諮問庁：検事総長
諮問日：令和２年１２月２３日（令和２年（行個）諮問第２０４号）
答申日：令和４年１月２７日（令和３年度（行個）答申第１２４号）
事件名：特定日付け被害者支援員業務日誌の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年７月６日付け広地企調第５３号により広島地方検察庁検察正（以下「処分庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）について，別紙の２（１）及び（２）のとおりに訂正を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求に係る処分の内容
保有個人情報の訂正をする旨の決定等について（通知）広地企調第５３号において，２訂正請求の趣旨の項目にある，別紙の２（１）及び（２）が，審査請求に係る処分の内容となります。
（２）審査請求の趣旨及び理由
保有個人情報の訂正をする旨の決定等について（通知）広地企調第５３号において別紙の２（１）及び（２）に掲げられた事項については，法３０条２項の規定に基づき訂正をしない旨の決定をした，と通知されたことが，審査請求を申請するに至った趣旨にあたります。
訂正をしない理由として，本件文書に記録された相談内容について，担当者に聞き取り調査を実施した結果，内容が事実でないと認められる事由は見受けられない上，明確かつ具体的な根拠の提示もなく，法２９条に規定する訂正請求に理由があると認めるときに該当しないため，とあります。
別紙の２（１）については，本件文書には，上司に特定親族が特定病院Ａにて○○されたと職場内で言い広められたとあります。しかしながら，被害者支援の相談の時に説明をするために用いた処分通知書，申述書，診療情報提供依頼書，誓約書，内容証明通知書などの，複数の書類においてそのような記述は存在しません。
審査請求人には，特定年Ａ中頃より，処分通知書，申述書，診療情報提供依頼書，誓約書，内容証明通知書などの，複数の書類を用いて専門家に説明を数多く実施してきた事実，裏付けがあります。
審査請求人が，聞き間違いや言い間違いや見間違いを防止するために，意図的に，説明の際に，処分通知書，申述書，診療情報提供依頼書，誓約書，内容証明通知書などを用いてきた経緯を踏まえても，被害者支援の相談の時のみ，言い間違いや，聞き間違い，見間違いをすることは，非現実的と言わざるを得ません。
よって，処分庁が訂正に応じない理由として，担当者に聞き取り調査を実施した結果，内容が事実でないと認められる事由は見受けられない上，明確かつ具体的な根拠の提示もなく，法２９条に規定する訂正請求に理由があると認めるときに該当しないという主張は，特定支援員の供述証拠がないことからも，審査請求人の訂正請求を拒否する明確かつ具体的な理由にはあたりません。
別紙の２（２）については，本件文書には，相談者は，特定年月Ａに特定法人から特定科を受診し，自身の診断書を提出するよう強制的に指示された。診断書を提出しないと就業不可とまで言われたため健康でありながら仕方なく特定科医の診察を受け「病名なし」の診断書を提出することとなった，とあります。しかしながら，被害者支援の相談の時に説明をするために用いた特定病院Ｂ特定科特定医師診断書，内容証明通知書，あっせん申請書などの複数の書類において病名なしという記述は見当たりません。
審査請求人には，特定年月Ｂより，特定病院Ｂ特定科特定医師診断書，診療情報提供依頼書などの，複数の書類を用いて専門家に説明を数多く実施してきた事実，裏付けがあります。
審査請求人が，聞き間違いや言い間違いや見間違いを防止するために，意図的に，説明の際に，特定病院Ｂ特定科特定医師診断書，診療情報提供依頼書などを用いてきた経緯を踏まえても，被害者支援の相談の時のみ，言い間違いや，聞き間違い，見間違いをすることは，非現実的と言わざるを得ません。
よって，処分庁が訂正に応じない理由として，担当者に聞き取り調査を実施した結果，内容が事実でないと認められる事由は見受けられない上，明確かつ具体的な根拠の提示もなく，法２９条に規定する訂正請求に理由があると認めるときに該当しないという主張は，特定支援員の供述証拠がないことからも，審査請求人の訂正請求を拒否する明確かつ具体的な理由にはあたりません。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 訂正請求の内容及び処分庁の決定
（１）訂正請求の内容
本件訂正請求は，審査請求人が保有個人情報開示請求を行い，令和２年６月５日付けの保有個人情報の開示をする旨の決定に基づいて開示の実施を受けた保有個人情報に対してなされたものである。
訂正請求の趣旨は「①相談者氏名の訂正」（以下「請求①」という。）「②上司に特定親族が特定病院Ａにて○○されたという発言の訂正」（以下「請求②」という。）「③「病名なし」の診断書についての病名訂正（誤：病名なし→正：診断なし）」（以下「請求③」という。）であり，開示を受けた保有個人情報に記録された審査請求人の氏名や相談内容について，審査請求人から訂正請求がなされたものである。（２）処分庁の決定
処分庁は，請求①につき，明らかな誤記であり，被害者支援業務の適正な遂行に支障が生じるおそれがあるとして訂正決定を行い，請求②及び③につき，担当者に聴取した結果，内容が事実でないと認められる事由は見受けられない上，明確かつ具体的な根拠の提示もなく，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないため，訂正しない旨の決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
審査請求人は，処分庁が行った不訂正決定を取り消し，記載内容の訂正を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（１）訂正請求に理由がなく，訂正義務が生じないこと
審査請求人が訂正を求める保有個人情報は，被害者支援員業務日誌に記録された個人情報である。
当該業務日誌は,「被害者支援員は，日々の業務状況を被害者支援員業務日誌に記載の上，主管を経由して検事正宛に報告しなければならない」との処分庁例規に基づいて作成されるものであり，その目的とするところは，主管部長等において，被害者支援員が取り扱った事案の内容及びその処理状況を把握し，その業務遂行の適正を図るところにある。そのような目的に照らせば，被害者支援員業務日誌には，相談者からの相談内容を逐語的に記載することまで求められてはおらず，相談への対応等に必要な範囲で，その要旨を記載すれば足りることは無論，その内容も，作成者である被害者支援員が相談時に理解・認識したところに従って記載すべきものであって，仮にその内容が相談者の真意（相談者が主観的に書き留めてほしいと思う内容や使用してほしいと思う表現を含む。）とは異なるものであったとしても作成者が理解・認識したところに従って正確に記載されている限り，法２７条１項にいう「事実でない」記載とはいえないし，少なくとも，保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で訂正の要は認められない。
これを本件について見ると，審査請求人が申し立てる訂正請求の内容は，審査請求人が相談者として述べた相談内容について，実質的な記載内容を異にしない範囲内での要約方法についての不満というべきものと考えられるところ，そのような相談内容の要旨を記載した結果の表現が審査請求人の意に沿わないものであったとしても，それ自体で上記「事実でない」記載がなされたとはいえないのであるから，審査請求人の申立内容自体からしても，法２９条による訂正義務が生じる場合であるとは考え難い上，その点を措くとしても，処分庁において作成者である被害者支援員に確認したところ，同被害者支援員は審査請求人からの本件文書について，聴取内容に基づいて記載したものである旨を説明しており，同被害者支援員が審査請求人からの聴取内容と異なる内容を記載する理由も皆無であること，本件文書に記載された相談内容は相当詳細であり，審査請求人からの聴取内容を誠実に記録したものであることはその記載内容からも看取できることに照らせば，同被害者支援員が自らの当時の理解・認識に従って本件文書を作成したことは明らかであって，本件訂正請求が，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があるとき」に該当するとは認められないことも，また明白である。
（２）本件被害者支援業務日誌（本件文書）の記載は，正確になされていること
以上のとおり，被害者支援業務日誌の作成目的等に照らし，審査請求人の訂正請求は理由がないと考えられるのであるが，審査請求人の主張が，本件文書の記載が不正確であることを前提とするものであると考えられることに鑑み，以下，本件文書の記載は正確になされていることについて付言する。
被害者支援員業務日誌は，上記の目的で，被害者支援員がその職務上作成する文書であり，その内容について正確を期していることは無論，原則として相談に応じた後即時に作成されるものであり，また，殊更に相談内容と異なる事実を記載する理由も皆無であることから，一般的に，その内容は正確なものであると考えられる。
また，本件文書についても，これを作成した被害者支援員において，上記のとおり相談内容を正確に記載したものである旨を説明していることに加え，その記載内容に前後矛盾がないこと，相談の結果採られた「対応」についての記載も相談内容に応じた適切なものであると考えられること等に照らすと，これが正確な聴取に基づき正しく作成されたものであることは優に認められるところであって，その内容に誤りがあることを疑わせる事情は存しない。
これに対して，審査請求人は，説明の際に，処分通知書，申述書，診療情報提供依頼書，誓約書，内容証明通知書等の複数の書類を用いて専門家に説明を数多く実施してきた事実，裏付けがあり，被害者支援の相談のときのみ，言い間違いや，聞き間違い，見間違いをすることは，非現実的と言わざるを得ない旨を主張するが，本件訂正請求に当たって，上記「書類」を提示しているわけでもなければ，「専門家に説明してきた事実，裏付け」について具体的に示しているわけでもなく，当該主張は，審査請求人の発言内容と相違する内容を記載したという具体的な根拠とはいえないものである。審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも本件文書の記載が正確性を欠くものであることを的確に示すものではない。
これらの事情によれば，本件文書の記載が不正確なものであるという根拠はないものといえ，本件文書の記載は，正確になされたものと認められる。
３ 結論
以上のとおり，請求②及び③につき，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないとし，不訂正とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年１２月１０日審議
④ 令和４年１月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，本件保有個人情報訂正請求書記載（上記第３の１と同旨。）のとおり，訂正を求めるものであるところ，処分庁は，当該訂正請求のうち，本件文書の「相談内容及び回答要旨」の欄において，請求②及び請求③（別紙の２（１）及び（２））について，法２９条に規定する訂正請求に理由があると認めるときに該当しないとして，その部分を不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，別紙の２（１）及び（２）のとおり訂正することを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，審査請求人が訂正を求めている本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 法２７条１項１号について
本件対象保有個人情報は，本件訂正請求に先立ち，審査請求人が法１２条１項の規定に基づき行った開示請求に対して，処分庁から提示された自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の表記について，②どのような根拠に基づき，当該部分の表記が事実でないと判断し，③その結果，どのような結果，どのような表記に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた行政機関の長が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。そして，請求を受けた行政機関の長においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件文書（写し）を確認したところによると，本件対象保有個人情報が記録された本件文書は，特定年月日に審査請求人が相談した事柄について，その対応結果等が記録されている文書（被害者支援業務日誌）であり，審査請求人が訂正を求める箇所は，本件文書中の「相談内容及び回答要旨」欄の「上司に特定親族が特定病院Ａにて○○された」及び「病名なし」との記載内容部分であると認められる。
（３）審査請求人が訂正を求める上記（２）の各記載内容部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 当該記載内容部分は，被害者支援相談窓口の当時の担当支援員が，審査請求人から聴取した相談内容を記載したものである。処分庁において，本件訂正請求があった当時，当該記載内容について，当時の当該担当支援員に確認したところ，聴取内容に基づいて記載したものであり，誤りはないとのことであった。
イ また，本件当時，被害者支援業務日誌は，被害者支援員が日々作成しており，当時の担当主管部長等に報告した後，担当課において１か月分の業務日誌を取りまとめ，翌月初めに検事正宛てに報告を行っていたところ，本件業務日誌についても同様の流れで実施しており，当時の広島地方検察庁の幹部職員（担当主管部長等）は，改めて本件相談後に，当該担当支援員から，当該記載内容のとおりとの報告を受けている。
ウ 本件審査請求を受け，諮問庁において，処分庁に対して原処分に係る対応状況を確認したところ，当該記載内容について誤りはないとのことであった。
（４）これを検討するに，本件文書の記載内容等を併せて考慮すると，上記（３）の諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点があるとは認められず，上記第３の２の諮問庁の説明は，首肯でき，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当するということはできない。
（５）以上のとおり，本件対象保有個人情報のうち，不訂正とされた部分について，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，その一部を法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件文書（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定年月日付け被害者支援員業務日誌
２ 審査請求の趣旨
（１） 相談内容及び回答要旨欄中の「上司に特定親族が特定病院Ａにて○○された」を「特定担当が特定氏の特定親族特定病院Ａで○○されればいいのに」に訂正を求める。
（２）相談内容及び回答要旨欄中の「病名なし」を「診断なし」に訂正を求める。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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