諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年８月７日（令和２年（行個）諮問第１３４号）
答申日：令和３年４月２８日（令和３年度（行個）答申第１３号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳及び続紙の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「審査請求人が，２０２０年特定日に特定労働基準監督署へ申告した特定住所に所在する特定事業場（代表者特定個人）に係る申告処理台帳とその添付書類」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１７日付け大個開第２－１６９号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
不開示とされている申告処理台帳「処理経過」欄の令和２年特定日に事業の代表者が出頭した時の記録に，事業主が毎月審査請求人に支払うべき金銭から間借りの賃料として特定金額を控除していた旨の記載があると思われる。
これは，申告者から事業主に金銭という財産権が移転していたことを示す情報である。そこで，当該部分は，法１４条３号イ又はロに該当するとしても，申告者の財産権を保護するため開示することが必要であると認められる情報に該当する。
よって，原処分には，同条同号ただし書により不開示とすることができない事項を不開示とした違法があり，当該事項を開示するとの裁決を求める。
（２）意見書
諮問庁の「理由説明書」の別表には，「不開示を維持する部分」及び「該当条文」につき，それぞれ複数の事項が記載されている。法１４条本文柱書きによると，各記述が同条１号から７号までに該当する場合にのみ「不開示情報」とされることは明らかである。してみれば，個別の記述ごとに適用条項を記載しなければ，「不開示情報」と認め得ないものである。
よって，諮問庁の理由説明書の記載は不十分なものであり，全部開示とするのが至当である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月４日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月４日付け（同月７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表に掲げる文書１ないし３の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決等の記載欄がある。
文書１には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
文書１①は，監督官が認定した事実等に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。これを開示すると当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，当該部分には，法人に関する情報であって，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，文書１①は，これが開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなどのおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書２）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書は，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名及び別添等の記載欄がある。
（ア）監督復命書の「完結区分」欄及び「労働者数」欄
当該部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これが開示されれば，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，これらの情報には，法人に関する情報であって，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，これらの情報には，特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄文書２②の監督復命書の「署長判決」欄には，監督指導を実施した後の是正確認の方法について，所属長による判決が記載されており，「参考事項・意見」欄には，所属長に復命するために必要な担当官の意見が記載されている。
当該部分には，担当官の意見や行政の判断の基礎となる情報が記載されており，これが開示されれば，労働基準監督機関の意思決定過程が明らかとなり，監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）監督復命書の「面接者職氏名」欄
文書２③は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②及び２④については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法１２条１項に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに基づき，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１０日審議
④ 同月１１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和３年３月３０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年４月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番２（「完結区分」欄に限る。）
当該部分のうち通番１（２）を除く部分は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）の「完結」，「完結区分」及び「処理経過」の各欄並びに監督復命書の「完結区分」欄の記載の全部又は一部である。これらは，原処分において開示されている情報であるか，又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番１（２）は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部であり，特定事業場への架電・受電，特定事業場の担当者との面談日程の調整の事実のみが記載されているにすぎない。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質に照らして合理的であるとも認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２（上記アを除く。）
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄の記載である。
当該部分のうち記載があるのは「全体」欄のみであり，申告者である審査請求人が当該事業場に勤務していたことを踏まえると，同人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は空欄にすぎない。したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部であるが，原処分において開示されている情報であるか，又は諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条５号及び7 号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載されている特定事業場からの聴取内容及び申告処理に係る監督官の対応方針であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番４
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された面接者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，諮問庁の理由説明書（別表）では，一の不開示部分に対して法の不開示条項を複数対応させており，これは法１４条及び行政手続法８条１項の規定に反し違法である旨主張しているものと解される。確かに，不開示とする部分については，対象を特定し，当該部分に係る法の適用条項及び該当する理由を明らかにする必要があるが，法１４条は，一の不開示部分につき適用条項を一に限る旨規定するものではないから，審査請求人の主張を採用することはできない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び７号イに該当すると認められるので，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示すべ号，文書名及該当箇所法１４条通き部分
び頁各号該当番
性等
文申告処１な①１頁「完結」欄，３号イ及１（１）１頁，３頁１８行書理台帳いし「完結区分」欄，３頁びロ，５目ないし２０行目，２４
１ 及び続８「処理経過」欄１３行号，７号行目１１文字目ないし１紙目，１４行目，１８行イ９文字目，２５行目７文目２０文字目ないし１字目ないし最終文字，２９行目４文字目，１９６行目１５文字目ないし行目２７文字目ないし３３文字目，２７行目２２０行目，２１行目１４文字目ないし３８文字１文字目ないし２２行目，２８行目６文字目な目１文字目，２２行目いし２８文字目，３２行２３文字目ないし３８目，４頁１行目，３行目文字目，２３行目３２２文字目ないし４行目２文字目ないし３０行７文字目，７行目１０文目，３２行目２文字目字目ないし３０文字目，ないし最終文字，４頁８行目４文字目ないし１１行目１文字目ないし７文字目，９行目２文字３８文字目，３行目な目ないし３３文字目，１いし１２行目３７文字８行目１２文字目ないし目，１３行目１９文字３５文字目，７頁２行目目ないし１４行目１０ないし４行目２文字目，文字目，１６行目ない７行目，９行目２０文字し２２行目，５頁「処目ないし１０行目１２文理経過」欄２９行目，字目，１１行目３６文字６頁「処理経過」欄１目ないし１２行目３文字行目，５行目ないし７目，１４文字目ないし１行目，７頁「処理経４行目４文字目，１５行過」欄２行目ないし４目，２１行目ないし２３行目２文字目，４行目行目，８頁１行目ないし２１文字目ないし１７３行目２５文字目，４行行目３６文字目，１８目２文字目ないし２７文行目１７文字目ないし字目，５行目３７文字目３２行目，８頁「処理ないし６行目１８文字経過」欄１行目ないし目，７行目ないし９行１４行目１９文字目，目，１１行目１７文字目２２行目ないし３４文字目，２２行目
（２）３頁１３行目及び
１４行目，５頁２９行
目，６頁１行目，４行目
ないし６行目
② ３頁「処理経過」新たに開－－欄１７行目ないし１８示
行目１９文字目，１９
行目５文字目ないし２
６文字目，２１行目１
文字目ないし１０文字
目，２２行目２文字目
ないし２２文字目，２
２行目３９文字目ない
し２３行目３１文字
目，３１行目ないし３
２行目１文字目，４頁
「処理経過」欄１行目
３９文字目ないし２行
目，１２行目３８文字
目ないし１３行目１８
文字目，１４行目１１
文字目ないし１５行
目，７頁「処理経過」
欄１行目，４行目３文
字目ないし２０文字
目，１７行目３７文字
目ないし１８行目１６
文字目，８頁「処理経
過」欄１４行目２０文
字目ないし１６行目
文監督復９①「完結区分」欄，３号イ及２全て書命書「労働者数」欄びロ，５
２ 号，７号
イ
② 「署長判決」欄，５号，７３全て「参考事項・意見」欄号イ５行目
③ 「面接者職氏名」２号４－欄
④ 「参考事項・意新たに開－－見」欄２行目ないし４示
行目
文請求人１０－－－－
書から特ない
３定労働し１
基準監１７
督署に
提出さ
れた文
書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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