諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和３年５月２６日（令和３年（行個）諮問第８０号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行個）答申第１３１号）
事件名：本人が特定日付けで事前相談した際の質疑応答事績簿等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日Ａ付で事前相談した際の質疑応答事績簿及び当方から提出した質疑の書類」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１日付け特定記号第７号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付書類については省略する。
（１）審査請求書
ア 開示請求に係る保有個人情報の作成及び取得の事実を明らかにし，保有個人情報の開示をしない旨の決定の取消及び不開示とされたものの開示を求めるものである。
イ 請求した「質疑応答事績簿」は，個別相談があった場合に作成することとなっており，保存年限も５年であると思われ，特定年月Ａの事績簿はまだ廃棄されていないはずである。私は事前相談（個別相談）を行った記録とその際に提出した書類のコピーを保存している。特定日Ｂ特定時刻Ａに特定税務署の確定申告会場において，特定税務署職員の特定職員Ａ，特定職員Ｂのお二人に相談させていただいた。その際，特定職員Ｃに伝えるとのことで取り次いでいただいた。翌日特定日Ａ特定時刻Ｂ頃に特定職員Ｃから，直接，相談内容について電話をもらった。同日，特定時刻Ｃに税務署で特定職員Ｃと面談している。
よって，この面談は確定申告会場で行われた一般的な相談ではなく，事前相談（個別相談）として行われていることは明らかであり，相談を行ったことも明らかである。
不開示の理由は，「作成及び取得の事実が確認できない」だったが，その理由に疑義があるため審査請求を行うものである。
ウ 特定日Ｃの特定時刻Ｄに，私は特定税務署に出向き，個人課税特定部門Ｂ特定職員Ｄと税務署会議室で面接した。その際，私が特定日Ａの事前相談（個別相談）の際に特定職員Ｃに提出した書類を失くしていないか確認したところ，「もちろん持っていますし，失くしていませんよ。失くしていないし，特定職員Ｃからもらっている。」と特定職員Ｄが発言していることから，書類は存在すると思われる。
エ 特定日Ｄ特定時刻Ｅに特定職員Ｄから私の顧問税理士である特定税理士に電話があった。その際，特定税理士は「事前相談を受けたときの記録は何か残っているのか？」と質問しており，特定職員Ｄは「一部はありますけど。メモみたいなもので。」と答えている。更に「一部というのはどのようなものですか？」と尋ねると，「特定法人からの明細は見ていない。審査請求人から受け取ったペーパーはありますよ。」と特定職員Ｄは答えている。調査担当者の供述と不開示決定の理由が大きく食い違うことから，審査請求を行うものである。なお，上記ウ及びエの供述については，会話の録音データがある。（２）意見書
本件，「特定税務署においては本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないため，作成及び取得の事実が確認できず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると判断した。」との結論となっていますが，下記のとおり意見を述べたいと思います。
私共は特定日Ｂ特定確定申告センターに於いて税務署員の説明員の皆様に本件納税方法についてご相談させて頂きました。勤めている特定法人の分社・スピンオフによって株が分割するという難しい事案の為，到底現場では納税方法の判断ができないため，センターにおられた税務署説明員の方から本件の内容は個人税務課の特定職員Ｃに伝えておくので，別途特定職員Ｃに相談するよう言われ，その後特定日Ａ特定職員Ｃより話を聞きたいと連絡が携帯電話にあり特定税務署に訪問したうえで説明することになりました。
連絡を頂いた特定日Ａに相談のお約束し特定税務署に個別相談として特定個人と２名で訪問しました。
非常に難しい事案と思われた為，私どもからは特定職員Ｃには，内容を精査し税務署側でご判断いただきたいとの依頼を行いました。数年後になって，納税方法が間違っていたというような困った事にならないように，正しい納税を行いたいとのお願いを行っています。
当時，私共が作成した特定職員Ｃ宛の照会質問資料（添付ご参照）と証券会社のステートメントを含む複数のリストをお渡しております。これらの相談内容や渡した資料一覧などは，私共で議事を記録しております。
特定日Ｅ特定時刻Ｆ特定職員Ｃより直接小生の携帯に電話があり，特定年分については特別な申告の必要ありませんとの回答を頂きました。こちらの時間まで記録していましたので，当時の税務署とこちらとの通話記録を調査してもらえれば明確になるかと思います。
後日，内容に対して不安になった為，特定日Ｆに再度確認の為，特定職員Ｃに電話しましたが席を外されており，折り返し特定職員Ｃから携帯電話があり，この時も特定年度は特別な申告の必要ない，今後は株式売却時に譲渡益の申告をしてよいとの旨を伝えられました。後で覆らないかも何度も確認しましたし，特定職員Ｃには今回の署内での確認結果について文書で頂けないか申し上げましたがこれは断られました。この様な，特別かつ珍しい事案かつ確定申告センターから現場では判断しかねるというような事案で個人税務課特定職員Ｃの指示を仰いでほしいとの依頼を受け相談した事案にも関わらず，相談受付表及び一般事務整理簿が一切作成されていないとの説明は受け入れられるものではありません。
調査が入ってからの約２年間の後半において，当時の相談内容について税務署内で確認をしたところ特定職員Ｃに至っては記憶がない，記録もない，こちらが渡した資料もないなど平然と虚偽の発言を行っています。
その為疑問に感じ，特定税務署ではこのように記録を残さないことが一般的に慣例になっているのかを確認するために，これら特定期間における，相談受付表の開示請求を行い確認をしたところ，かなり軽微な相談であっても相談受付表や一般事務整理簿は正確に多数作成されており，確定申告センターから別途個別相談等がある場合においても作成されていることがわかりました。
通常では，相談受付表を作成しない場合のほうが到底想定できない状況であるということが判明しました。ましてや，このケースは極めて珍しい事案の為，記録や記憶にないといったこと自体が税務署員に対して信用を置けません。本件は，本人の怠慢であった。の一言では済まされないと思っております。
このことから，これら相談受付表はどこかの時点で隠蔽若しくは破棄などの行為が組織的に或いは意図的になされたのではないかと強く思っております。
また特定税務署では，日常的にこのような行為を行っており，誤指導にも関わらず数年後に多額の税額を課すということが一般的に行われているのではないかとの疑いを持っています。
このような記録を残さないようにすることなども常態化しているように感じています。これだけ，きっちり税務署に訪問までして約束をいただき文面を残したにもかかわらず，記憶からも消す，記録も残さない行為には驚くほかありません。
もしこれらが事実であれば，極めて悪質な行為であり許されるものではありません。可能であれば，更なる調査，捜索をして頂きたい気持ちです。
納税者側は，事実を確認する術がありません。事実を隠すような行為や犯罪に近い行為であっても全く税務署内で隠蔽，証拠隠滅をされると何ら調査が出来ない状態です。
事実，数年後に接触してきた他の調査員の説明では，特定職員Ｃとも話をしたうえで，これら我々が渡した資料は何度も見た，確認したとの発言を明確にしています。（これらについては許可を得たうえでの調査員が発言した録音もあります）
もしかしたら，この時点までは，私どもの渡した資料や相談受付表なども存在していたのではないのかと思っております。
約２年前の調査のある時点から，不当調査などの実態があからさまになり税務署サイドの分が悪くなり，また説明の辻棲等も合わなくなったことで，相談受付表や事績簿などの存在自体を隠滅，隠蔽したような工作が行われたのではないかとの疑念を持っています。
これらのことから，相談のために個別訪問をしたにもかかわらず相談受付や記録，議事簿などを残さないことは，あまりにも不自然であり，都合の悪い事実を残さないようにした悪意のある工作が行われたと強く思っており，到底納得できる内容ではないということをお伝えしたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１２条に基づく開示請求に対し，処分庁が令和３年２月１日付け特定記号第７号により行った不開示決定（原処分）について，原処分の取消しを求めるものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を作成・取得しておらず保有していないとして不開示決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報は存在するとして，原処分を取り消し，その開示を求めていることから，以下本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
３ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報について，処分庁に確認したところ次のとおりである。
ア 審査請求人は，本件文書の開示を求めているところ，特定税務署においては「質疑応答事績簿」という名称の行政文書は作成していない。特定税務署においては，納税者から相談を受けた場合に作成する文書としては，「相談受付票」又は「一般事務整理簿」及び「事前照会事案・事績整理票」が該当し，相談の際に提出された質疑に関する書類については，申告書等の添付書類になるものを除き，「相談受付票」等と併せて保存する。
イ 「相談受付票」は，受付窓口で相談を目的に来署する納税者等に住所，氏名，相談内容等の必要事項を記載させた上で，相談担当者へ引き継ぎ，相談担当者は，「相談受付票」の税務署整理欄に回答要旨を記載するものである。
ウ 「一般事務整理簿」は，納税者からの照会内容が，個別具体的な事実関係に基づき照会された事案や文書により照会された事案等の「事前照会事案」に該当する事案について，照会者の氏名・名称，受付年月日，照会事項，回答年月日等を一覧として作成するもので，事案の既未済を管理するための整理簿である。当該一般事務整理簿に記載した事案については，個別の事案ごとに照会要旨及び回答要旨等を記載する「事前照会事案・事績整理票」を作成する。
（２）本件対象保有個人情報の保有の確認について
諮問庁から処分庁に本件対象保有個人情報の保有の状況について確認したところ，次の事実が認められた。
ア 特定日Ａ付の「相談受付票」が編てつされている綴りを確認したが，審査請求人を相談者とする「相談受付票」及び審査請求人が提出したと主張する質疑の書類は編てつされていなかった。
イ 個人課税部門で作成された特定事務年度を編さん期間とする「一般事務整理簿」を確認したところ，審査請求人を相談者とする事案の記載は認められなかった。
ウ 審査請求人に係る調査関係書類の綴りを確認したが，特定日Ａに審査請求人と相談を行ったことが分かる書類やその際に提出されたと認められる質疑の書類は編てつされていなかった。
エ また，「相談受付票」及び「一般事務整理簿」が保管されている，管理運営部門及び個人課税部門の署内簿書庫及び署外簿書庫，並びに調査担当者及び審理担当者（審査請求人が相談を行ったと主張する特定職員Ｃ及び現在の審理担当者）が使用している（使用していた）机中，脇机及びキャビネット内について探索を実施したが，本件対象保有個人情報の保有の事実は確認できなかった。
オ 審査請求を受け，再度，上記ア及びウの箇所について探索を実施したが，本件対象保有個人情報の保有の事実は確認できなかった。（３）結論
以上のことから，特定税務署においては，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められないため，作成及び取得の事実が確認できず，保有していないとして不開示とした原処分は妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２３日審議
⑤ 令和４年１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，作成及び取得の事実が確認できず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求め，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の３（２）の説明に加え，以下のとおり説明する。
ア 納税者から相談の際に提出された質疑に関する書類については，通常，申告書等の添付書類になるものを除き，「相談受付票」又は「一般事務整理簿」及び「事前照会事案・事績整理票」と併せて保存することとしている。
イ 上記第２の２（２）を踏まえ，再度処分庁の「相談受付票」，「一般事務整理簿」，「事前照会事案・事績整理票」及び審査請求人の「特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書」の添付書類を確認し，さらに，本件審査請求後，個人課税部門の事務室等を探索したが，上記第２の２（２）掲記の特定日Ａ付け「特定職員Ｃ宛の照会質問資料」及び同日付けで相談を行ったことが分かる書類は保有していなかった。
なお，「相談受付票」は，本件のように確定申告期間中の繁忙期には，作成しない場合もある。
ウ また，本件開示請求以前に行われた審査請求人の税務調査において，特定日Ｇに，特定税務署の個人課税特定部門Ａ統括官等が特定職員Ｃから聴取した結果が記載された報告書に，おおむね以下のとおり，当時の特定職員Ｃの回答が記載されていた。
（ア）特定日Ａに審査請求人から事前相談を受けた事実の有無及び「特定職員Ｃ宛の照会質問資料」の受理の有無については記憶にない。（イ）納税者から相談があった事案のうち，今後問題になりそうなものや上司に上げるものは一般事務整理簿を作成していた。
（ウ）相談を受けて今後問題になりそうのないものや上司に相談する必要のないもの等の一般事務整理簿へ登載する必要がないと判断した事案であっても，担当者メモを作成していたが，この担当者メモは既に特定年月Ｂの定期人事異動期に破棄をしていた。
エ なお，上記第２の２（１）ウにおいて，審査請求人が特定日Ｃに特定職員Ｄと面接し，審査請求人が特定日Ａの相談の際に特定職員Ｃに提出した書類を失くしていないか確認を行い，「もちろん持っていますし，失くしていませんよ。」と回答を得ている旨記載されていることから，この点について当時の状況を確認したところ，特定職員Ｄは特定年分の確定申告書に添付書類としてとじられている書類を指して回答しており，審査請求人の主張する質疑の書類を指して回答をしていないとのことであった。
オ さらに，上記第２の２（１）エにおいて，特定日Ｄに，特定税理士は「事前相談を受けたときの記録は何か残っているのか？」と質問し，特定職員Ｄは「一部はありますけど。メモみたいなもので。」などと回答を得ている旨記載されていることから，この点について当時の状況を確認したところ，特定職員Ｄは，選定の際に検討した資料があったためその資料をメモとして伝えたが，その内容を確認すると，特定日Ａの翌年以降に作成された資料であるため事前相談を受けたときの記録書類ではなかったとのことであった。
カ このように，処分庁において「特定職員Ｃ宛の照会質問資料」について取得した事実は確認できなかった。
（２）そこで検討すると，上記第３の３（１）及び上記（１）アの諮問庁の説明に不自然，不合理な点はなく，当審査会において，諮問庁から提示を受けた上記第３の３（２）ア及びイ並びに上記（１）イに掲げる「相談受付票」，「一般事務整理簿」，審査請求人の「特定年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告書」の添付書類及び上記（１）ウの報告書を確認したところ，上記第３の３（２）ア及びイ並びに上記（１）イ及びウの諮問庁の説明のとおりであることが認められた。
（３）また，上記（１）ウないしオの説明については，にわかに措信し難いものの，他方で，これを覆すに足る事情までは認められない。
さらに，上記第３の３（２）ウないしオ及び上記（１）イの探索の範囲等も不十分とはいえない。
（４）よって，特定税務署において，本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，特定税務署において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。