諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１２月３日（令和２年（行個）諮問第１９０号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行個）答申第１３０号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年特定日の請求人の申告（特定事業場に対する解雇制限，違法な時間外労働）に係る申告処理台帳及び添付書類一式（特定労働基準監督署）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１０日付け宮労発基０６１０第１号により宮城労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
特定事業場の法違反に対し，特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）は是正勧告書を当該事業場に対し通知した。しかし，特定事業場からは，要求された是正報告書を提出するどころか，行政処分をしたら，監督署，すなわち，国を訴えるとまで言ってきた。この行為自体も明らかな法違反である。それと同時に，理由もない特定事業場のこの行為は，精神疾患の私の状況をより深刻なものにさせていることを強く申し上げておく。
私個人の情報で肝要と思われる部分が全て黒塗りになっている。これでは，理由もない不当な当該事業場の行為を助長させていると思われても仕方ない。私個人の情報であるから，開示請求の要件に則った当然の私人の権利である。それでも不開示というなら，開示請求についての法の趣旨を逸脱するものと言わざるを得ない。よって，私個人の情報全てを速やかに開示することを請求する。以上が審査請求の主な理由である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は，文書４②の不開示情報該当性として法１４条２号を追加するものであり，下線部で示す。）。（１）審査請求人は，令和２年５月２８日付け（６月１日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年９月１０日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表に掲げる文書１ないし５の各文書である。
なお，本件審査請求を受け，諮問庁において対象文書の確認を行ったところ，下記ア及びイに掲げる情報は，審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
ア 担当官が作成又は取得した文書（文書４①）
文書４は，労働基準監督官（以下「監督官」という。）が事務処理のために作成又は取得した文書であるが，文書４①には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
イ 特定事業場から特定労働基準監督署に提出された文書（文書５①）文書５は，申告処理に当たって特定事業場から特定監督署に提出された文書であるが，文書５①には，審査請求人個人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，監督官に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し，臨検監督等の方法により労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，所在地，事業の種類及び事業の代表者，申告者の氏名，住所及び事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数，申告の内容等の記載欄がある。また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印，署長判決等の記載欄がある。
文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が記載されている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，かつ，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，同号に該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，当該事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該部分には，法人に関する情報であって，労働基準監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれており，これらは通例として開示しないこととされているものである。このため，当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分は，これを開示すると，申告処理における調査の手法が明らかになり，検査事務という性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなどのおそれがあり，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これを開示すると，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 監督復命書（文書３）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書は，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，所在地及び代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名，別添等の記載欄がある。
（ア）監督復命書のうち下記（イ）を除く部分
文書３①の監督復命書の「労働者数」，「労働組合」，「週所定労働時間」，「最も賃金の低い者の額」及び「参考事項・意見」の各欄には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらは監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
当該部分には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これを開示すると，当該事業場を始めとする事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後関係資料の提出等について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠ぺいを行うなど，監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分には，国の機関の内部における検討又は協議に関する情報が含まれており，これを開示すると，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることから，法１４条６号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部当該部分には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。
「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえて，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において，労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
当該部分は，これを開示すると，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，当該部分には，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で事業場から任意に提供された情報が含まれており，これらは通例として開示しないこととされている。当該部分は，法１４条３号イ及びロに該当し，不開示とすることが妥当である。
さらに，当該部分は，これを開示すると，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 担当官が作成又は取得した文書（文書４）
（ア）文書４②には，監督官が特定事業場に対して行った是正勧告に関する情報が記載されている。是正勧告は，一般的に，当該事業場において認められた法違反の内容を明らかにし，その自主的な改善を促すものであり，是正勧告を受けたことが開示され，法違反があったことや監督署の指導内容が公となれば，自主的な改善に取り組んでいる事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，当該部分は，法１４条３号イに該当する。また，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする事業者と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官が行う調査について非協力的となり，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらには法違反の隠蔽を行うなど，検査事務という性格を持つ監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に悪影響を及ぼすおそれがある。本件においては，是正期日欄を不開示としているが，例えば，文書１①の完結欄の年月日が当該是正期日欄の年月日よりも遅い場合，事業場が是正勧告書によって求められた期日を守らなかった事業場であるとの印象を与える可能性がある。一方，早い場合はそのような印象を与えるとは考えづらいものの，遅い場合は不開示とし，早い場合は開示とすれば，不開示であれば必ず遅い場合となり，開示した場合と実質的に同様の効果となり，事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じることとなることから，いずれの場合であっても不開示情報として取り扱う必要がある。このため，当該部分は，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当する。
さらに，当該部分には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。（イ）本件は，審査請求人が自らに関する特定事業場による法違反の是正を求めて監督署に申告した事案であり，監督官は，必要な範囲の限りで審査請求人に対して当該事業場で認められた法違反について説明を行っているが，上記の理由から，現に説明を行っていない事項については，審査請求人が知り得る情報とは認められない。
エ 特定事業場から特定監督署へ提出された文書（文書５）（ア）文書５①は，上記（１）イのとおり，保有個人情報に該当しないが，仮に保有個人情報に該当するとしても，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，その内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書５②には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されており，これを開示すると，その内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（ウ）文書５には，審査請求人が特定事業場に対して提出した書類又は審査請求人の署名若しくは押印がある書類が含まれているが，これらは，審査請求人の個人情報であると同時に，法人等が保管している労務管理資料でもあり，法人等に関する情報にも該当する。当該部分は，労働基準関係法令違反に該当するか否かを確認する目的のため，行政機関の要請を受けて任意に提出されたものであり，その中には労働者の個人情報，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報も含まれていることから，包括的にその全てについて開示しないとする明示又は黙示の意思がある条件下で提出され，行政機関においても当該条件を了承していると考えられる。また，法人等が保管している労務管理資料を退職した労働者に対して開示することについて法令上の規定はなく，我が国の労働慣行として行われているとは言い難いことから，通例として開示していないこととされているものに該当し，退職した労働者からその開示を求められた場合，その理由等に応じて諾否の判断をすることに合理性がある。審査請求書（上記第２の２（１））によると，審査請求人は当該法人に対する訴訟提起のために請求を行っていることが確認でき，仮に法人等に対して開示を求めた場合には拒否されるであろうことが十分想定されるところ，法に基づく開示請求が行われた場合，黙示であっても開示しないことを前提として行政機関に提出した資料が行政機関から開示されるとなると，法人等としては理不尽さを感じる結果となる。このため，本件においては開示しないとする判断が合理的であり，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，民事訴訟手続においては，文書送付の嘱託等の手続が定められており，裁判所から行政機関に対して嘱託等が行われた場合には，実務上，行政機関から法人等に対して開示の可否について照会を行い，同意が得られた範囲で開示するといった対応を行っている。（エ）当該部分は，仮に行政機関が法に基づく開示請求を受けて一方的に非公開約束を破ってこれを開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求されたり，将来，監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがあることから，法１４条５号及び７号イにも該当する。
特に法１４条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，同判断が社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準行政機関が犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示を恐れた法人等がその提出に応じなくなるおそれが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち文書１②，３③及び４③については，法１４条各号に定める不開示情報に該当しないことから，開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，上記（２）で述べたとおり，法に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに法１４条各号に基づいて開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を開示することとした上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 令和３年１１月４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月１７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 令和４年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は不開示とされた部分の開示を求めているが，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の保有個人情報該当性及び不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（１））において，本件対象保有個人情報のうち別表１の２欄に掲げる文書４①及び文書５①について，「審査請求人の個人に関する情報ではなく，審査請求人を識別することができる情報が含まれていないことから，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない」と説明する。
そこで，当該部分が，その内容等に照らして，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するか否かについて検討する。
（１）文書４①
当該部分は，特定監督署が特定事業場に是正を求める文書（控）の是正確認欄（表頭部分を除く。）である。当該部分は，是正確認のための押印欄及び確認方式欄から構成され，業務処理上必要な情報であって，審査請求人本人を識別することができることとなる情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
（２）文書５①（通番５）
当該部分は，審査請求人の申告に関して被申告事業場から提出された書類であり，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定届の写しである。
当該部分は，その作成，取得の目的等を考慮すると，審査請求人の申告内容と関係があり，同人を識別することができることとなる情報であると認められることから，同人を本人とする保有個人情報に該当する。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１
当該部分のうち通番１（２）は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部であり，特定事業場への架電・受電，特定事業場の担当者との面談日程の調整等の事実のみが記載されているにすぎない。その余の部分は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）の「完結区分」欄の記載及び「処理経過」欄の記載の一部である。当該部分は，原処分において開示されている情報であるか，又は諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
当該部分のうち担当者の所属先である特定事業場を指す記載は，当該担当者の氏名と併せて見ると，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人が知り得る情報であることから，同号ただし書イに該当する。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質に照らして合理的であるとは認められず，労働基準監督機関内の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとも認められない。さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，監督復命書の「労働組合」欄に記載された特定事業場における労働組合の有無及び「労働者数」欄の全体欄並びに週所定労働時間数の記載である。このうち週所定労働時間数は，諮問庁が開示することとしている情報から明らかであり，これを含め，当該部分は，当該事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，労働基準監督機関内の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ，５号，６号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，監督復命書の署長判決の日付である。当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，審査請求人に対して開示しないとの条件を付すことが当該情報の性質等に照らして合理的であるとは認められず，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番５
当該部分は，審査請求人の申告に関し，被申告事業場から提出された特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定書兼協定届の写しである。当該協定については，労働基準法１０６条１項により，労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，特定事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
オ 通番６
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された是正報告書及びその添付文書の一部であり，下記の理由により，それぞれ審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ア）通番６（１）
当該部分は，特定事業場から提出された是正報告書の一部であり，審査請求人の申告の内容，審査請求人に対する特定事業場の処分の概要及び発生原因の概要が記載されている。
当該部分は，原処分で既に開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示するとしている部分から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
（イ）通番６（２）
当該部分は，特定事業場から提出された資料の一部である。そのうち２１頁は，本件申告事案に係る事実を時系列で記載した資料であり，２３頁は，審査請求人が特定事業場に提出した診断書の写しである。２４頁ないし１３３頁は，審査請求人が特定事業場を相手として提起した民事訴訟の関係資料の写し（地方裁判所における訴状並びに当該訴訟の訴えの追加的変更申立書，地方裁判所判決正本及び控訴審判決正本の各写し）である。２２頁は，２３頁以降の資料の一覧にすぎない。
当該部分は，審査請求人が提起した訴訟の資料，同人の診断書及び同人に関する事実関係の記載であり，同人が知り得る情報であると認められる。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 法１４条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イ該当性（ア）通番１①ａ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載されている特定事業場職員の氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番１①ｂ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された手書きのメモ及び申告に関する労働基準監督機関の処理方針等を記載した部分であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，労働基準監督機関が行う申告処理に係る手法・内容等が明らかとなり，同機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性（ア）通番４②ａ
当該部分は，是正勧告書（控）の「是正期日」欄の記載であり，監督署が設定した是正措置を取るべき期限が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番４②ｂ
当該部分は，特定監督署から特定事業場へ交付された是正勧告書（控）の「受領者職氏名」欄に記載された特定事業場職員の職名及び署名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。当該部分は，審査請求人が知り得るものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イ該当性
（ア）通番３
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄のうち日付を除く部分及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分には，当該案件についての特定監督署の処理方針等が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番６
当該部分は，特定事業場が特定監督署に提出した資料のうち当該申告案件に対する特定事業場の見解をまとめた文書の記載の一部である。当該部分には，当該事業場の業務管理に関する内部情報が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を侵害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ，５号，６号及び７号イ該当性
通番２は，監督復命書の「労働者数」欄の男女別，派遣・パート・有期契約・年少者別数，外国人数，障害者数及び企業全体，「最も賃金の低い者の額」欄並びに「参考事項・意見」欄の一部である。当該部分には，特定監督署による調査結果及び本件事案についての処理方針が記載されており，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ア（イ）と同様の理由により，法１４条７号イに該当し，同条３号イ，５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イに該当することからなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる文書４①は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当せず，同３欄に掲げる部分を除く部分は同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条５号及び６号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同２欄に掲げる文書５①は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し，同３欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号，６号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち新た号，文書名該当箇所法１４条各通に開示すべき部分及び頁号該当性等番
文申告１，①ａ９頁「処理経過」欄１２号，３号１（１）１頁，９頁書処理２，０行目４文字目，５文字目，イ及びロ，「処理経過」欄２０
１ 台帳９，１０頁「処理経過」欄１３行５号，６行目１７文字目ない及び１０目７文字目，８文字目，２９号，７号イし２２行目，１０頁続紙行目７文字目，８文字目１８行目，３１行目
①ｂ１頁「完結区分」欄，１文字目ないし１６
２頁「処理伺」欄下手書き部文字目，３２行目１
分１行目，２行目，９頁「処８文字目ないし最終
理経過」欄５行目１文字目な文字
いし最終文字，６行目１文字（２）９頁「処理経
目ないし７行目最終文字，８過」欄１０行目３６
行目１文字目ないし最終文文字目ないし１１行
字，１０行目３６文字目ない目３文字目，６文字
し１１行目最終文字，１６行目ないし最終文字，
目ないし１８行目，２０行目２６行目，１０頁１
１文字目ないし２２行目最終３行目１文字目ない
文字，２６行目１文字目ないし６文字目，９文字
し最終文字，１０頁「処理経目ないし１４行目，
過」欄７行目１文字目ないし２９行目１文字目な
９行目最終文字，１３行目１いし６文字目，９文
文字目ないし最終文字，１４字目ないし２３文字
行目１文字目ないし最終文目，３０行目１９文
字，１８行目１文字目ないし字目，２０文字目
最終文字，２９行目１文字目
ないし３０行目最終文字，３
１行目１文字目ないし３２行
目最終文字（①ａを除く。）
② １頁「事業の代表者」新たに開示－－
欄，２頁「処理伺」欄，不開
示部分の空欄部分（９頁５行
目，７行目，８行目，２２行
目，１０頁９行目，１３行
目，１４行目，３０行目及び
３２行目），９頁９行目１文
字目ないし１０行目３５文字
目，１３行目ないし１５行
目，１０頁１７行目，１９行
目，２０行目
文監督１①１１頁「労働者数」欄の３号イ，５２１１頁「労働者数」書復命１，うち「男」，「女」，「派号，６号，欄の全体欄，「労働３書１２遣」，「パート」，「有期契７号イ組合」欄，「週所定約」，「年少者」，「全体」労働時間」欄
「外国人」，「障害者」及び
「企業全体」，「労働組合」
欄，「週所定労働時間」欄，
「最も賃金の低い者の額」
欄，１２頁「参考事項・意
見」欄６行目ないし８行目
② １１頁「署長判決」欄，３号イ及び３１１頁「署長判決」１２頁「参考事項・意見」欄ロ，５号，欄のうち日付９行目７号イ
③ １１頁「労働者数」欄の新たに開示－－
「特別１」「特別２」，「面
接者職氏名」欄，「別添」
欄，１２頁「参考事項・意
見」欄５行目，不開示部分の
空欄部分（８行目及び９行
目）
文担当１３①１３頁「是正確認」欄保有個人情－－書官が（表頭部分を除く。）報非該当
４作成②ａ１３頁「是正期日」欄２号，３号４－又は１行目イ及びロ，
取得②ｂ１３頁「受領者職氏５号，７号
した名」欄イ
文書③１３頁「違反事項」欄１新たに開示－－行目１文字目ないし３文字
目，８文字目ないし２行目最
終文字，２行目不開示部分の
空欄部分，「是正期日」欄２
行目，「是正確認」欄表頭部
分
文特定１４①１３４頁及び１３５頁個人情報非５全て書事業ない該当又は３
５場かし１号イ
ら特３５②１４頁ないし１３３頁３号イ及び６（１）１４頁（３行定労ロ，５号，目日付の数字部分を
働基７号イ除く。），１５頁な
準監いし１８頁７行目，
督署１１行目ないし１６
に提行目，２０行目ない
出さし２５行目２２文字
れた目，１９頁７行目な
文書いし２０頁１行目７
文字目，７行目ない
し１１行目３文字
目，１３行目１５文
字目ないし１５行目
１２文字目，１７行
目ないし２０行目
（２）２１頁ないし
１３３頁
（注）文書２（請求人から特定労働基準監督署に提出された文書）は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。