諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年８月２日（令和元年（行個）諮問第６０号）
答申日：令和４年１月２４日（令和３年度（行個）答申第１１８号）
事件名：本人に対する休業補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成３１年特定日付けで，特定労働基準監督署長が，開示請求者の労働者災害補償保険給付支給請求に係る決定を行う際に作成した実地調査復命書及び添付資料一切。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の４欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年４月５日付け神個開第３０－８６２号により神奈川労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
不開示とされた聴取書，報告書，意見書等に係る記述及び特定の法人からの報告内容は，不支給処分がどのような意見で判断されたのかを知るための極めて重要な項目であり，またどこの法人が調査対象になったのかは，当然推測できる範囲である。
したがって，聴取先法人の印章やバーコード詳細等の業務上で使用する事務的なもの，役職，個人名のみを不開示とすればよく，それ以外の内容については開示を強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書は，文書１②の不開示情報該当性として法１４条７号柱書きを追加するものである（下記３（２）ウ（ア）下線部）。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３１年３月７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和元年５月１０日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄及び同注１に掲げる文書１ないし文書４７の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
（ア）文書１②，２①，３，６①，１０①，２２②，２４①，２６①，２７①，２８①，２９，３０①，３２①，３４①，３５①，３６，３７①，４２①，４３①，４６①及び４７は，審査請求人以外の個人の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，２６②，２７②，３０②，３２②，３４②，３５②，４２②，４３②及び４６②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性について
（ア）文書６②，１０②，２２①，２３，２４②及び３７②は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，当該部分が開示された場合，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，２②，６③，７ないし９，１０③，１１ないし２１，２８②，４４及び４５は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これが開示された場合，その内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場が不当な干渉を受けることが懸念され，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
（ア）文書１②及び③，２６②，２７②，３０②，３２②，３４②，３５②，４２②，４３②及び４６②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，２②，６③，７ないし９，１０③，１１ないし２１，２８②，３８，４４及び４５は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場が一般に公にしていない内部情報である。これらの文書は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであるから，これを開示した場合，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務処理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち一部を開示することとした上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年８月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月４日審議
④ 令和３年６月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和４年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分のうち一部の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分のうち一部を開示することとするが，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の記載から，「法人の印章やバーコード詳細等の業務上で使用する事務的なもの」及び個人の「役職，個人名」については開示を求めていないものと解される。このため，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，これらに該当することが明らかな開示請求者以外の個人の職氏名（署名及び印影による氏名表記を含む。），法人の印影並びに書類管理システム上の管理番号である英数字，ＵＲＬ及びＱＲコード（別表の３欄に掲げる部分）については，判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の４欄に掲げる部分）について
ア 通番２
当該部分は，特定疾患等の業務起因性の判断のための調査復命書（以下「調査復命書」という。）の「事業場内における被災労働者の位置づけ」の一部であり，特定監督署による聴取の被聴取者を示す記号部分である。当該部分は，同じ行に記載されている被聴取者の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情は認められない。法１５条２項に基づく部分開示について検討すると，当該部分は個人を識別することができる部分には該当せず，当該部分を開示しても，派遣元事業場及び派遣先事業場（以下「両事業場」という。）の関係者が聴取を受けた事実が明らかになるのみである。また，両事業場の関係者が聴取を受けた事実は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，当該部分を開示しても，個人の権利利益を害するおそれがあるとは認められない。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であることから，これを開示しても，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番３，通番１５，通番１８，通番１９及び通番２１
当該部分は，審査請求人の主治医の意見書の記載の一部及びそれを引用した調査復命書の記載である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容若しくはそれから推認できる内容であるか，又は事務的な記載であると認められる。
このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４，通番２３，通番２５及び通番２９
当該部分（通番４を除く。）は，聴取書及び面接結果調査書に記載された被聴取者（被面接者）の職業（職名）の記載の一部及び聴取（面接）場所の記載であり，具体的には，両事業場の名称である。通番４は，これに対応する資料一覧中の記載である。
当該部分は，各文書に記載された被聴取者（被面接者）の職氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，両事業場の関係者から聴取が行われた事実は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
エ 通番５，通番６，通番８，通番１２及び通番１４
当該部分は，派遣元事業場の提出資料の記載の一部及びそれに対応する特定監督署作成の資料一覧中の資料名である。当該部分（通番８を除く。）は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又は審査請求人の労災請求手続及び同人が提起した雇用問題に関する争訟手続に係る文書及びその文書名であり，通番８は，派遣元事業場の審査請求人が所属した支店の担当地域や人員構成の概要である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
なお，当該部分のうち通番１２及び通番１４には審査請求人以外の個人の職氏名が含まれているが，これらは審査請求人自身の申立書及び同人に送付された文書の一部であり，同人が各文書の写しを保有していることは明らかであるから，個人の職氏名を含め，その全体を開示することが相当である。
オ 通番７及び通番１０
当該部分は，派遣元事業場提出資料である当該事業場の会社概要及び審査請求人との間の雇用契約書（兼）就業条件明示書に付された資料番号であるが，事務的な内容にすぎないと認められる。
したがって，当該部分は，上記エと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１７
（ア）通番１７（１）
当該部分は，診療録の調剤欄及び鑑査欄に押印された薬剤師の確認印のうち調剤済みの旨の文言及び日付である。
当該部分は，当該印影中の薬剤師の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（イ）通番１７（２）
当該部分は，診療録に記載された特定の個人の連絡先電話番号である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，諮問庁が開示することとしている情報と同じ内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番２２
当該部分は，特定監督署からの照会に対する特定の地方公共団体からの救急活動状況についての回答文書の冒頭の一部であるが，当該文書に含まれる個人情報の取扱いに関して留意すべき一般的な内容が記載されているにすぎない。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ク 通番２４及び通番２６
当該部分は，聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容の一部であり，派遣先事業場における審査請求人の勤務時期及び業務内容の記載である。
当該部分は，聴取書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当するが，そのうち当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の４欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性について
通番２３及び通番２５は，聴取書に記載された被聴取者の住所，生年月日数字部分，年齢及び指印（指印は通番２５に限る。）である。当該部分は，それぞれ一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人を識別することができることとなる部分であることから，法１５条２項による部分開示をすることはできない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性について
通番３，通番１５，通番１６，通番１８ないし通番２０，通番２４，通番２６及び通番３０は，主治医の意見書及び調査復命書に記載された医師の意見並びに聴取書及び面接結果調査書に記載された関係者からの聴取内容の一部であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災保険給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，医師又は被聴取者が，自身が認識している事実関係等について直接的な申述，意見等を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側のいずれか一方に不利になる申述，意見等を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性について
（ア）通番１，通番８及び通番９
当該部分は，調査復命書，派遣元事業場の組織図及び派遣元事業場本社と派遣先事業場との間の労働者派遣基本契約書の記載の一部である。当該部分は，具体的には，上記基本契約書の内容のほか，派遣元事業場の労働者数，同本社に属する各支店等の業務別社員数及び派遣社員数である。
当該部分は，派遣元事業場及び派遣先事業場の内部情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，これらの事業場の内部事情が明らかとなり，各事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番５，通番６，通番１１，通番１３，通番２７及び通番２８当該部分（通番５を除く。）は，派遣元事業場の提出資料の記載の一部であり，通番５は，資料一覧中の対応する資料名である。これらの資料は，具体的には，審査請求人の労災請求手続及び同人が提起した雇用問題に関する争訟手続において派遣元事業場が提出した資料及びそこに記載された派遣元事業場の見解，関係官署から派遣元事業場に送られた文書並びに派遣先事業場の部内の記録であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，両事業場を始めとする事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなど，労働基準監督機関における労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ その他について
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付に係る決定を不服として，神奈川労働者災害補償保険審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に，上記労災保険給付に係る審査請求事件について，同審査官による決定がなされ，審査請求人に対して既に当該決定書の送付がなされているとのことである。
原処分時においては，当該決定書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書の送付により，当該決定書記載の情報については不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
４ 付言
文書６の４頁及び５頁は，特定時期における派遣先事業場における従業員のシフト表であり，従業員の氏名とこれらの者の休出勤状況及び各日の職種別出勤社員数が記載されている。処分庁は，原処分において，当該部分を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，法１４条各号に該当しないとして，審査請求人に係る部分のみならずその全てを開示しており，諮問庁もそれを妥当としている。
しかしながら，当該部分（各日の職種別出勤社員数の行を除く。）には，行ごとに審査請求人を除く従業員の氏名とその休出勤状況が記載されており，これらは審査請求人以外の個人に関する情報であって，当該従業員個人を識別することができるものであり，審査請求人を識別することができる情報を含まないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報であるとは認められない。また，その余の部分は，派遣先事業場の内部情報であり，同条３号イに該当するものとして，本来，不開示とすべきものであったと認められる。
処分庁は，原処分において，法の運用を誤り，審査請求人以外の個人情報その他の不開示とすべき情報を開示したものであり，今後は，法の適切な運用に努める必要がある。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の４欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁がなお不開示を維持するとして３２欄４２欄の号及び文書いる部分のうち審うち開示す
名該当箇所法１４条各通番査請求人べき部分
号該当性が開示を
求めてい
ない部分
文書特定疾①１頁労働者数，７頁数３号イ，７１－－
１ 患等の字不開示部分号柱書き
業務起②７頁不開示部分（①を２号，７号２個人の職上から１番因性の除く。）柱書き氏名目及び２番
判断の目の部分各
ための１文字目
調査復③１０頁不開示部分（項２号，７号３－項番（９）命書番（８）を除く。）柱書き
文書資料一①２頁Ｎｏ．６２及びＮ２号４Ｎｏ．６Ｎｏ．６２
２ 覧ｏ．６３の不開示部分２の１２の１文字目文字目なないし１１
いし最終文字目，Ｎ
文字，Ｎｏ．６３の
ｏ．６３１文字目な
の２４文いし２３文
字目ない字目
し最終文
字
② １頁不開示部分，２頁３号イ，７５２頁Ｎ１頁Ｎｏ．Ｎｏ．６４及びＮｏ．６５号柱書きｏ．６４１１，Ｎ不開示部分の１１文ｏ．２４，
字目ないＮｏ．２７
し２３文
字目，Ｎ
ｏ．６５
の２８文
字目ない
し３４文
字目
文書休業補１頁医師署名及び印影，４２号－全て－
３ 償給付頁及び５頁氏名
支給請
求書等
文書給与明①９頁事業場担当者氏名２号－全て－
６ 細書等②８頁及び１０頁の事業３号イ－全て－場印影
③ ８頁及び１０頁の不開３号イ，７６－８頁下から示部分（②を除く。）号柱書き２行目１４文字目ない
し最終文
字，１０頁
標題，本文
１行目，２
行目１６文
字目ないし
最終文字
文書会社概１頁ないし３頁欄外英数字３号イ，７７１頁ない３頁右上の
７ 要（３頁ＵＲＬを除く。），号柱書きし３頁欄記載３頁右上の記載外英数字
文書組織図不開示部分全て３号イ，７８個人の職派遣元事業
８ 号柱書き氏名，欄場横浜支店
外英数字の事業・人
員構成欄
（数字を除
く。）
文書就業規欄外英数字３号イ，７－全て－
９ 則号柱書き
文書時間外①労働者代表者職氏名及２号－全て－１０労働・び印影
休日労②事業場印影３号イ－全て－
働に関③欄外英数字３号イ，７－全て－
する協号柱書き
定届①
文書労働者不開示部分全て３号イ，７９派遣元及－１１派遣基号柱書きび派遣先
本契約事業場代
書表者の氏
名及び事
業場印影
文書雇用契１頁右上の記載，各頁欄外３号イ，７１０各頁欄外１頁右上の１２約書英数字号柱書き英数字記載
（兼）
就業条
件明示
書②
文書勤怠実各頁欄外英数字３号イ，７－全て－１３績表号柱書き
文書賃金台欄外英数字３号イ，７－全て－１４帳号柱書き
文書健康保欄外英数字３号イ，７－全て－１５険・厚号柱書き
生年金
保険喪
失証明
書
文書人間ド欄外英数字３号イ，７－全て－
１６ック成号柱書き
績表
文書事業場不開示部分全て３号イ，７１１個人の職－１７提出資号柱書き氏名，欄
料①外英数字
文書給与振欄外英数字３号イ，７－全て－
１８込依頼号柱書き
文書事業場不開示部分全て３号イ，７１２－全て（個人１９提出資号柱書きの職氏名を
料②含む。）
文書事業場不開示部分全て３号イ，７１３個人の職－２０提出資号柱書き氏名，１
料③頁ないし
５頁欄外
英数字
文書事業場不開示部分全て３号イ，７１４－全て（個人２１提出資号柱書きの職氏名を
料④含む。）
文書事業主①３頁事業場印影３号イ－全て－２２あて資②４頁事業場担当者氏名２号－全て－料提出
依頼文
書
文書就業規１頁事業場印影３号イ－全て－
２３則（変
文書更）届
文書時間外①１頁労働者代表者職氏２号－全て－２４労働・名及び印影
休日労②１頁事業場印影３号イ－全て－
働に関
する協
定届②
文書意見書①１頁医師署名及び印影２号－全て－２６①②１頁不開示部分（①及２号，７号１５－「依頼事項び「依頼事項にかかる意柱書きにかかる意
見」欄項番８の不開示部分見」欄項番
を除く。）９
文書意見書①１頁医師署名及び印影２号－全て－２７②②１頁不開示部分（①を２号，７号１６－－除く。）柱書き
文書診療録①３頁ないし６頁看護師２号１７各頁個人（１）１１
２８ 氏名，１４頁ないし２２頁の氏名，５頁ないし及び２７頁ないし３７頁の署名及び１１９頁の出力者氏名，５９頁ないし印影調剤欄及び６２頁記載者氏名，６０頁鑑査欄の印
看護師等氏名，６８頁，７影の上二段
０頁及び７１頁の検査担当部分
者氏名，８２頁及び８５頁（２）１２
ないし９０頁の薬剤師氏７頁連絡先
名，９５頁看護師氏名，９
６頁検査者氏名，９９頁及
び１０１頁の看護師氏名，
１０２頁ないし１０６頁印
影，１０７頁及び１０８頁
の看護師氏名，１０９頁な
いし１１１頁の記入者及び
医師の氏名，１１２頁及び
１１３頁の医師氏名，１１
４頁ないし１１９頁の氏
名，署名及び印影，１２０
頁及び１２２頁ないし１２
４頁の医師の署名及び印
影，１２５頁ないし１３５
頁看護師等氏名，１２７頁
連絡先，１３７頁ないし１
９２頁（１４２頁，１６７
頁，１６９頁ないし１７３
頁，１７９頁，１８０頁及
び１８５頁を除く。）の看
護師等氏名
② ＵＲＬ（９２頁ないし３号イ，７－全て－１２４頁），ＱＲコード号柱書き
（９４頁，９５頁，９８
頁，１０２頁ないし１０６
頁及び１０９頁ないし１１
３頁）
文書意見書２頁医師印影２号－全て－
２９③
文書意見書①１頁医師印影２号－全て－３０④②１頁不開示部分（①を２号，７号１８－項番１０及除く。）柱書きび１２
文書意見書①２頁医師署名及び印影２号－全て－３２⑤②２頁不開示部分（①を２号，７号１９－項番１０除く。）柱書き
文書意見書①１頁医師署名及び印影２号－全て－３４⑥②１頁不開示部分（①を２号，７号２０－－除く。）柱書き
文書意見書①２頁医師署名及び印影２号－全て－３５⑦②２頁不開示部分（①を２号，７号２１－全て除く。）柱書き
文書診療録１頁氏名２号－全て－
３６④
文書健康保①１頁担当者氏名２号－全て－
３７険受診②１頁理事長印影３号イ－全て－
歴
文書救急活１頁不開示部分７号柱書き２２－全て３８動状況
の照会
につい
て（回
答）
文書聴取書①１頁「住所」，「職２号２３１頁「職１頁「職４２④業」，「氏名」，「生年月業」欄１業」欄１文日」の各欄，６行目不開示２文字字目ないし
部分，５頁１６行目署名及目，１３１１文字
び印影文字目，目，６行目
氏名，５
頁１６行
目署名及
び印影
② １頁８行目ないし５頁２号，７号２４個人の氏１頁１４行１５行目不開示部分柱書き名目ないし２
３行目４文
字目，２８
文字目ない
し最終文
字，２頁１
行目１文字
目ないし１
１文字目
文書聴取書①１頁「住所」，「職２号２５１頁「職１頁「職４３⑤業」，「氏名」，「生年月業」欄２業」欄（１日」の各欄，７行目及び８行目，氏行目に限
行目不開示部分，６頁１９名，６頁る。），７行目署名及び指印１９行目行目，８行
署名目
② １頁９行目ないし６頁２号，７号２６個人の氏１頁１５行１８行目不開示部分柱書き名目９文字目
ないし１６
行目１１文
字目，２２
行目１文字
目ないし６
文字目，２
３行目８文
字目ないし
２４行目，
２頁１行目
１文字目な
いし２６文
字目
文書事業場１頁不開示部分３号イ，７２７個人の職－
４４提出資号柱書き氏名
料⑤
文書事業場１頁及び２頁不開示部分３号イ，７２８各頁個人－４５提出資号柱書きの職氏名
料⑥
文書面接結①１頁「面接場所」欄，２号２９面接者職面接場所，４６果調査「面接者職氏名」欄氏名９文面接者職氏
書字目ない名１文字目
し最終文ないし８文
字字目
② １頁「面接結果」欄不２号，７号３０個人の氏－
開示部分柱書き名
文書地方労１頁医師署名２号－全て－
４７災医員
意見書
（注１）原処分において全て開示されている以下の文書は，記載を省略した。文書４（申立書），文書５（雇用契約書（兼）就業条件明示書①），文書２５（関係資料），文書３１及び文書３３（診療録②及び③），文書３９ないし文書４１（聴取書①ないし③）
（注２）以下の部分は，２欄に掲げる部分から４欄に掲げる部分を除く部分の全てが審査請求人が開示を求めない部分に該当する。
通番２，通番４，通番７，通番１０，通番１２，通番１４，通番１７，通番２１，通番２２及び通番２９
（注３）２欄の該当箇所の記載方法を当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。