑定委員会における令和３年地価公示鑑定評価員の委嘱審査に係る説明資料において，要件不足による委嘱不適格者を整理するために処分庁が付した番号にすぎず，これを開示しても，地価公示鑑定評価員の委嘱事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれや土地鑑定委員会における率直な意見交換及び意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められないことから，法１４条６号及び７号柱書きのいずれの不開示情報にも該当せず，開示すべきである。
（２）２頁目の「審査結果の概要（不適切な内容，理由等）」欄及び「備考」欄並びに３頁目ないし７頁目の全部について
ア ２頁目の「審査結果の概要（不適切な内容，理由等）」欄には，令和３年地価公示鑑定評価員の委嘱審査に当たり，審査請求人が提出した申請書類の一部（３頁目ないし７頁目）の記載内容を踏まえ，不適切と判断した内容，理由及び審査のポイントが記載されており，３頁目ないし７頁目にも同旨の内容が記載されていると認められる。また，２頁目の「備考」欄には，過去に審査請求人が地価公示鑑定評価員に委嘱されなかった理由等が記載されていると認められる。
イ 当該部分が開示されることになれば，どのような観点から評価しているのかの一端が明らかになり，高い評価を得るための対策を講じることが容易になり，本来あるべき素養を欠く地価公示鑑定評価員を採用することになりかねず，地価公示鑑定評価員の委嘱事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の２（３）の諮問庁の説明は，これを否定し難い。
ウ したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条６号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしている部分のうち，２頁目の「番号」欄を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，２頁目の「番号」欄は，同条６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
令和３年地価公示鑑定評価員非委嘱者等説明資料（令和２年度第２回土地鑑定委員会資料４説明資料②）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。