諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年５月１５日（令和２年（行個）諮問第７９号）
答申日：令和３年４月２８日（令和３年度（行個）答申第１２号）
事件名：本人が平成１７年特定月日に特定労働基準監督署担当者に手渡した平成１８年特定月日付けの診断書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「平成１７年特定日Ｂに特定病院，主治医より監督署用にと念押しして渡された，平成１８年特定日Ｄ付けの診断書を，平成１７年特定日Ｂに特定労基担当者に，その旨伝えて手渡した診断書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１０日付け千労発基０２１０第７号により千葉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示しないこととした理由に不服がある。令和２年特定日Ｇ付けで返還された診断書を見ると，診断日の年の「十八」が「十七」に上書きされているのが見てとれる。監督署用の診断書は提出したが，労働局用とする診断書は提出していない。
（添付資料）平成１７年特定日Ａ付け特定病院の診断書（同年特定日Ｃ付け千葉労働者災害補償保険審査官（以下「千葉労災審査官」という。）受付印消印済み），平成１８年特定日Ｄ付け特定病院の診断書（平成２４年特定日Ｅ付け同病院による原本証明付き）ほか計６頁（添付略）
（２）意見書
令和元年特定日Ｇに特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）に診断書の件を問い合わせたところ，平成１８年特定日Ｄ付けの写しを持っている等の説明があった。開示請求によりこの文書の閲覧を求めた途端，返還するとした動きがあったが，千葉労働局は，平成１７年特定日Ｃ付けでこの文書に受付印を押印し，令和２年特定日Ｈまで長期にわたり保有していたことは間違いなく，これは正確に個人情報として保護されるべきと考える。
また，診断書枠内の作成日が上書きされたことで，主治医から説明があった診断内容等の正確さが台無しとなった。先付けをした年限には，それ相応の理由があった。そして何より，主治医は患者である審査請求人のために書いたことは間違いない。
なお，（返還された文書は）正式な物件ではないため，受領証明書は提出していない。
（提出資料）平成１７年特定日Ａ付け特定病院の診断書（同年特定日Ｃ付け千葉労災審査官受付印及び平成２４年特定日Ｅ付け同病院による原本証明付き）ほか計５頁（添付略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１月２１日付け（同月２２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が，本件対象保有個人情報を保有していないとして，不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，同年２月１５日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求について，原処分は妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報は，上記第１のとおり（平成１７年特定日Ｃに審査請求人が特定監督署担当者に手渡した平成１８年特定日Ｄ付けの診断書の意）である。
（２）原処分の妥当性について
本件審査請求を受けて，諮問庁において，本件対象保有個人情報が記載されている文書の保有の有無を処分庁に確認したところ，「平成１７年特定日Ｂ付けの診断書は，審査請求人に返還しており，平成１８年特定月日Ｄ付けの診断書は取得していないため，保有していない」とのことであったことから，本件対象保有個人情報を保有していないとする原処分は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年３月３０日審議
⑤ 同年４月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としているので，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について，検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書に以下に掲げる３件の文書を添付している。
文書１平成１８年特定日Ｄ付け特定病院の診断書（平成２４年特定日Ｅ付け同病院による原本証明付き）
文書２令和２年特定日Ｈ付けで千葉労災審査官から審査請求人に返還された，平成１７年特定日Ａ付け特定病院の診断書（同年特定日Ｃ付け千葉労災審査官受付印消印済み）
文書３令和元年特定日Ｆ付けで審査請求人から特定監督署に送付され，同年特定日Ｇ付けで同人に返却された，平成１７年特定日Ａ付け特定病院の診断書（同年特定日Ｃ付け千葉労災審査官受付印及び平成２４年特定日Ｅ付け同病院による原本証明付き）
本件開示請求の文言から，審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報は，このうち文書１と解される。
また，審査請求人は，文書１について，特定監督署が当該文書を保有している旨説明したと主張し，文書２及び３について，千葉労働局側により診断日の年部分の「十八」が「十七」に上書きされた旨主張する。（注）本文を通じ，特定日ＡないしＨは，時系列順である。
（２）本件対象保有個人情報を保有していない理由及び審査請求人の主張について，当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細な説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１について，特定監督署は審査請求人及び特定病院のいずれからも提供を受けておらず，当該文書に記録された本件対象保有個人情報を保有していないと判断した。
イ 文書２については，平成１７年特定日Ｃ付けで審査請求人から受理した物件であるところ，令和２年特定日Ｈ付け千基審発第２０１号により千葉労災審査官から審査請求人に原本を返還した。
ウ 文書３については，令和元年特定日Ｆ付けで審査請求人から特定監督署に送付のあった書類であるが，同年特定日Ｇ付けで同監督署から審査請求人に返却した。
エ 文書２及び文書３の原本はいずれも審査請求人に返却しているが，そのうち文書２については，労災保険審査請求事務取扱手引（平成２８年３月）の「Ⅸ審査請求事務の終了」の（２）「審査請求事務の終了に伴う文書の返還」に基づき，写しを保管している。
オ 審査請求人の主張のうち，特定監督署が文書１の写しを保有している旨説明したとの主張については，処分庁に確認したが，該当する事実を確認することはできなかった。
また，診断日の年部分が上書きされたとする主張については，処分庁に確認したが，千葉労働局（特定監督署を含む。）において手書き記載部分を修正する場合には，一般に以下の方法によることとしているとのことであり，文書２及び文書３にそうした痕跡はないことから，これについても主張を裏付ける事実を推認又は確認することはできなかった。
（ア）職員自身が記載した部分については，誤り部分を二重線で引いて訂正印を押印するか，又は誤り部分に修正日，修正職員氏名を記載又は押印した上，修正理由，訂正後の文言等を朱書きにて修正箇所上部に記載する。
（イ）職員以外が記載した部分については，文書作成者宛て架電照会を行い，確認日，相手先職氏名，確認職員氏名を記載又は押印した上，修正理由，訂正後の文言等を朱書きにて修正箇所上部に記載する。（３）念のため，当審査会において，諮問庁から文書２の写しの提示を受けて確認したところ，審査請求人が審査請求書に添付したものと同一の文書であることが認められた。
また，文書１を保有していないかどうか改めて確認するよう，当審査会事務局職員をして求めさせたところ，諮問庁から，処分庁において改めて執務室内の書棚等を確認したが，当該文書に該当する文書は発見されなかったとの回答があった。
（４）以上のことから，千葉労働局において本件対象保有個人情報を保有していないとする上記（２）及び（３）の諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。また，探索の範囲等についても，不十分であるとは認められない。したがって，千葉労働局において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示の理由について，本件対象保有個人情報を「保有していないため」とのみ記載されているところ，一般に，保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に保有個人情報を保有していないという事実を示すだけでは足りず，保有個人情報が記録された行政文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄したのかなど，なぜ当該保有個人情報が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，上記の点について留意して対応すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，千葉労働局において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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