諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年９月１３日（令和３年（行個）諮問第１３９号）
答申日：令和４年１月２４日（令和３年度（行個）答申第１２３号）
事件名：本人からの労働相談に係る助言内容に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定月日相談コーナーに電話パワハラにより体調悪い。給与振込遅れによる申渡しを含む全ての流れ・口頭助言の内容の全て」（注）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
（当審査会注）本件開示決定通知書ではなく，本件諮問書の別紙の１欄又は理由説明書の記載による（下記第５の３参照）。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月３１日付け埼労発雇均０５３１第１号により埼玉労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
保有個人情報の開示をする旨の決定に対して不服があるため。パワハラ及び会社都合の解雇につき係争のため。
（２）意見書
ア パワハラを受けて特定診療科にかかるまで悪化し，回復の症状が見られたにもかかわらず退職を強要されたので，拒否したところ，解雇となった。
現在，弁護士を介し不当解雇を会社に訴えている。審査請求人は裁判に持ち込む意思があり，労働局長の指導処理票，口頭助言申出書及び口頭助言受付時チェックリストは証拠となり得るため，必要である。
イ 労働局長の助言・指導処理票の開示は，審査請求人にとって必要である。法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する情報であっても，既に審査請求人個人の利益が法人により害されている以上，公平性の上からも開示を求める。
「関係者の協力」の「関係者」が現場を見ていた従業員のことを指すのであれば，法人に雇用されている者の証言が真実でない可能性もある。
ウ 以上の理由により，開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月１３日付け（同月１４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対し処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年６月１１日付け（同月１４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分を不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄及び注に掲げる各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条３号イ該当性について
文書１には，特定事業場の主張内容及びそれに対する処分庁の応対内容が含まれている。当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条７号柱書き該当性について
文書１には，特定事業場の供述内容，処分庁の応対内容が含まれている。当該部分は，関係者の協力を得ながら紛争の自主的解決を促進するという個別労働紛争解決制度における助言及びあっせんの性質上，これを開示すると，関係者の協力を得ることが困難となり，当該制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報を特定した上で，法１４条各号に基づき開示，不開示を判断しているものであり，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年１０月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和４年１月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分について
別表の３欄に掲げる部分は，助言・指導処理票の「処理経過」欄に記載された特定事業場が埼玉労働局に申述した内容である。当該部分は，審査請求人に対する同事業場の人事の取扱い，審査請求人と同事業場の相互の連絡に関する記載等であるが，原処分において開示されている情報から推認される内容であるか，又は審査請求人との連絡状況であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，都道府県労働局が行う個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分について
別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，助言・指導処理票の「処理経過」欄に記載された審査請求人の申出内容に対する特定事業場の主張，関連する社内状況及び埼玉労働局が当該事業場に実施した口頭助言の内容である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，個別労働紛争解決制度の助言・指導に係る事務に関し，被申出人等関係者からの協力が得られなくなるなど，都道府県労働局が行う同制度に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 付言
本件開示決定通知書の「開示する保有個人情報」欄には，事業場名及び相談時期が異なるなど本件開示請求とは関係のない内容が記載されており，この点につき当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，作成過程で他事案のファイルを流用したことによる処分庁の事務的なミスによるものとのことであった。
したがって，対象を適切に表していないので，行政手続法８条１項に基づく理由の提示に不備があるとして取消し相当とすべき可能性も考えられるが，開示請求及び審査請求の手続において文書の取り違え等は起こっておらず，また，審査請求人は不開示部分の開示を求めており，この点を争点としていない。以上を踏まえ，本件については，これにより理由の提示に不備があるとして原処分を取り消すには及ばないと判断するが，処分の通知として不適切であるのみならず，誤って他者の保有個人情報を記載したものであり，行政機関の信頼に関わる重大な事態である。今後，処分庁において，適切な事務処理を改めて徹底する必要があり，また，諮問庁においても，不服審査請求を受けた時点で確認を行い，適切な処置を講ずることが望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条３号イ及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号，文書２原処分における不開示部分３２欄のうち開示名及び頁該当箇所法１４条各すべき部分
号該当性等
１労働局長の助１な「処理経過」欄３頁１３号イ，７４頁２４行目ないし言・指導処理いし６行目ないし２６行号柱書き２６行目
票５目，２８行目ないし４
頁３行目，４頁２４行
目７文字目ないし最終
文字，２５行目１５文
字目ないし２６行目
（注）文書２（労働局長の口頭助言申出書）及び文書３（労働局長の口頭助言受付時チェックリスト）には，原処分における不開示部分が含まれていないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。