諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月１９日（令和元年（行個）諮問第９６号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行個）答申第１２８号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査結果復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「私が，平成３０年特定日付けで特定労働基準監督署Ａから不支給決定を受けた労災請求に係る，不支給決定理由がわかる調査結果復命書文書一式。」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年２月１４日付け東労発総個開第３０－１０８２号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである（審査請求人から意見書が提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の申出があったことから，内容は記載しない。）。審査請求人に知られたら，判定・判断が覆ってしまう何か不都合なことでもあるのか。全開示は，必要不可欠で正当な権利である。
当然，全開示されるべきであり，一部開示は，取り消されるべきである。全開示は，保険給付の決定を受けるために必要な情報である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は，下記３（２）ア（ア）及びエにおける下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年１２月１９日付け（同月２１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年６月２０日付け（同月２１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄及び注２に掲げる文書１ないし文書２９の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１②，２，３①，４①，５①，６①，７①，８①，１０①，１２①，１４①，１５①，１６①，１７①，２４，２５①，２６①，２８及び２９は，審査請求人以外の個人の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１③，５②，６②，７②，８②，１０②，１２②，１４②，１５②，１６②及び２５③は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定労働基準監督署Ａ（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取をした内容等である。当該部分は，これを開示すると，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１７②，２５②（１頁に限る。）及び２６②は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有するものとして，これにふさわしい形状のものである。当該部分は，これを開示すると，偽造により悪用されるおそれがあるなど，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①，３②，４②，２５②（上記（ア）を除く。）及び２７は，特定事業場の業務内容に関する情報等であり，当該事業場等が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号ロ該当性
文書２８は，特定事業場が一般に公にしていない内部情報である。当該部分は，行政機関の要請を受けて，提出の有無及びその内容を開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条５号及び７号柱書き該当性
文書３③及び４③は，労働保険適用徴収システムの操作に当たり，当該システムを特定利用するためアクセス管理者から職員に対し個別に設定されたユーザー名である。当該部分は，これを開示すると，電気通信回線を通じて当該システムにアクセスし，職員以外の者によるシステムへの不法な侵入・破壊を招くなど，犯罪を誘発し又は犯罪の実行を容易にするおそれがあり，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）上記ア（イ）に掲げる部分は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署Ａの調査官等が審査請求人以外の特定の個人から聴取した内容等である。（略）当該部分は，これを開示すると，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２７は，特定事業場の業務内容等に関する情報である。（略）当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，特定事業場に理解と協力を求めた上で得られた情報であるから，これを開示すると，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなどにより，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとし，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年８月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月２９日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和４年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとし，その余の部分については，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番３３
当該部分は，特定事業場から特定監督署Ａに提出された使用者申立書の記載の一部及びその調査結果復命書への引用部分であり，審査請求人が所属していた特定事業場特定部署の役職等別職員数である。当該部分は，審査請求人の所属部署の職員数であり，また，当該部署の規模を踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番１１，通番１３，通番１５，通番１７及び通番１９当該部分は，調査結果復命書，実地調査復命書，面談記録書及び架電聴取書の記載の一部であり，特定監督署Ａが面談聴取を行った特定事業場の関係者の審査請求人との関係を示す総称的な記載，被聴取者の職業の記載のうち事業所名及び所属部署名，聴取を行った場所並びに特定日に審査請求人と共に同じ業務に従事した者の人数である。当該部分のうち人数の記載は，審査請求人以外の個人に関する情報に該当するとは認められない。その余の部分は，実地調査復命書及び面談記録書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。このうち総称的記載を除く部分は，原処分において開示されている情報から容易に推認することができる情報であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。また，総称的記載は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないが，原処分において被聴取者の氏名が不開示とされており，これを開示しても，特定の個人の権利利益を侵害するおそれがあるとは認められないことから，法１５条２項により部分開示すべきである。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３（１）
当該部分は，調査結果復命書の一部であり，特定監督署Ａが面談聴取を行った特定事業場の関係者の審査請求人との関係を示す総称的な記載である。
当該部分は，実地調査復命書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないが，原処分において被聴取者の氏名が不開示とされており，これを開示しても，特定の個人の権利利益を侵害するおそれがあるとは認められないことから，法１５条２項により部分開示すべきである。
また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
エ 通番３（２），通番１２，通番１４，通番１６，通番１８及び通番当該部分は，実地調査復命書，面談記録書及び架電聴取書に記載された審査請求人以外の被聴取者からの聴取内容並びにこれらから引用された調査結果復命書の記載である。
当該部分は，各文書に記載された被聴取者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番３（３），通番２２，通番２４，通番２６，通番２８及び通番当該部分のうち通番３４は，使用者申立書に記載された使用者の意見であり，その余の部分は，主治医の意見書並びにそれを引用した地方労災医員の意見書及び調査結果復命書の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であると認められる。
このため，当該部分は，仮に法１４条２号本文に規定する開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとしても，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番５及び通番３１
当該部分は，特定事業場の組織図に記載された審査請求人の所属長の氏名及び審査請求人が受けた教育カリキュラムのスケジュール表に記載された講師（特定事業場職員）の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人の所属長の氏名及び審査請求人が受けた研修の講師の職氏名であることから，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
キ 通番２３，通番２７及び通番３９
当該部分は，審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の署名及び印影並びに審査請求人の定期健康診断結果報告書（会社用）に記載された医師（産業医及び判定医）の氏名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分のうち主治医の署名及び印影については，原処分において開示されている署名及び印影と同じものと認められる。また，定期健康診断結果報告書は，特定事業場の職場の健康診断の結果を事業場側に報告したものであるが，審査請求人にも同様の内容が通知されたものとすることが相当であると認められる。個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得る場合であっても，その署名及び印影まで開示する慣行はないとすることが通例であるが，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ク 通番３７
当該部分は，特定事業場から特定監督署Ａに提出された資料の一部であり，審査請求人が所属していた特定部署の在籍人員表の記載の一部である。当該部分のうち数字記載のある部分は，上記アと同様の理由により，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，空欄部分にすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番４，通番５，通番８，通番１１，通番１３，通番１５，通番１７，通番１９，通番２９，通番３２及び通番３５
当該部分は，審査請求人の「療養補償給付たる療養の給付請求書」（以下「請求書」という。）を特定監督署Ｂが特定監督署Ａに回送した際の送付状，特定事業場の組織図，実地調査復命書，面談記録書，使用者申立書及び事業主証明に関する特定事業場の意見書に記載された特定事業場職員の職氏名，年齢，携帯電話番号及びメールアドレス並びに特定医療機関から特定監督署Ｂへの請求書のＦＡＸ送信状及び特定監督署Ａの照会に対する特定健康保険団体の回答書に記載された特定医療機関担当者及び特定健康保険団体の担当者の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番２１，通番２３及び通番２５
当該部分は，地方労災医員及び主治医の意見書に記載された地方労災医員及び主治医の署名及び印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。地方労災医員の氏名については，その職務遂行に係る情報として，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。主治医の署名及び印影についても，審査請求人がその氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号ロ該当性
通番３８は，特定事業場から特定監督署Ａに提出された審査請求人以外の特定の個人の賃金台帳及び勤務表の一部である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報とした上で，法１４条２号及び３号ロに該当する旨説明するが，当該部分は，審査請求人以外の特定の個人の賃金台帳及び勤務表であり，審査請求人を識別することができる情報を含むものとは認められない。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，不開示としたことは，結論において妥当である。
ウ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
通番３，通番１２，通番１４，通番１６，通番１８，通番２０，通番２４，通番２６及び通番２８は，面談記録書及び架電聴取書に記載された被聴取者からの聴取内容，審査請求人の主治医の意見書に記載された主治医の意見並びにこれらから引用された調査結果復命書及び実地調査復命書の記載の一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労災給付請求者である審査請求人等からの批判を恐れ，被聴取者及び医師が自身の認識している事実関係等について率直な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ該当性
（ア）通番６及び通番９
当該部分は，労働保険の適用情報検索帳票に記載された特定事業場の部門別の常時使用労働者数，高年齢労働者数，雇用保険被保険者数及び労災保険率である。当該部分は，特定事業場の内部情報であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番３０，通番３３及び通番３６
当該部分は，使用者申立書及び事業主証明に関する意見書に押印された特定事業場代表者の印影並びに特定健康保険団体から提出された審査請求人の診療報酬明細書の写し及び調剤報酬明細書の写しに押印された当該団体の印影である。
当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであると認められる。したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
通番３７は，特定事業場から提出された資料である審査請求人の所属部署の在籍人員表の詳細（役職等別職員数の内訳並びに最高年齢，最小年齢及び平均年齢）である。当該部分は，特定事業場の内部情報であり，いずれも審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記エ（ア）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条５号及び７号柱書き該当性
通番７及び通番１０は，労働保険の適用情報検索帳票に記載された監督署において労働保険の業務処理のために使用しているシステムのユーザー名である。
当該部分は，これを開示すると，当該システムに対する不正利用を容易にし，労働基準監督機関が行う労災認定等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，通番３８は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは結論において妥当であり，通番３８及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とす３２欄のうち開示すべき部分号及び文書べきとしている部分
名該当箇所法１４通番
条各号
該当性
文書調査結①４頁不開示部３号イ１全て
１ 果復命分
書②１２頁「調査２号２全て
官意見」欄及び１
３頁の不開示部分
③ ６頁ないし８２号，３（１）６頁１６行目頁不開示部分，１７号柱（２）６頁１７行目ないし２６行０頁及び１１頁の書き目２５文字目，２７行目ないし２不開示部分，１２８行目１４文字目，７頁１７行目頁「専門医意見」１文字目ないし５文字目，１１文欄不開示部分，１字目ないし１８行目，１９行目３４頁不開示部分文字目ないし８文字目，１１文字目ないし２２行目１０文字目，２
３行目，２５行目２２文字目ない
し２５文字目，３１文字目ないし
２８行目
（３）８頁３１行目，３４行目な
いし３５行目１２文字目，１０頁
５行目ないし７行目，９行目ない
し１１行目３０文字目，１１頁２
５行目４文字目ないし最終文字，
１２頁７行目，８行目，１４頁８
行目，９行目
文書療養補６頁及び８頁の不２号４－
２ 償給付開示部分
たる療
養の給
付請求
書①
文書現業業①１頁及び２頁２号５２頁左から２列目上から３つ目の
３ 務組織の不開示部分不開示部分上段，４列目上から１表つ目の部署の職員氏名
② ３頁「適用詳３号イ６－
細情報」欄不開示
部分
③ ３頁不開示部５号，７－
分（②を除く。）７号柱
書き
文書療養補①１頁不開示部２号８－
４ 償給付分
たる療②４頁及び５頁３号イ９－
養の給の「適用詳細情
付請求報」欄不開示部分
書②③４頁及び５頁５号，１０－
の不開示部分（②７号柱
を除く。）書き
文書実地調①１頁不開示部２号１１「面談者」欄１行目１文字目，２
５ 査復命分文字目，「調査内容」欄１行目
書②２頁及び４頁２号，１２２頁２行目ないし１１行目３４文の不開示部分７号柱字目，１５行目ないし２６行目，書き３０行目ないし３６行目１４文字
目，４頁３行目１文字目ないし５
文字目，１１文字目ないし７行目
２２文字目，９行目ないし１０行
目２７文字目，１１行目１６文字
目ないし１９文字目，２５文字目
ないし１２行目
文書面談記①１頁被聴取者２号１３２行目７文字目ないし１０文字
６ 録書①の氏名，年齢，職目，４行目３文字目ないし１８文業及び聴取場所字目，５行目
② １頁９行目な２号，１４１頁１１行目ないし２頁７行目，いし２頁７号柱１１行目１文字目ないし２７文字
書き目，１２行目９文字目ないし２８
文字目，１８行目ないし１９行目
９文字目，２０行目１２文字目な
いし２８文字目
文書面談記①１頁被聴取者２号１５２行目１６文字目ないし１９文字
７ 録書②の氏名，年齢，職目，４行目３文字目ないし１８文業及び聴取場所字目，５行目
② １頁９行目な２号，１６１頁１０行目１４文字目ないし２いし２頁７号柱頁１行目，５行目１文字目ないし
書き２３文字目，８行目ないし１２行
目
文書面談記①被聴取者の氏２号１７２行目７文字目ないし１０文字
８ 録書③名，年齢，職業及目，４行目３文字目ないし１８文び聴取場所字目，５行目
② ９行目ないし２号，１８９行目ないし１６行目，１７行目２３行目７号柱１文字目ないし１２文字目，１８
書き行目１２文字目ないし１９行目６
文字目，２０行目３２文字目ない
し２２行目
文書架電聴①１頁「住所」２号１９「職業」欄１文字目ないし１６文１０取書欄，「氏名」欄及字目
び「職業」欄
② ①を除く不開２号，２０「内容」欄２行目１１文字目ない示部分７号柱し１４文字目，２０文字目ないし書き３行目１５文字目，１７文字目ないし２２文字目，２５文字目ない
し８行目３文字目，１０行目，１
１行目１文字目ないし２７文字
目，１３行目１６文字目ないし１
９文字目，２５文字目ないし１６
行目
文書意見書①地方労災医員２号２１－１２①の署名及び印影
② ①を除く不開２号，２２全て
示部分７号柱
書き
文書意見書①１頁医師の署２号２３医師印影１４②名及び印影
② ３頁不開示部２号，２４項番７の１行目，項番８の１行目分７号柱ないし２行目２１文字目
書き
文書意見書①１頁医師の署２号２５－１５③名及び印影
② ３頁不開示部２号，２６項番７全て，項番８の１行目ない分７号柱し４行目１６文字目
書き
文書意見書①１頁医師の署２号２７全て１６④名及び印影，４頁
医師印影
② ３頁不開示部２号，２８項番８の２行目分７号柱
書き
文書受診歴①１頁不開示部２号２９－１７等分
② ９頁ないし１３号イ３０－
９１頁の各奇数頁
印影
文書教育カ２頁不開示部分２号３１全て２４リキュ
ラム
文書使用者①１頁担当者氏２号３２－２５申立書名欄不開示部分
② １頁事業主印３号イ３３２頁不開示部分影，２頁不開示部
分
③ ４頁不開示部２号，３４全て
分７号柱
書き
文書事業主①１頁連絡先欄２号３５－
２６証明に不開示部分
関する②１頁事業主印３号イ３６－
意見書影
文書特定部３頁不開示部分３号３７「在籍」欄上から１枠目ないし４２７署概要イ，７枠目及び１０枠目，「最高」欄及
号柱書び「最小」欄の各１０枠目
き
文書賃金台３頁及び４頁の不２号，３８－
２８帳等開示部分（各項目３号ロ
名を除く。），１
２頁ないし２０頁
不開示部分（最下
表の項目名を除
く。）
文書定期健１頁ないし５頁不２号３９全て
２９康診断開示部分
結果報
告書
（注１）当審査会事務局において，２欄の該当箇所の記載方法を整理した。（注２）以下の文書は，記載を省略した。
ア 原処分における不開示部分を含まない文書
文書９面談記録書①，文書１３面談聴取書，文書１８架電聴取書②，文書１９災害発生状況等，文書２０災害発生報告書，文書２１及び文書２２作業ダイヤ①及び②，文書２３写真②
イ 原処分における不開示部分の全てを諮問庁が開示するとしている文書文書１１（写真①）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。