諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年４月２２日（令和３年（行個）諮問第６０号）
答申日：令和４年１月２４日（令和３年度（行個）答申第１２２号）
事件名：本人の労災請求に係る第三者行為災害復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「・平成３０年特定日被災の労災事故（交通事故）に関し，特定労働基準監督署へ提出した休業補償給付請求書及び調査復命書並びに添付書類一式（決議書含む）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２２日付け愛労労補発０２００３第１１３３号により愛知労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件開示請求については，全部開示を求めたが，部分開示となった。部分開示された資料を確認すると，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官による事実とは異なる虚偽記載が認められ，労働基準監督署長（以下「監督署長」という。）以下３名の押印により，虚偽記載が正当化され，処分が決定したことが判明した。これは公文書虚偽記載による不正不当な犯罪行為である。（略）厚生労働省及び公文書制度を管理する内閣府にも電話相談したが，不誠実な対応しか得られなかった。（以下略）
（２）意見書
ア （略）関係する国の公的機関においては，適正な判断と適正な処分を行うよう求める。（略）
イ 本件開示請求を行った理由は，令和２年特定日に特定監督署長が行った労災給付の不支給決定に不服を申し立てるためである。（略）部分開示された公文書の写しを確認したところ，数か所の事実とは異なる記載が判明した。
（ア）特定監督署の特定調査官による事故状況，加害者の道路交通法違反に関しての無記載。第一当事者の傷病発生原因の事実とは異なる記載。そして最大の不正行為は，第一当事者の主治医を第一当事者が受診していない第三者の医療機関名及び医師名にすり替えて記載したことである。
（イ）第二当事者（加害者）及び加害者側特定保険会社が，国に対して事故の状況等について事実とは異なる申告を行ったこと。
（ウ）愛知労働局の地方労災医員が，特定調査官の事実とは異なる調査報告において意見を述べたこと。
（エ）特定監督署及び特定調査官が関与し，第三者医療機関と第三者医師が主治医として意見書を作成したこと。（略）
（オ）特定監督署の組織的な不正関与。特定調査官による虚偽記載の実地調査復命書及び第三者行為災害復命書（Ⅱ）について，上司である課長，副署長及び監督署長の３名は決裁印を押印した。監督署長は，署長判決指示事項として「調査官意見のとおり」とした。（カ）特定監督署の故意による不正関与。（略）
ウ 審査請求の理由（全文開示請求）（略）
国からの文書通知に関して。理由説明書における国の意向及び守秘義務の考え方は理解できる。ただし，これは正当公正な公文書について当てはまる見解であり，事実と異なる申告及び記載並びに国に提出した私文書改ざん等々について，国が守秘義務を理由に全部開示しないのは，「不正の隠ぺい」であることを認識していただきたい。
エ 国に対し，以下のとおり本件公文書不正事案の解決策を提案する。（ア）国は，原処分の一部開示によって特定監督署の関与が判明した不正行為及び虚偽記載を認めること。
（イ）虚偽申告及び虚偽記載によって導かれ判断された特定監督署長が下した労災給付の不支給決定を無効とし，改めて愛知労働局特定審査官において，公平公正な再審査を行うこと。（以下略）
（資料）開示実施された文書の一部（審査請求人のコメント付き。略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月２４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１月２０日付け（同月２２日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１，２①，３①，４，５①，６①，７①及び８①は，審査請求人以外の個人の姓，氏名，印影等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別するものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２②，３③，５②及び６③は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（ウ）文書２③は，本件労災請求に係る処分に関連して，特定監督署の調査官等が行う事務であって，審査請求人以外の第三者のみに係るものについて記載した内容等である。当該部分は，これを開示すると，第三者が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書９は，特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであることから，これを開示すると，偽造により悪用されるなど，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書７②及び８②は，特定保険会社の業務内容に関する情報等であり，当該法人が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，その内容に不満を抱いた労災請求人等から当該法人が不当な干渉を受けることが懸念され，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書２②，３③，５②及び６③は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容である。聴取内容等が開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署が行う労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書７②及び８②は，特定保険会社の業務内容に係る情報である。当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該事業場に理解と協力を求めた上で得られたものであることから，これを開示すると，これを知った当該法人だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となるなど，監督署が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（ウ）文書２③は，特定監督署の調査官等が行う事務であって，審査請求人以外の第三者のみに係るものについて記載した内容等である。当該部分は，これを開示すると，関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災補償業務を実施していくことが困難になり，監督署が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。（２）新たに開示する部分について
文書３②及び６②は，法１４条各号の不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
４ 審査請求人の主張に対する反論について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，本件対象保有個人情報に係る虚偽記載等について種々主張するが，原処分は，保有個人情報の開示請求に対する処分であり，訂正請求等に対する処分ではないことから，当該主張は審理の対象とはならない。
５ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（２）に掲げる部分を開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審議
④ 同年６月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和４年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番２及び通番８（下記カを除く。）
当該部分のうち通番８（１）は，主治医の意見書に押印された主治医の印影であり，その余の部分は，審査請求人が提出した休業特別支給金支給請求書（以下「請求書」という。）に押印された同人の主治医の印影であって，これらは全て同じ印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個人の印影については，当該個人の氏名を知り得るとしても，その印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，請求書は，その請求人が診療担当者の証明及び押印を得て監督署に請求書を提出することとされている（労働者災害補償保険特別支給金支給規則３条４項）ことから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であり，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番３及び通番９
当該部分は，被災労働者の主治医の意見書の記載及び特定監督署担当官が作成した本件労災事故の実地調査復命書におけるその引用部分であるが，事務的かつ抽象的な文言にすぎない。
このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番４（下記エ及びオを除く。）
当該部分は，特定監督署担当官が作成した第三者行為災害復命書の記載の一部であるが，対象事件がどのような損害賠償事案の類型に該当するのかを記載するための選択肢を羅列した様式部分にすぎない。当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報が記載されているとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４（２），通番１１及び通番１３（下記オを除く。）当該部分のうち通番４（２）は，第三者行為災害復命書の一部であり，本件労災事故の事案概要，災害原因の簡潔な記載及び両当事者について認定された過失割合が記載されている。通番１１は，第二当事者が記載した第三者行為災害報告書（調査書）の一部であり，特定事故の発生状況，事故現場の状況及び過失割合が記載されている。その余の部分は，特定事故に係る損害賠償等について特定保険会社が特定監督署に提出した回答文書（以下，添付文書を含めて「回答書」という。）の記載のうち過失割合に対する意見である。
当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，当該部分は，いずれも審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち本件労災事故の第二当事者に係る記載部分は，原処分において開示されている当該個人の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番４（３），通番６及び通番１３（２）
当該部分は，特定保険会社の回答書のうち請求保険金等が未払である理由及び実地調査復命書におけるその引用部分並びに特定監督署担当官が特定保険会社担当者に照会した内容をまとめた照会・相談等処理票（以下「処理票」という。）の記載の一部である。
当該部分には，本件事故による障害の症状固定日の認識とその理由，本件労災事故に係る休業補償等について特定保険会社が未払であることとその理由等について特定保険会社が申し立てた内容が記載されているが，項番の見出しのほか，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。また，当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記イと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番５，通番８（３），通番１０，通番１２及び通番１４当該部分のうち，通番５（２）は審査請求人の給与明細表に押印された特定事業場担当者の検印であり，通番１０は第三者行為災害報告書（調査書）に記載された第二当事者の勤務先の電話番号である。給与明細表は本人手交用のものであり，また，原処分において開示されている勤務先名から当審査会事務局職員をしてウェブサイトを確認させたところ，当該電話番号の掲載が確認されたことから，これらは審査請求人が知り得る情報であると認められる。
その余の部分は，処理票，審査請求人の診療録の付箋及び回答書に記載された特定保険会社担当者の氏名，フリガナ，所属，電話番号及び印影である。これらは原処分において開示されている文書９の情報と同じ内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分は，各担当者等の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番７，通番１０，通番１２及び通番１４は，（ア）地方労災医員の意見書に記載された地方労災委員の署名及び印影，（イ）第三者行為災害報告書（調査書）に記載された第二当事者の署名，役職及び印影並びに（ウ）回答書に記載された特定保険会社の担当者の氏名，署名及び印影（原処分において開示されている氏名及び印影を除く。）である。当該部分は，それぞれ一体として法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）より，特段の支障の生ずるおそれがない限り開示することとされているが，個人（地方労災医員を含む。）の署名及び印影については，審査請求人が当該各個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。その余の部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番３及び通番９
当該部分は，主治医の意見書及びそれを引用した実地調査復命書の記載の一部である。当該部分には，主治医による審査請求人の特定疾病に係る所見が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が労災給付請求者等からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難になり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４，通番６，通番１１及び通番１３
当該部分は，第三者災害調査復命書，実地調査復命書，処理票，第二当事者が報告した第三者災害報告書（調査書）及び特定保険会社の回答書の記載の一部である。当該部分には，調査結果等に基づく特定監督署担当官の所見及び対応方針並びに特定保険会社による本件事案についての認識及び対応方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災認定等に係る労働基準監督機関の調査手法の一端が明らかとなり，又はこれら報告者及び回答者を始めとする関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難になることにより，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番１６は，審査請求人が所属する特定事業場の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められることから，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番１５は，回答書の記載の一部であり，本件労災事故について被害者に保険金を支払う場合における特定保険会社の見立てによる損害の種類ごとの支払金の内訳が記載されている。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書（上記第２の２）において，本件対象保有個人情報の内容が事実でない旨等を主張しているが，本件審査請求は本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めるものであり，その訂正等を求めるものには該当しない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべき部号及び文書該当箇所法１４条各通番分
名号該当性
文書請求書３頁及び５頁の印２号１全て
１ 等影
文書第三者①７頁印影２号２全て
２ 行為災②１１頁２号，７号３１１頁項番⑩害復命柱書き
書等③①及び②を除２号，７号４（１）１頁項番６（囲み枠部く不開示部分の全柱書き分を含む選択肢番号を除てく。）
（２）１頁項番５不開示部
分，２頁，４頁「故意過失の
割合」欄全て
（３）１０頁各括弧書き項番
の見出し，項番（１）２行目
１文字目ないし１２文字目，
１７文字目ないし最終文字，
５行目，項番（２）６行目４
文字目ないし７行目２８文字
目
文書関係資①１頁相手方２号５（１）１頁
３ 料欄，４頁及び５頁（２）４頁，５頁
の印影
② １頁自由記載新たに開示－－
欄１行目，８行目
③ ①及び②を除２号，７号６１頁件名欄，「照会・相談内く不開示部分の全柱書き容等」１行目，２行目１文字て目ないし３文字目，２０文字
目ないし最終文字
文書意見書署名及び印影２号７－
４ 等①
文書意見書①１頁及び３頁２号８（１）１頁
５ 等②の印影，５頁氏名（２）３頁
及び印影（３）５頁
② ①を除く全て２号，７号９１頁「依頼事項にかかる意柱書き見」項番１０
文書第三者①１頁項番１及２号１０項番１の電話番号
６ 行為災び項番８（②を除
害報告く。），２頁及び
書等３頁の署名及び印
影
② １頁郵便番号新たに開示－－
③ ①及び②を除２号，７号１１１頁項番３の１行目ないし２く不開示部分全て柱書き行目６文字目，３行目７文字目ないし４行目８文字目，９
行目８文字目ないし最終行，
項番４，項番５「道路の状
況」，「標識」及び「信号
機」の各欄（囲み枠を含
む。），２頁過失割合の数字
部分
文書損害賠①１頁署名及び２号１２１頁及び３頁の印影
７ 償等に印影，３頁印影
つき回②①を除く全て２号，７号１３（１）１頁過失割合に対する答①柱書き意見の数字部分
（２）３頁各項番（括弧書き
項番を除く。）の見出し，項
番１の２行目１文字目ないし
１９文字目，２４文字目ない
し４３文字目，４行目１８文
字目ないし２０文字目，５行
目５文字目ないし最終文字，
項番２の２行目１２文字目な
いし１９文字目，２４文字目
ないし最終文字，７行目４文
字目ないし８行目２５文字目
文書損害賠①１頁職氏名及２号１４頁下部枠内担当者氏名
８ 償等にび印影
つき回②①を除く全て３号イ，７１５－
答②号柱書き
文書第三者３頁事業主印影３号イ１６－
９ 行為災
害届等
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。