諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年２月２５日（令和２年（行個）諮問第２４号）
答申日：令和４年１月２４日（令和３年度（行個）答申第１１９号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成３０年特定月Ａ頃に休業手当の未払いの件，平成３０年特定月Ｂ頃に就労条件の明示義務違反等の件，平成３１年特定月頃に退職理由証明書の件で特定労働基準監督署で申告した申告処理台帳一式。ただし，審査請求人が提出した資料は除く。（事業場名：特定事業場所在地：特定住所）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年８月１６日付け東労発総個開第１－３００号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
私が特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に申告した内容，特定監督署から会社への指導，対応内容及び既に報告があった内容が開示されなかったため，審査請求する。
具体的には，労働安全衛生法６６条１項（安衛則４３条）（雇入時の健康診断）及び労働基準法２２条１項（退職証明書の交付）に係る行政指導の内容，会社側担当者及び会社とのやり取り（監督署を経由しての会社と申告者とのやり取りを含む。），是正勧告が出た際の会社側の対応等である。行政機関から既に説明されている内容について，文書で開示されないことに不服がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は，下線部で示す。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和元年６月２０日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年１１月２７日付けで本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
ア 本件対象保有個人情報が記録されている文書は，審査請求人から特定監督署に対して行われた，特定事業場において労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等の違反があるとした情報提供による監督指導に係る関係書類であり，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書４の各文書である。
イ なお，本件審査請求を受け，諮問庁において確認を行ったところ，文書３④及び４③は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない。
仮に，当該部分が保有個人情報に該当するとされた場合であっても，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が含まれていることから，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書きイないしハのいずれにも該当しない。
当該部分は，法人に関する情報等であることから，これを開示すると，外部折衝の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法１４条３号イに該当する。
また，当該情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当する。さらに，もし行政機関が，法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，同条５号及び７号イに該当する。
特に法１４条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準監督機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示をおそれた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
以上のことから，当該部分は，仮に保有個人情報に該当するとされた場合であっても，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び申告処理台帳続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同関係法令の違反がある場合，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導している。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，事業の種類及び事業の代表者，申告者の氏名，住所及び事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の各記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決の各記載欄がある。
文書１①には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。当該部分は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分は，これを開示すると，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務の性格を持つ労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，事業の名称，事業場の名称，所在地及び代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ．，違反法条項・指導事項等，是正期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１及び２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。（ア）文書２①の「参考事項・意見」欄
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されており，これを開示すると，労働基準監督機関の意思決定の過程等が明らかとなり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２①のその余の部分
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。加えて，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，結果として法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。文書２①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（ウ）担当官が作成又は収集した文書（文書３）
文書３①には，申告処理の過程において監督官が行った監督指導の手法等に係る情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，監督指導に必要な資料が隠蔽され，正確な事実の把握が困難となり，法違反の発見ができなくなるなどにより，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，臨検監督を実施したことにより判明した事業場の内部管理情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかになり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該情報は，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書３②には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。また，署名については，公にすることにより，偽造悪用されるなど，犯罪の予防等公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（エ）特定事業場から監督署へ提出された文書（文書４）
文書４①には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されており，法１４条２号に該当し，同号ただし書きイないしハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の内部事情が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，開示しないことを条件として任意に提供された当該事業場の実態に関する情報が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後，資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善について意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，２②，３③及び４②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）のとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づき開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち，上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１１日審議
④ 同年９月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和３年１２月１５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和４年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めているが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において争点を限定しているようにも解し得るが，「会社とのやり取り」，「会社側の対応等」の全ての開示を求めているため，以下においては，原処分における不開示部分の全てについて争っているものとして取り扱う。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，文書３④及び４③について，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと説明する。（１）文書３④
ア 文書３④ａ
当該部分は，是正勧告書（控）の一部であり，是正確認のための押印欄及び確認方式から構成され，専ら業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
イ 文書３④ｂ
当該部分は，審査請求人からの申告を処理する過程で特定監督署監督官が作成又は収集した文書であり，当審査会において見分したところ，当該部分に審査請求人を識別することができることとなる情報が含まれているとは認められない。そこで，当該部分がその内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
当該部分は，事業場基本情報等の業務資料であり，特定監督署がその通常の業務を遂行する上で必要な情報として特定事業場の事業内容等の把握に資するため平常から保有している情報を，資料として添付したものと認められる。当該部分に記録された情報は，その作成又は取得の目的等を考慮すると，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）文書４③（通番６）
当該部分は，監督指導の過程で特定事業場から監督署へ提出された文書の一部であり，特定事業場の職員の名刺の写しである。当該職員は，審査請求人が特定監督署に申告した事案についての特定事業場の担当者であることから，当該部分は，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳（続紙を含む。以下同じ。）の「完結区分」欄及び「処理経過」欄の記載の一部である。
当該部分のうち通番１（１）は，「完結区分」欄及び「処理経過」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が新たに開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番１（２）は，「処理経過」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が新たに開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，「処理経過」欄の記載の一部であるが，特定事業場臨検時の担当者の在不在，特定事業場と特定監督署の間の架電と受電及びＦＡＸ送受信とその受信確認特定事業場職員の来署に関する連絡と来署等の事実の記載にすぎない。
当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，当該情報の性質等に照らして，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが合理的であるとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の「労働者数」，「署長判決」，「参考事項・意見」及び「違反法条項・指導事項・違反態様等」の各欄の記載の一部である。
当該部分のうち通番２（１）は，「労働者数」欄の「全体」及び「企業全体」並びに「週所定労働時間」欄の記載であるが，諮問庁が諮問に当たり開示することとしている情報と同様の内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番２（２）は，「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報又は諮問庁が諮問に当たり開示することとしている情報から推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，「違反法条項・指導事項・違反態様等」欄の記載の一部であるが，当該欄のうち違反法条項及び指導事項に当たる部分が原処分において開示されているため，法令の規定及び原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，是正勧告書（控）の「違反事項」欄及び「是正期日」欄の記載の一部であるが，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分のうち「違反事項」欄は，当該文書の「法条項」欄が原処分において開示されているため，法令の規定及び原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，また，「是正期日」欄は，原処分において開示されている情報と同様の内容であると認められる。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
当該部分は，是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄の特定事業場の担当者の職氏名の記載の一部である。当該職氏名は，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，そのうち当該部分は，特定事業場の名称であり，審査請求人が知り得る情報であることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
また，当該部分は，これを開示しても，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び５号のいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番５
（ア）通番５（１）
当該部分は，特定事業場から特定監督署担当官宛てに送付されたＦＡＸ及び郵送の送信状である。各送信状には，宛先である特定監督署担当官の氏名，特定事業場の住所，送信元部署，電話番号及びＦＡＸ番号のほか，事務的な送信連絡及び添付した書類の件名が簡潔に記載されている。当該部分は，当該部分に含まれる特定監督署担当官の氏名と併せて見ると，全体が法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち当該担当官の氏名は，原処分において開示されている。また，各ＦＡＸ等の送受信の事実及び送信に係る事項又は書類件名は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報から明らかであり，特定事業場の電話番号及びＦＡＸ番号は，当該事業場のウェブサイトに掲載されているものであると認められる。その余の部分は，事務的な記載にすぎない。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番５（２）
当該部分は，特定事業場から特定監督署担当官宛てにＦＡＸで送付された資料の一部であり，審査請求人の就業先企業でのタイムカード記録と集計表，審査請求人の給与明細書及び同人が特定事業場に提出した勤務時間の報告並びに特定事業場と審査請求人の間の雇用契約書である。
当該部分のうちタイムカード集計表に記載されている就業先の指揮命令者及び勤務時間の承認者の氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人の就業先の直属の上司であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，審査請求人本人の勤務時間，給与明細及び雇用契約書であり，同人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番６
当該部分は，特定事業場の担当者の名刺の写しの記載の一部であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分のうち担当者の職氏名（部署名を除く。）は，原処分において開示されており，その余の部分についても，原処分において開示されている情報であるか，又は公にされている特定事業場の情報であると認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記アと同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番１
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載されている審査請求人以外の個人に関する情報，特定事業場からの聴取内容及び申告処理に係る労働基準監督機関の対応方針であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２
ａ 通番２①ｂ
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場の担当者の職氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番２①ｃ
当該部分は，監督復命書の「参考事項・意見」欄及び「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄に記載された特定監督署による対応の考え方及び是正措置を講ずる期限である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番５
ａ 通番５①ａ
当該部分は，特定事業場から監督署へ提出された文書の一部であり，特定事業場の内部情報等が記載されていると認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の内部事情が明らかとなり，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ｂ 通番５①ｂ
当該部分は，審査請求人の就業先企業でのタイムカード記録の集計表に記載された担当者のＩＤ及び氏名である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別情報であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番６
当該部分は，特定事業場の担当者の名刺の記載のうち，具体の職名，職場の個人メールアドレス及び携帯電話番号である。当該部分は，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分については，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められず，また，個人識別部分であることから，部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び５号該当性
通番４は，是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄に記載された当該文書の正本の受領者の署名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の署名については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，署名まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該情報は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
通番３は，是正勧告書（控）の「是正期日」欄に記載された特定監督署が設定した是正措置を講ずるべき期限である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち新号，文書名不開示部分法１４通たに開示すべき部
及び頁条各号番分
該当性
等
文申 1 ，9 ①ａ１頁「完結区分」欄，１０頁２号，１（１）１頁，１４書告ないし「処理経過」欄１０行目５文字目な３号イ頁及び２２５頁の
１ 処３９，いし１１行目，１３頁「処理経過」及び「完結区分」欄，理２２５欄１９行目，１４頁「完結区分」ロ，５１３頁「処理経台ないし欄，１５頁「処理経過」欄１８行号，７過」欄１９行目，帳２４１目，２２行目，２３行目，２５行号イ３９頁「処理経及目，１９頁「処理経過」欄２２行目（注過」欄８行目，９び１文字目ないし１７文字目，２９文２）行目
申字目ないし最終文字，２５行目１文（２）１５頁「処告字目ないし９文字目，１３文字目な理経過」欄２３行処いし最終文字，２０頁「処理経過」目，２０頁「処理理欄１７行目，１８行目，２１頁「処経過」欄１７行
台理経過」欄２１行目１文字目ないし目，１８行目，３帳１０文字目，１５文字目ないし最終７頁「処理経過」続文字，２２頁「処理経過」欄１１行欄２８行目１３文紙目ないし１３行目，２５頁「処理経字目ないし２１文過」欄１行目ないし４行目，２９頁字目，２２６頁
「処理経過」欄１行目ないし１０行「処理経過」欄５
目，３０頁「処理経過」欄２２行目行目ないし６行目
ないし２９行目，３２頁「処理経１５文字目，２１
過」欄２５行目１２文字目ないし２文字目ないし７行
７行目２０文字目，２８行目，３３目
頁「処理経過」欄９行目ないし１８（３）１０頁「処
行目，３４頁「処理経過」欄３行理経過」欄１０行
目，３７頁「処理経過」欄２８行目目５文字目ないし
１文字目ないし１２文字目，３９頁１１行目，１５頁
「処理経過」欄１行目１文字目ない「処理経過」欄１
し４文字目，９文字目ないし最終文８行目，２２行
字，５行目１文字目ないし９文字目，２５行目，１
目，１３文字目ないし最終文字，８９頁「処理経過」
行目，９行目，２２５頁「完結区欄２２行目１文字
分」欄，２２６頁「処理経過」欄５目ないし１７文字行目ないし６行目１５文字目，２１目，２９文字目な文字目ないし７行目，２４１頁「処いし最終文字，２理経過」欄２５行目５行目１文字目な
①ｂ１０頁「処理経過」欄１０行いし９文字目，１目１文字目ないし４文字目，１２頁３文字目ないし最「処理経過」欄１行目６文字目ない終文字，２１頁し１３文字目，１５頁「処理経過」「処理経過」欄２欄１４行目４文字目ないし１３文字１行目１文字目な目，１６頁「処理経過」欄１１行いし１０文字目，目，１２行目，１７頁「処理経過」１５文字目ないし欄１０行目，１１行目，１８頁「処最終文字，３７頁理経過」欄２１行目２文字目ないし「処理経過」欄２２２行目最終文字，３０行目１１文８行目１文字目な字目ないし最終文字，１９頁「処理いし１２文字目，経過」欄２２行目１８文字目ないし２２文字目ないし２８文字目，２５行目１０文字目な最終文字，３９頁いし１２文字目，２１頁「処理経「処理経過」欄１過」欄２１行目１１文字目ないし１行目１文字目ない４文字目，３１行目１文字目ないしし４文字目，９文２２文字目，３７頁「処理経過」欄字目ないし最終文１９行目，２０行目，２８行目１３字，５行目１文字文字目ないし最終文字，３９頁「処目ないし９文字理経過」欄１行目５文字目ないし８目，１３文字目な文字目，５行目１０文字目ないし１いし最終文字，２２文字目，２２６頁「処理経過」欄４１頁「処理経６行目１６文字目ないし２０文字過」欄２５行目目，２９行目ないし３２行目，２２
７頁「処理経過」欄１行目ないし９
行目，２２８頁「処理経過」欄１行
目，２２９頁「処理経過」欄６行
目，２３６頁「処理経過」欄１行目
ないし５行目，２３８頁「処理経
過」欄１３行目，１６行目，１７行
目，２４行目，２５行目，２３９頁
「処理経過」欄１行目ないし４行
目，１１行目５文字目ないし１２文
字目，２４０頁「処理経過」欄２行
目２文字目ないし４行目最終文字，
２４１頁「処理経過」欄２行目２文
字目ないし４行目最終文字，１０行
目ないし１５行目，１７行目，２６
行目
② ①を除く不開示部分新たに－－
開示
文監５，２①ａ５頁「署長判決」欄，「参考２号，２（１）２０８頁，書督０８，事項・意見」欄５行目，２０８頁３号イ２１２頁及び２４
２ 復２１「労働者数」欄の「全体」及び「企及び６頁の各「労働者命２，２業全体」，「週所定労働時間」欄，ロ，５数」欄の「全体」書４６「署長判決」欄，「参考事項・意号，７及び「企業全体」見」欄５行目，「違反法条項・指導号イ並びに各「週所定事項・違反態様等」欄１枠目及び２労働時間」欄
枠目の不開示部分，２１２頁「労働（２）５頁，２０
者数」欄の「全体」及び「企業全８頁，２１２頁及
体」，「週所定労働時間」欄，「署び２４６頁の各
長判決」欄，「参考事項・意見」欄「署長判決」欄，
３行目３２文字目ないし４行目，５頁「参考事項・
「違反法条項・指導事項・違反態様意見」欄５行目，
等」欄１枠目不開示部分，２４６頁２０８頁「参考事
「労働者数」欄の「全体」及び「企項・意見」欄５行
業全体」，「週所定労働時間」欄，目，２１２頁「参
「署長判決」欄，「参考事項・意考事項・意見」欄
見」欄４行目２４文字目ないし５行３行目３２文字目
目６文字目，２５文字目ないし最終ないし４行目，２
文字４６頁「参考事
①ｂ２１２頁「面接者職氏名」欄項・意見」欄４行
①ｃ２０８頁「参考事項・意見」目２４文字目ない
欄４行目２６文字目ないし３２文字し５行目６文字
目，「是正期日・改善期日（命令の目，２５文字目な
期日を含む）」欄２枠目及び３枠いし最終文字
目，２１２頁「参考事項・意見」欄（３）２０８頁及
３行目１０文字目ないし３１文字び２１２頁の「違
目，２４６頁「参考事項・意見」欄反法条項・指導事
５行目７文字目ないし２４文字目項・違反態様等」
欄の不開示部分
② ①を除く不開示部分新たに－－
開示
文担２ない①ａ６頁「違反事項」欄１行目な３号イ３６頁，２０９頁，書当し４，いし４行目，２０９頁「違反事項」及び２１１頁及び２１３官６，欄１行目８文字目ないし４行目，２ロ，５３頁の各「違反事が８，４１１頁「違反事項」欄１行目ないし号，７項」欄の不開示部作０，４３行目，４行目８文字目ないし１０号イ分，２１３頁「是成１，２行目，２１３頁「違反事項」欄１行正期日」欄１行し０９，目，２行目，「是正期日」欄１行目，２行目
た２１目，２行目
文１，２①ｂ２０９頁「是正期日」欄１枠
書１３，目，２１１頁「是正期日」欄８枠目
２ ２②６頁，２０９頁，２１１頁及び２号，４２０９頁１文字目３，２２１３頁の各「受領者職氏名」欄の５号ないし１４文字目２４及不開示部分
び２４③６頁，２０９頁，２１１頁及び新たに－－
７ ２１３頁の各「是正確認欄」表頭部開示
分
④ａ６頁，２０９頁，２１１頁及個人情－－
び２１３頁の各「是正確認」欄（③報非該
を除く。），当
④ｂ２２３頁，２２４頁
文特７，４①ａ４３頁，１５７頁，１６０２号，５（１）４３頁，１書定２ない頁，１６２頁，１６５頁ないし２０３号イ５７頁，１６０４事し２０７頁，２１４頁ないし２２０頁，２及び頁，１６２頁，１業７，２４２頁ないし２４５頁，２５１頁なロ，５６５頁，１８３場１０，いし２６１頁，２６３頁ないし２６号，７頁，１９４頁，２か２１４７頁（ｂを除く。）号イ１５頁，２５１
らないし①ｂ１８４頁，１８６頁，１８８頁，２５５頁及び労２２頁，１９０頁及び１９２頁の表頭の２６７頁
働２，２担当者のＩＤ及び氏名（２）１８４頁な
基４２ないし１９３頁（１
準いし２８４頁，１８６
監４５，頁，１８８頁，１
督２４８９０頁及び１９２
署ないし頁の表頭の担当者
へ２６７のＩＤ及び氏名を
提除く。），１９５
出頁ないし２０５頁
さ②①以外の不開示部分新たに－－
れ開示
た③７頁，４２頁，２１０頁個人情６全て（部署名以外文報非該の職名，メールア
書当又はドレス及び手書き
２号，携帯電話番号を除
３号イく。）
及び
ロ，５
号，７
号イ
（注１）本件文書の１枚目から順に付番したものを「頁」として記載している。（注２）理由説明書の別表に記載漏れがあったため，当審査会事務局において訂正した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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