諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月２６日（令和２年（行個）諮問第１７３号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行個）答申第１２９号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「開示請求人が，特定労働基準監督署に対し申告（令和２年特定日Ａ付け受理及び令和２年特定日Ｂ付け受理）した，「特定事業場」に係る相談票，申告処理台帳，監督復命書（添付書類を含む。）」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月３日付け長野労働局個開第２４号により長野労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象保有個人情報は，特定簡易裁判所の事件（令和２年特定事件番号）の主張立証において最低限必要であるため，本件審査請求を行う。開示決定された文書は黒塗りが多いため，更なる開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は，文書３①，４①及び５の不開示情報該当性の追加であり，下線部で示す。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月１９日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月２０日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を開示することとし，その余の部分は，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
本件文書は，審査請求人が申告した特定事業場の賃金不払に係る申告処理台帳一式であり，具体的には，別表に掲げる文書１ないし文書６の各文書である。
（１）保有個人情報該当性について
ア 文書３①
本件審査請求を受け，諮問庁において本件文書の確認を行ったところ，文書３①は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，以下の理由により，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。文書３は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は取得した文書の一部であるが，文書３①には，審査請求人個人を識別することができることとなる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 文書３①の２４頁
仮に，文書３①が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとされた場合であっても，このうち当該部分（２４頁）には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る署長判決及びこれに関する処理状況が記載されている。
仮に他の情報から署長判決の内容が推測されるとしても，悪質な事業場であるとの誤った印象を持たれるおそれは，単に推測されるに留まっている場合と，労働基準監督署長が現に判断した内容が具体的に明らかになる場合とでは，次元が大きく異なり，一律に開示すべきではない。当該部分は，これを開示すると，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
加えて，署長判決及びこれに関する処理状況が公にされることによって，誤った印象を持たれ，監督官による指導に対する是正意欲を無くし，そもそも指導自体をさせないように監督指導に非協力的になるなど，法違反の隠蔽につながることとなりかねず，労働基準関係法令違反の発見を困難にするおそれが生じ，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれが生じる。このため，当該部分は，これを開示すると，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。
さらに，いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成過程に関する情報に係る部分は，民事訴訟法２２０条４号ロ所定の文書に該当するが，監督官等の調査担当者が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号ロ所定の文書に該当しないとされた最高裁判所平成１７年１０月１４日第三小法廷決定では，「行政内部の意思形成過程に関する情報」の例示として災害調査復命書の「署長判決」を挙げている。当該災害調査復命書における「署長判決」欄と本件における署長判決は，労働基準監督署長が行う事案の処理方針の決定である点において同様のものであり，行政内部の意思形成過程に関する情報である。このため，当該部分は，これを開示すると，行政内部の意思形成過程に関する情報が明らかとなり，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。以上のことから，当該部分は，仮に保有個人情報に該当するとされた場合であっても，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，事業の種類及び事業の代表者，申告者の氏名，住所及び事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印，署長判決等の記載欄がある。
文書１①は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，これらの情報は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，労働基準監督署（以下「監督署」という。）の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された法人に関する情報が含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分は，これを開示すると，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務という性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 担当官が作成または取得した文書（文書３）
文書３には，担当官が申告処理のために作成又は取得した文書が含まれている。
（ア）文書３②は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３③には，監督官が特定事業場に対して行った是正勧告に関する情報が記載されている。是正勧告は，一般的に，当該事業場において認められた法違反の内容を明らかにし，その自主的な改善を促すものであり，是正勧告を受けたことが開示され，法違反があったことや監督署の指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官が行う調査について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，本件については，是正期日欄の年月日を不開示としているが，例えば，文書１①の完結欄の年月日が是正期日欄の年月日の方が遅い場合，事業場が是正勧告書によって求められた期日を守らなかった事業場であるとの印象を与える可能性がある。一方，遅い場合はそのような印象を与えるとは考えづらいものの，早い場合は不開示とし，遅い場合は開示となれば，不開示であれば必ず早い場合となり，実質的には開示した場合と同様の効果となり，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じる。このため，是正期日欄は，いずれの場合であっても不開示情報として取り扱う必要があり，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。さらに，本件は，審査請求人が自らに関する特定事業場の法違反の是正を求めて監督署に申告した事案であり，監督官は，必要な範囲の限りで審査請求人に対して当該事業場で認められた法違反について説明を行っている。しかし，現に説明を行っていない事項については，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
ウ 監督復命書（文書４）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書は，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，所在地及び代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）監督復命書の「面接者職氏名」欄
文書４①は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法令上の守秘義務を負う特定の士業に係る職務上の情報が含まれている。当該情報は，法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，開示すると，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書（上記（ア）及び下記（イ）を除く部分）文書４②の監督復命書の「労働者数」，「労働組合」及び「週所定労働時間」の各欄の一部には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置等に係る情報が記載されている。当該情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された法人に関する情報が含まれている。これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，特定監督署との信頼関係を前提として特定事業場が明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。当該部分を開示すると，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（ウ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書４③には，監督指導を実施した後の是正確認の方法についての担当官の意見及び所属長による判決が記載されている。「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえ，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」，「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため，行政指導の必要がなく処理終了とする判決又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たって当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たって当該事業場から客観的な資料の提出を求めて確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。当該部分は，これを開示すると，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれており，これらは通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，当該部分は，これを開示すると，行政内部の意思決定の経過等が明らかになり，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，監督官が行う監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 特定事業場から特定監督署へ提出された文書（文書５）文書５には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該部分は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，審査請求人が特定事業場に提出した書類及び審査請求人の署名又は押印がある書類が含まれている。これらは，審査請求人の個人情報であると同時に，法人等が保管している労務管理資料でもあり，法人等に関する情報にも該当することから，法１４条３号ロ該当性についても検討する必要がある。
当該情報は，労働基準関係法令違反に該当するか否かを確認する目的のため，行政機関の要請を受けて任意に提出されたものであり，労働者の個人情報，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報も含まれている。このため，包括的にその全てについて開示しないとする明示又は黙示の意思がある条件下において提出され，行政機関においても当該条件を了承していると考えられる。また，法人等において保管している労務管理資料を退職労働者に対して開示することについて法令上の規定はなく，我が国の労働慣行として行われているとは言い難い。このため，通例として開示しないこととされているものに該当すると同時に，退職労働者から提出した書類等の開示を求められた場合，その理由等に応じて諾否の判断をすることに合理性があると考えられる。審査請求書によると，審査請求人は当該法人に対する訴訟提起のために請求を行っており，仮に法人等に開示を求めた場合には拒否されるであろうことが想定されるところ，黙示であっても開示しないことを前提として行政機関に提出した資料であるにもかかわらず，「法に基づく開示請求が行われた場合には行政機関から開示されるとなると，法人等としては理不尽さを感じる結果となる」（原文ママ）。このため，本件において，開示しないとする判断は合理的であり，当該部分は，法１４条３号ロに該当する。なお，民事訴訟手続においては，文書送付の嘱託等の手続が定められており，裁判所から行政機関に対して嘱託等が行われた場合には，実務上，行政機関から法人等に対して開示の可否について照会を行い，同意が得られた範囲で開示するといった対応を行っている。
また，これらの情報は，仮に行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあるため，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
特に法１４条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は，一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要すること等の特殊性が認められるため，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により同判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（参考最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示を恐れた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。
オ 相談票（文書６）
労働相談票は，監督署において，労働関係の相談を受けた際に，その内容を記録するために作成される文書である。
文書６①が開示されれば，監督署における調査の手法が明らかとなり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，監督官が行う監督指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②，３④，４④及び６②については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において上記第２の２のとおり主張しているが，上記（２）のとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づき開示・不開示を適切に判断しており，審査請求人の主張は，上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を開示することとし，その余の部分については，法の適用条項として法１４条３号イを加えた上で，不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 令和３年７月１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月１６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和４年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，３号ロ，５号及び７号イに該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めている。これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとするほか，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，別表に掲げる文書３①（通番２及び通番３）について，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）通番２（文書３①ア）
当該部分は，審査請求人からの申告を処理する過程で，特定監督署の担当官が作成又は取得した文書の一部であり，具体的には，審査請求人の申告処理についての決裁伺いである。
当該部分は，審査請求人の申告に係る労働条件通知書不交付事案の処理に関する文書の一部を構成しているものであり，その記載内容及び取得の目的を考慮すると，当該部分に記載された情報は，他の情報と照合することにより，審査請求人を識別することができることとなる情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。
（２）通番３（文書３①イ）
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正確認」欄及びメモである。当該部分のうち是正確認のための確認方式欄及び押印欄は，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。また，同欄右側手書き部分は，是正確認を行った日付を特定監督署監督官がメモしたものと推認され，本件においては，同欄と一体をなすものとすることが相当と認められる。したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
（ア）通番１（１）
当該部分は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）の「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，特定監督署監督官による特定事業場の臨検，同監督官と特定事業場担当者等及び審査請求人との電話による連絡，これらの者の来署並びにその日程調整等の事務的な記載である。当該部分のうち臨検，電話連絡及び来署の事実は，原処分において開示されている情報から推認できる内容であり，その余の部分も，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は事務的な記載にすぎない。
当該部分のうち特定監督署監督官を指す記載は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，公務員の職務の遂行に関する情報であることから，同号ただし書ハに該当する。また，特定事業場担当者（業として同事業場を補佐する者を除く。）に係る記載は，当該担当者の氏名と併せて見ると，同号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分には，同号本文に規定する個人に関する情報が含まれているとは認められない。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であることから，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるものとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）通番１（２）
当該部分は，申告処理台帳の「完結区分」，「備考」及び「処理経過」の各欄の記載の一部である。
当該部分のうち特定事業場の現及び元職員の職氏名は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報から審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報と同様の内容であるか，又はそれらから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる（なお，６頁の「備考」欄の記載は，審査請求人自身の雇用契約期間であり，また，審査請求人は改めて特定事業場から雇用契約書の写しの送付を受けていることから，同人が知り得る情報である。）。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記（ア）と同様の理由により，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，特定監督署担当官が作成した監督復命書の決裁伺いである。当該部分は，原処分において開示されている情報又は諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，行政機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番７及び通番８
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄，「完結区分」欄（欄外手書き部分を含む。），「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分のうち労働者数は，特定事業場の規模を踏まえると，当該事業場の従業員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又は諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番９
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部である。具体的には，通番９（１）は，審査請求人が署名して特定事業場に提出した雇用契約書の写し，同人の履歴書，給与台帳及び有給休暇の取得・使用簿並びに出退勤簿のうち同人に係る部分（区切りの行を含む。），通番９（３）は，特定事業場が同人に送付した資料の写し（同人に対する送付状を含む。）であり，その余の部分は，通番９（３）を特定監督署に送付した際の送付状である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分のうち，通番９（１）及び（３）は，審査請求人が提出又は受領した文書であるか，又は同人の給与，労働時間等の情報であり，いずれも同人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，事務的な送付状にすぎない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ア（ア）と同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１０
当該部分は，監督署の担当官が作成した相談票の記載の一部である。当該部分のうち通番１０（１）は，原処分において開示されている印影と同じ印影及び開示されている情報から明らかな内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，原処分において開示されている文書１の４頁「処理経過」欄１１行目ないし１３行目の特定監督署監督官による審査請求人に対する説明内容を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
通番４は，是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄に記載された特定事業場職員の署名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号及び３号イ該当性
（ア）通番６（下記（イ）を除く。）
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された特定事業場職員の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番６①イ
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された，本件事案について特定事業場を業として補佐する者の職氏名である。当該部分は，本件事案に対応するための特定事業場側の体制に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番１（下記（イ）及び（ウ）を除く。）
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された特定事業場職員の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１①イ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された，本件事案について特定事業場を業として補佐する者の職氏名である。当該部分は，本件事案に対応するための特定事業場側の体制に関する情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番１①ウ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の一部である。当該部分は，特定監督署が特定事業場から聴取した内容及び申告処理に係る監督官の対応方針の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番９①（下記（オ）及び（カ）を除く。）
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部であり，特定監督署に宛てた文書の送付状及び出退勤簿の表下に記載された特定事業場担当者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（オ）通番９②
当該部分は，特定事業場が提出した審査請求人の履歴書の写しの右及び下に写り込んだ当該事業場の資料の一部並びに審査請求人の出退勤簿の記載のうちデータ処理に関する各種番号，作成日時等の特定事業場の内部管理情報である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記イ（イ）と同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条２号，３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（カ）通番９③
当該部分は，特定事業場が提出した出退勤簿のうち審査請求人に係る部分を除く部分であり，審査請求人以外の個人の氏名，出勤状況，勤務時間数のほか，当該個人の印影が押印されている。諮問庁は，当該部分について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とすることが妥当としているが，当該部分は，それぞれ各頁に氏名が記載されている個人の出退勤簿であって，別個の個人情報であると認められる。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，不開示としたことは，結論において妥当である。
エ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
通番５，通番７及び通番８のうち，通番８は，２５頁の監督復命書の「署長判決」欄の判断部分及び「参考事項・意見」欄の一部であり，その余の部分は，是正勧告書（控）の「是正期日」欄及び２５頁の監督復命書の「是正期日・改善期日（命令の期日を含む）」欄である。当該部分には，監督署の調査手法・内容及び調査結果に基づく監督官の処理方針の判断が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
オ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性
通番２は，特定監督署担当官が作成した監督復命書の決裁伺いである。
当該部分には，監督署の調査手法・内容及び調査結果に基づく監督官の処理方針の判断が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
カ 法１４条５号及び７号イ該当性
通番１０は，監督署の担当官が作成した相談票の一部である。
当該部分には，労働相談に関する担当官の処理方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウ（ウ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号ロ，５号，６号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる通番３及び通番９ウ（以下「非該当部分」という。）は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことから，不開示としたことは妥当又は結論において妥当であり，非該当部分及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２諮問庁がなお不開示とすべきとし３２欄のうち開示す号，文書名及ている部分等べき部分
び頁該当箇所法１４通
条各号番
該当性
等
文申告処１な①ア４頁「処理経過」欄１２号，１（１）４頁「処理経書理台帳いし７行目２０文字目ないし２３３号イ過」欄１７行目２４文
１ 及び申１文字目，１８行目１０文字及び字目ないし最終文字，告処理１，目，１１文字目，２１行目２ロ，５２６行目１文字目ない台帳続４６文字目ないし１９文字目，２号，７し４文字目，９文字目紙ない６行目５文字目ないし１０文号イないし最終文字，５頁し５字目，５頁「処理経過」欄１「処理経過」欄１７行
４ ７行目２５文字目，２６文字目，２１行目１文字目
目，２１行目１６文字目，１ないし１５文字目，１
７文字目，６頁「処理経過」８文字目ないし２２行
欄１行目１５文字目ないし２目，３０行目，３１行
２文字目，３行目２６文字目，６頁「処理経過」
目，２７文字目，１７行目９欄１行目２３文字目，
文字目，１０文字目，７頁２４文字目，３５文字
「処理経過」欄３行目１２文目，３９文字目ないし
字目ないし１５文字目，３０２行目，８頁「処理経
文字目，３１文字目，８頁過」欄２５行目１文字
「処理経過」欄２５行目１６目ないし２２文字目
文字目，４７頁「処理経過」（１６文字目を除
欄１行目２７文字目，５１頁く。），４７頁「処理
「処理経過」欄１７行目１６経過」欄１行目（２７
文字目，５２頁「処理経過」文字目を除く。），２
欄１行目１５文字目，５３頁行目，５行目，６行
「処理経過」欄５行目１６文目，５０頁「処理経
字目ないし２１文字目，２１過」欄２９行目（２２
行目１３文字目ないし２３文文字目ないし２８文字
字目，２３行目４文字目，６目を除く。），３０行
文字目目，５１頁「処理経
①イ６頁「処理経過」欄１過」欄１３行目，１４
行目２５文字目ないし３４文行目１６文字目ないし
字目，５３頁「処理経過」欄最終文字，１７行目５行目２４文字目ないし３２（１６文字目を除文字目く。），１８行目，２
①ウ１頁「完結区分」欄，８行目，５２頁「処理４頁「処理経過」欄１７行目経過」欄１行目（１５２０文字目ないし２１行目，文字目を除く。），５２６行目，２７行目，５頁３頁「処理経過」欄５「処理経過」欄１７行目，２行目２２文字目，２３１行目ないし３１行目，６頁文字目，３３文字目，「処理経過」欄１行目１５文３７文字目ないし６行字目ないし３２行目，「備目
考」欄１行目ないし４行目，（２）１頁「完結区７頁「処理経過」欄１行目な分」欄，４頁「処理経いし８行目１１文字目，８頁過」欄１７行目２０文「処理経過」欄２５行目，２字目，２１文字目，１６行目，９頁「処理経過」欄８行目ないし２１行１行目，４６頁「完結区分」目，５頁「処理経過」欄，４７頁「処理経過」欄１欄２９行目，６頁「処行目，２行目，５行目，６行理経過」欄３行目１文目，２８行目，２９行目，５字目ないし３５文字０頁「処理経過」欄２９行目，５行目ないし１０目，３０行目，５１頁「処理行目，１３行目ないし経過」欄１３行目，１４行１７行目２４文字目，目，１７行目ないし３０行最終文字ないし１８行目，５２頁「処理経過」欄１目１２文字目，２０行行目ないし４行目，５３頁目１文字目ないし７文「処理経過」欄５行目１６文字目，２１行目７文字字目ないし２５行目（①ア及目ないし最終文字，２びイ並びに②を除く。）３行目１文字目ないし３２文字目，２４行目
４文字目ないし２８行
目２７文字目，３０行
目ないし３２行目，
「備考」欄全て，７頁
「処理経過」欄１行目
１文字目ないし３７文
字目，３行目，４行
目，７行目，８行目，
８頁「処理経過」欄２
５行目２３文字目ない
し２６行目７文字目，
３９文字目，４０文字
目，９頁「処理経過」
欄１行目，５１頁「処
理経過」欄２０行目な
いし２１行目１７文字
目，２５行目１文字目
ないし３５文字目，５
３頁「処理経過」欄２
１行目，２２行目，２
５行目
② ４頁「処理経過」欄１７新たに－－行目１文字目ないし１９文字開示目，２０行目及び２１行目空欄部分，２５行目，２６行目及び２７行目空欄部分，５頁「処理経過」欄１７行目空欄部分，２２行目空欄部分，２４行目空欄部分，２６行目及び２７行目空欄部分，２９行目空欄部分，３１行目空欄部分，６頁「処理経過」欄１行目１文字目ないし１４文字目，３６文字目ないし３８文字目，２行目空欄部分，４行目空欄部分，７行目の空欄部分，１２行目空欄部分，１４行空欄部分，１６行目空欄部分，１９行目空欄部分，２１行目及び２２行目空欄部分，２５行目及び２６行目空欄部分，２９行目空欄部分，３１行目及び３２行目空欄部分，「備考」欄空欄部分，７頁「処理経過」欄２行目空欄部
分，４行目空欄部分，６行目
空欄部分，８行目１２文字目
ないし９行目，９頁「処理経
過」欄１行目空欄部分，５３
頁「処理経過」欄５行目１文
字目ないし１５文字目，３４
文字目ないし３６文字目，６
行目空欄部分，８行目空欄部
分，１０行目及び１１行目空
欄部分，１３行目空欄部分，
１６行目及び１７行目空欄部
分，１９行目及び２０行目空
欄部分，２２行目空欄部分，
２４行目空欄部分，２６行目
ないし２８行目
文審査請１２－－－－
書求人かない
２ら特定し２
監督署３，
に提出５８
されたない
文書し６
文担当官２①ア２４頁個人情２全て（本文２行目及び書が作成４，報非該７行目最終文字ないし３又は取２６当又は８行目５文字目を除得した３号く。）
文書イ，５
号，６
号，７
号イ
①イ２６頁「是正確認」保有個３－欄，「是正確認」欄右側手書人情報き部分非該当
② ２６頁「受領者職氏名」２号４－欄署名
③ ２６頁「是正期日」欄１３号イ５－
行目及び
ロ，５
号，７
号イ
④ ２６頁「違反事項」欄１新たに－－
行目１文字目ないし１５文字開示
目，２０文字目ないし３行目
最終文字
文監督復２①ア２５頁及び５５頁の各２号，６－書命書５，「面接者職氏名」欄（①イを３号イ
４ ５５除く。）
①イ２５頁及び５５頁の各
「面接者職氏名」欄９文字目
ないし最終文字
② ２５頁「完結区分」欄，３号イ７全て（２５頁「是正期同欄欄外手書き部分，「労働及び日・改善期日（命令の者数」欄の男女別及び全体，ロ，５期日を含む）」欄を除「是正期日・改善期日（命令号，７く。）
の期日を含む）」欄，「参考号イ
事項・意見」欄１行目２２文
字目ないし最終文字，５５頁
「完結区分」欄，「労働者
数」欄の男女別及び全体，
「参考事項・意見」欄１行目
２３文字目ないし最終文字
③ ２５頁「署長判決」欄，３号イ８２５頁「署長判決」欄「参考事項・意見」欄３行目及び日付部分，５５頁全て１文字目ないし最終文字，５ロ，５
５頁「署長判決」欄，「参考号，７
事項・意見」欄２行目１１文号イ
字目ないし最終文字
④ ２５頁及び５５頁の各新たに－－
「労働者数」欄（男女別及び開示
全体を除く。），「Ｎｏ.」
欄，「違反法条項・指導事
項・違反態様等」欄，「確認
までの期間」欄，「備考１」
欄及び「備考２」欄，２５頁
「参考事項・意見」欄２行
目，５５頁「参考事項・意
見」欄２行目１文字目ないし
１０文字目，「是正期日・改
善期日（命令の期日を含
む）」
文特定事２７①全て（②及び③を除２号，９（１）２７頁ないし３書業場かないく。）３号イ１頁（２９頁右及び下
５ら特定し４②２９頁右及び下の写り込及びの写り込み部分を除労働基５み部分，３２頁ないし３７頁ロ，５く。），３２頁ないし準監督の各欄外左上２行目ないし５号，７３７頁の各欄外左上１署に提行目並びに右上１行目及び２号イ行目，右上３行目及び出され行目並びに表下の行（１文字４行目，３２頁の表頭た文書目ないし７文字目を除く。）及び表１行目ないし２
③ ３２頁の表２６行目ない５行目，３３頁の表頭
し最終行，３３頁の表２１行及び表１行目ないし２
目ないし最終行，３４頁の表０行目，３４頁の表頭
１行目，２行目，２３行目な及び表３行目ないし２
いし最終行，３５頁の表２３２行目，３５頁の表頭
行目ないし最終行，３６頁の及び表１行目ないし２
表１９行目ないし最終行，３２行目，３６頁の表頭
７頁の表９行目ないし最終行及び表１行目ないし１
８行目，３７頁の表頭
及び表１行目ないし８
行目，３８頁及び３９
頁全て
（２）４０頁（５行目
を除く。）
（３）４１頁ないし４
５頁
文相談票５６①５７頁「処理状況・意５号，１（１）５７頁「処理状書及び見」欄１行目１文字目ないし７号イ０況・意見」欄１行目，
６ ５最終文字，３行目８文字目な「処理結果」欄，「指７，いし４行目最終文字，「指示示」欄の印影，６２頁６１欄」欄，印影，「処理結果」「処理状況・意見」欄ない欄１行目２枠目，６２頁「処１行目，「処理結果」し６理状況・意見」欄，「処理結欄１行目２枠目
４ 果」欄１行目２枠目，６４頁（２）５７頁「処理状「処理状況・意見」欄９行目況・意見」欄３行目，１文字目ないし最終文字，４行目，「指示欄」１「処理結果」欄１行目２枠目行目
②５７頁「処理状況・意見」新たに－－
欄１行目空欄部分，２行目１開示
文字目ないし３行目７文字
目，４行目空欄部分，６４頁
「処理状況・意見」欄１行目
ないし８行目，９行目空欄部
分
（注）該当箇所の表記方法について，一部当審査会事務局において整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。