諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年３月３０日（令和３年（行個）諮問第５０号）及び同年７月６日（令和３年（行個）諮問第１１１号）
答申日：令和４年１月２７日（令和３年度（行個）答申第１２５号及び同第１２７号）
事件名：本人が行った公益通報に関する文書の一部開示決定に関する件本人が行った公益通報に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書６（以下，順に「文書１」ないし「文書６」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月２４日付け庶第１２８６号及び令和３年３月１７日付け同第２４９号により特定法務局長（以下「処分庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」という。）を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由の要旨は，審査請求書１及び審査請求書２によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書１及び意見書２については，諮問庁に閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
（１）審査請求書１（原処分１関係）
ア 不開示とした理由
令和２年１２月２４日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（庶第１２８６号）における，「２不開示とした部分とその理由」（２）を以下に記す。
「２不開示とした部分とその理由」（２）
文書１及び文書２の保有個人情報には，開示請求者が通報した公益通報事案について，特定法務局における公益通報の調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報が含まれているところ，当該情報は開示請求者が知り得るものではなく，当該情報を開示することとなれば，その内容から同法務局における公益通報処理に係る調査の手順や範囲等が明らかとなり，その結果，同法務局における公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当し，不開示とした。
イ 不開示の理由がないことについて
上記アの不開示の理由は，法１４条７号柱書の「その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に言及していると考えられるが，当該公益通報に関する調査等は，特定法務局より送付された「調査不開始通知書」（特定年月日Ｄ付）において，当該公益通報の論点を変えた調査等となっていることが確認される。当該公益通報は恣意的に処理されていることになり，上記アの不開示の理由より，本件不開示文書には当該公益通報処理に係る調査方法等が記され，同内容に沿って調査等は実施されたと考えられることから，当該不開示文書は，法１４条７号柱書に規定された「適正な遂行」に該当しないことになる。
ウ 結語
以上より，本件不開示文書について，審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
（２）審査請求書２（原処分２関係）
ア 不開示とした理由
令和３年３月１７日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（庶第２４９号）における，「２不開示とした部分とその理由」（２）を以下に記す。
「２不開示とした部分とその理由」（２）
文書４及び文書５の保有個人情報には，開示請求者が通報した公益通報事案について，特定法務局における公益通報に係る検討手法及び検討内容に関する情報が含まれているところ，当該情報を開示することとなれば，その内容から同法務局における公益通報処理に係る検討の手順や範囲等が明らかとなり，その結果，同法務局における公益通報に係る業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当し，不開示とした。
イ 不開示の理由がないことについて
上記アの不開示とした理由は，法１４条７号柱書「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に言及していると考えられるが，当該公益通報に関する検討等は，本件において開示された「調査不開始通知書」（特定年月日Ｄ付）において，当該公益通報の論点を変えた検討等となっていることが確認される。当該公益通報は恣意的に処理されていることになり，法１４条７号柱書に規定された「適正な遂行」及び「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当しないことになる。
なお，上記不開示部分に当該筆界特定手続記録に編綴されている文書等が含まれている場合には，当該文書等は交付申請又は開示請求において入手できることから開示対象となる。
ウ 結語
以上より，本件一部不開示文書について，審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書１（原処分１関係）
（１）原処分１について
審査請求人は，令和２年１１月４日，処分庁に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）について，法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求（令和２年１１月４日付け受付第８号。以下「本件開示請求」という。）をし，処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）について，法１４条７号柱書に該当する部分を除き，部分開示とする旨の決定（原処分１）を行った。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示とした部分には特定法務局において行われた公益通報に係る調査等の内容が記されているところ，当該調査等は，同局が恣意的に処理したものであり，適正に遂行されたものではないことから，法１４条７号柱書には該当しないとして，原処分１の一部取消しを求めている。
（３）原処分１の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報１について
本件対象保有個人情報１は，審査請求人が通報した公益通報（以下「本件公益通報」という。）事案の対応についての決裁文書であるところ，本件対象保有個人情報１のうち，文書１及び文書２には，一般に公開していない内線番号並びに本件公益通報に関する調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報が含まれている。
イ 本件対象保有個人情報１に係る不開示情報該当性について（ア）内線番号について
文書１及び文書２には，一般に公開していない内線番号が記載されているところ，当該情報を公にすることとなれば，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当するとして不開示とした原処分１は妥当である。（イ）本件公益通報に関する調査手法等について
文書１及び文書２には，本件公益通報に関する，公益通報の調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報が含まれているところ，これを開示することになれば，特定法務局における公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり，その結果，同法務局における公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当するとして不開示とした原処分１は妥当である。
ウ 結論
本件対象保有個人情報１に係る不開示情報該当性については，上記イで示したとおりであり，当該不開示部分が法１４条７号柱書に該当しないとする審査請求人の主張には理由がないことから，部分開示の決定を行った原処分１は相当である。
２ 理由説明書２（原処分２関係）
（１）原処分２について
審査請求人は，令和２年１１月４日，処分庁に対し，本件開示請求をし，処分庁は，本件開示請求の対象とされた保有個人情報のうち，文書４ないし文書６に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）について，法１４条７号柱書に該当する部分を除き，部分開示とする旨の決定（原処分２）を行った。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示とした部分には特定法務局において行われた公益通報に係る調査等の内容が記されているところ，当該調査等は，同局が恣意的に処理したものであり，適正に遂行されたものではないことから，法１４条７号柱書には該当しないとして，原処分２の一部取消しを求めている。
（３）原処分２の妥当性について
ア 本件対象保有個人情報２について
本件対象保有個人情報２は，本件公益通報事案の対応についての決裁文書であるところ，本件対象保有個人情報２のうち，文書４及び文書５には，一般に公開していない内線番号並びに本件公益通報に関する調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報が含まれている。
イ 本件対象保有個人情報２に係る不開示情報該当性について（ア）内線番号について
文書４及び文書５には，一般に公開していない内線番号が記載されているところ，当該情報を公にすることとなれば，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当するとして不開示とした原処分２は妥当である。（イ）本件公益通報に関する調査手法等について
文書４及び文書５には，本件公益通報に関する，公益通報の調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報が含まれているところ，これを開示することになれば，特定法務局における公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり，その結果，同法務局における公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当するとして不開示とした原処分２は妥当である。
ウ 結論
本件対象保有個人情報２に係る不開示情報該当性については，上記イで示したとおりであり，当該不開示部分が法１４条７号柱書に該当しないとする審査請求人の主張には理由がないことから，部分開示の決定を行った原処分２は相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年３月３０日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第５０号）
② 同日諮問庁から理由説明書１を収受（同上）
③ 同年４月１６日審議（同上）
④ 同年５月１１日審査請求人から意見書１を収受（同上）
⑤ 同年７月６日諮問の受理（令和３年（行個）諮問第１１１号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書２を収受（同上）
⑦ 同月３０日審議（同上）
⑧ 同年８月２５日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑨ 同年１２月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議（令和３年（行個）諮問第５０号及び同第１１１
号）
⑩ 令和４年１月２１日令和３年（行個）諮問第５０号及び同第１１１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，法２０条に規定する特例延長を適用した上，そのうちの相当の部分である文書１ないし文書３に記録された保有個人情報につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分１）を行い，その後，残りの部分である文書４ないし文書６に記録された保有個人情報につき，その一部を同号柱書きに該当するとして不開示とする一部開示決定（原処分２）を行った。
これに対し，審査請求人は，各審査請求書等によれば，不開示部分のうち，公益通報の調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報に係る部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分１及び原処分２はいずれも相当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，本件対象保有個人情報を見分したところ，本件不開示部分は，文書１，文書２，文書４及び文書５の「決裁・供覧・報告」と題する文書に係る「伺い文」欄及び添付された文書（決裁案の内容等）の各一部であると認められる。
（２）これを検討するに，本件不開示部分には，本件公益通報に関する調査手法，処理方針，調査内容及び検討内容に関する情報が記録されていると認められるところ，これらを開示すると，特定法務局における公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり，その結果，同法務局における公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の１（３）イ（イ）及び２（３）イ（イ）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，法１４条７号柱書きにいう当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものということができる。
（３）したがって，本件不開示部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１通報書（甲）（特定年月日Ａ付）を受領してから，受理通知書（特定年月日Ｂ付）を発出するまでの文書
文書２通報書（乙）（特定年月日Ａ付）を受領してから，受理通知書（特定年月日Ｂ付）を発出するまでの文書
文書３開示請求者から送付された連絡文書（特定年月日Ｃ付）
文書４通報書（甲）（特定年月日Ａ付）についての受理通知書（特定年月日Ｂ付）を発出してから，調査不開始通知書（特定年月日Ｄ付）を発出するまでの文書
文書５通報書（乙）（特定年月日Ａ付）についての受理通知書（特定年月日Ｂ付）を発出してから，調査不開始通知書（特定年月日Ｄ付）を発出するまでの文書
文書６通報書（甲）（特定年月日Ａ付）及び通報書（乙）（特定年月日Ａ付）の終了報告に関する文書
２ 本件請求保有個人情報が記録された文書
公益通報（通報書（甲），通報書（乙））（特定年月日Ａ付）から調査不開始通知書（特定年月日Ｄ付）が発出されるまでの，当該公益通報にかかわる全ての文書資料（記録，メモ等を含む）
（公益通報書（添付資料を含む），通報後に行った通報者からの問い合わせ，受理通知書，当該公益通報に関する調査内容のわかる文書資料，調査不開始通知書等を含む当該公益通報にかかわる全ての文書資料（記録，メモ等を含む））
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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