諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月８日（令和２年（行個）諮問第１９８号）
答申日：令和４年１月２４日（令和３年度（行個）答申第１２１号）
事件名：本人の申出に係る東京労働局長の助言・指導処理票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が平成２５年特定日に降格・減給（不利益変更）及び昇格差別の件で申出をした助言・指導に関する資料一式。（事業場名：特定事業場所在地：特定住所）申出日は不明実施日が特定日です。宜しくお願い致します。※助言指導実施日特定日１４時～１５時ご担当者名特定個人様（女性）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月３１日付け東労発総個開第２－５０２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書並びに意見書１及び２の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分は部分開示であり，被申出人提出資料の２５枚を可能な限り開示いただきたい。個人情報部分については，マーカー付きで結構です。（２）意見書１
今年（令和２年）で勤続２９年となりました。一生懸命会社のために身を粉にして働いてきました。昨年は業務多忙のため父の死を看取ることもできませんでした。２９年間他の職員と給与・待遇・昇格において私だけ不利な扱いをされ続け，２回の出向を経験する中でパワハラにより健康も損なわれました。できる限りの資料の開示をお願いします。特に会社が提出した資料について確認させていただきたい。
（３）意見書２
会社側は当時，労働局から助言を受けなかったと言っているため，改めて事実を確認していただきたい。あわせて，当時，会社側が提出した資料を可能な限り開示するよう重ねてお願いする。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加訂正は，下記３（２）イの下線部分である。）。
（１）審査請求人は，令和２年８月１１日付け（同月１２日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年９月１６日付け（同月１７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，法の適用条項を追加した上で，原処分における不開示部分を維持することが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１及ないし文書７の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性について
文書１①及び②並びに文書７に含まれる審査請求人以外の特定の個人を識別できる氏名は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。また，審査請求人以外の個人を識別することができるものには当たらないが，開示することにより，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれのある情報が含まれている。このため，当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ及びロ該当性について
文書１は「労働局長の助言・指導処理票」である。当該部分は，これを開示すると，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
文書３及び文書７は，特定事業場が提出した資料である。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，また，行政機関の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされている情報である。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性について
文書３及び文書７は，助言・指導の被申出人である特定事業場から任意に提出された資料である。当該部分は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進する制度である個別労働紛争解決制度の助言・指導の性質上，これを開示すると，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において上記第２の２のとおり主張しているが，本件対象保有個人情報については，上記（２）で述べたとおり，法１４条各号に基づいて開示不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分に係る法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和３年１月１２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年１０月１３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２３日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 令和４年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，法の適用条項として法１４条７号柱書きを追加した上で，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において「個人情報部分については，マーカー付きでよい」旨述べていることから，原処分における不開示部分のうち，「個人情報」に該当することが明らかである以下に掲げる部分の不開示情報該当性については判断しない。
ア 文書１①のうち特定事業場の職員の部署名及び職氏名（通番１の一部）
イ 文書７のうち５５頁上部２枚の名刺に記載された特定事業場の職員の職氏名，電話番号（代表電話番号を除く。），ＦＡＸ番号及びメールアドレス並びに５６頁上部２枚の名刺のうちこれらに対応する部分（通番４ａの一部）
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
文書１①は，上記１（２）アの記載を含み，全体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
通番１は，文書１①のうち特定事業場の職員の部署名及び職氏名を除く部分であり，敬称等の記載にすぎない。このため，これを開示しても，審査請求人以外の個人の権利利益を害するとは認められないことから，法１５条２項の規定により部分開示すべきである。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
文書１②は，本件事案について特定事業場を業として補佐する者の職氏名等の記載であり，事業を営む個人に関する情報であることから，法１４条２号に該当しない。
通番２は，文書１②のうち当該補佐する者の職氏名を除く部分であり，敬称等の記載にすぎない。このため，これを開示しても，特定事業場又は当該事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び３号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，特定事業場の提出資料の一部であるが，それぞれ下記の理由から，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，当該情報の性質等に照らし，これを開示しないとの条件を付すことが合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ア）通番３（１）
当該部分は，特定事業場の役員・支部長名簿である。当審査会事務局職員をして当該事業場のウェブサイトを閲覧させたところ，令和３年度の特定事業場の役員・支部長名簿を掲載していることが確認された。また，審査請求人が当該事業場の職員であることを踏まえると，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）通番３（２）
当該部分は，特定事業場が東京労働局に提出した本件申出の内容についての同事業場の見解を記した文書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（ウ）通番３（３）
当該部分は，審査請求人の職務履歴であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（エ）通番３（４）
当該部分は，特定事業場の出向に関する規程及び給与規程である。当該部分は，その内容から労働基準法１０６条１項により労働者に対する周知義務がある同法８９条に規定する就業規則に該当するか，又は，審査請求人が東京労働局に提出した資料の内容に照らして，特定事業場の職員である審査請求人が知り得る情報であると認められる。
エ 通番４
当該部分は，特定事業場の提出資料に添付された東京労働局に来局した特定事業場の職員の名刺の記載のうち，特定事業場の名称，郵便番号及び所在地，代表電話番号並びにウェブサイトのＵＲＬである。当該部分は，当該職員の職氏名と併せて見ると，一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。しかし，当該部分（ＵＲＬを除く。）は，原処分において開示されている情報であり，ＵＲＬも審査請求人の職場のウェブサイトのものであって，同人が知り得る情報であると認められることから，いずれも同号ただし書イに該当する。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。また，当該情報の性質等に照らして，当該部分を開示しないとの条件を付すことが合理的であるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番２
当該部分は，労働局長の助言・指導処理票の「処理経過」欄の記載の一部であり，本件事案について特定事業場を業として補佐した者の職名及び氏名である。当該部分は，本件助言・指導の処理に当たった特定事業場側の体制についての情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番３ｂ
当該部分は，特定事業場が東京労働局に提出した本件申出の内容についての同事業場の見解を記した文書の記載の一部である。当該部分には，同事業場の人事管理上の判断が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番４ｂ
当該部分は，東京労働局に来局した特定事業場を業として補佐する者の名刺（一部はその裏面）の写しである。当該部分は，本件事案に対応する特定事業場側の体制に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（注）通番１及び通番４ａのうち別表の３欄に掲げる部分を除く部分について，審査請求人は開示を求めていない（上記第５の１（２））。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号並びに３号イ及びロに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ並びに７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき号，文書名及該当箇所法１４条通部分
び頁各号該当番
性等
１労働局１な①３頁「処理経過」２号１６行目１１文字目，１３文長の助いし欄６行目１文字目ない字目ないし１５文字目，８言・指４し１５文字目，８行目行目７文字目，９文字目，導処理１文字目ないし２２文２０文字目，２２文字目
票字目
② ３頁「処理経過」２号，３２９行目２文字目，４文字欄８行目２３文字目な号イ目，１１文字目
いし９行目１２文字目
３被申出６なａ全て（ｂを除３号イ及３（１）６頁
人提出いしく。）びロ，７（２）７頁（ｂを除く。）
資料①３０ｂ７頁１７行目ない号柱書き（３）８頁
し２０行目（４）９頁ないし３０頁
７被申出５５ａ全て（イを除２号，３４５５頁上部２枚の名刺のう人提出ないく。）号イ及びち特定事業場の名称，郵便
資料②し５ｂ５５頁の下部２枚ロ，７号番号，所在地，電話番号
６ の名刺及び５６頁のう柱書き（左側の名刺に限る。）及ちこれに対応する部分びＵＲＬ並びに５６頁のう
（名刺裏面を含む。）ちこれらに対応する部分
（注）以下の文書は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
文書２（個別労働関係紛争解決制度に係る来局依頼について），文書４（労働局長の助言・指導申出票），文書５（申出人提出資料）及び文書６（事情聴取票）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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