諮問庁：外務大臣
諮問日：令和３年４月２１日（令和３年（行個）諮問第５９号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行個）答申第１３２号）
事件名：本人が提出した特定日付け請願書及び付随する文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「別紙，特定年月日Ａ付け請願書一式及び付随する行政文書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，「特定年月日Ａ付け請願書一式」（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月４日付け個人情報保護第２０２０－００２６５号により外務大臣（以下「外務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象保有個人情報以外の保有個人情報を特定の上，開示することを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
既に請求人は外務省大臣官房総務課より請求人が提出した請願書一式が保管されている事実関係であり，外務省内で確認できる公文書管理体制に関しては，国家行政組織法上の公文書管理制度が十分に整備されていること極めて明白，しかし，令和３年２月４日付け外務大臣名義・個人情報保護第２０２０－００２６５号に関し，全世界的なＣＯＶＩＤ－１９事案として「既に２０１６年度に在中・米国大使館職員が中国科学院武漢ウイルス研究所に訪問し研究されているＣＯＶＩＤ－１９情報を保有していることマスメディアを通じ公表されている諸内容について」日本政府は米国に確認すべきであり，国際連合加盟国としての社会的責務にも反する特段の経過と受け止めるべきであって，本件審査請求において行政不服審査法１条の法目的に基づけば，請求人が提出した請願書一式の書面送付先が内閣総理大臣であること顧慮し，外務省内でも外務省行政文書管理規則第三章ないし第五章に基づき投書処理決裁メモなど行政文書は保管されるべき状況に反した外務省行政文書管理規則違反であるから，請求人が外務大臣あて提出した請願書一式が外務大臣にも内閣総理大臣にも回付されていない権利関係は請願法３条に基づく「法律上の利益」が侵害されている。（尚，２０１６年度，在中・米国大使館職員が訪問した映像画面には縦型木製看板に「生物毒素兵器研究所」と漢字で記載されている経過であること申告しておく。）
また補足として，令和元年１２月２４日付け第８０回公文書管理委員会議事「２．公文書監察室の活動報告等について」の配布資料でも確認できるとおり，公知の事実として，被監査部署・「各行政関１７０部署のうち１６４部署（９６．５％）が問題点等を指摘されている」現状が国内外マスメディアで公表されてあるが，（内部）監査対象はあくまで現に行政文書を作成・取得した各行政機関を対象としている現状であり，法律上作成すべき行政文書を作成していない各行政機関での公文書管理に関する現状は極めて深刻であって，既に担当委員・小林審議官の意見として，「各文書管理者が自己点検をしまして，総括文書管理者への報告その時点においては，例えば当該課あるいは室において特に改善を要する事項がないと申告いたしましても，その後，当該行政機関の部局が実際に監査を行ってみますと，必ずしも適当ではない例が，当該行政機関の内部監査で判明した例がある」との旨も，前記議事２議事録にも改めて記載されてある経緯である。
（申請年月日）
申請日特定年月日Ｂ付け
申請場所特定場所
申請方法書面郵送（特定記録）
（通知年月日）
通知日特定年月日Ｃ付け
（送達日・特定年月日Ｄ未明）
通知方法書面郵送（普通郵便）
（２）意見書
令和３年５月２０日付け情個審第１０５５号で通知のあった令和３年（行個）諮問第５９号につき，下記のとおり請求人の主張を補足させてもらいたく上申する。
ア 開示対象行政文書の作成保管義務に関する補充必要性について既に国家行政組織法上の公文書管理制度は十分に法整備されていることから，請求人は，行政不服審査法２条に基づき，行政の適正な運営を図る目的をもって違法な行政庁の運営に基づく不当な処分に対しても法的に不服申立する権利が認められていることは明白であるから，本件不服申立事案につきましては，本件行政処分には日本国憲法１３条違反に当たる違憲行為があると抗議する。
第一に，本件行政処分に関する理由では，外務省行政文書管理規則違反に当たる行為は公文書管理法の目的に反する事実関係がある点につき，明らかに保有個人情報の利用に関して開示請求人本人の利益だけではなく，現在及び将来的にも個人情報を管理する行政の社会法益にも行政の適正な運営において著しい矛盾が生じる審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「正す権利」を侵害した著しい違憲行為であって，第二に，本件行政処分に関する理由では，外務省行政文書管理規則違反に当たる行為について正当な理由が示されていない点につき，明らかに合理的理由なき処分は審理過程上の重大な欠陥ある違法は免れないから，日本国憲法１３条に基づく幸福追求権に当たる「知る権利」を侵害した違憲行為は法的に無効と抗議する。
イ 追加の「法律上の利益」について
行政不服審査法１条（目的）１項「この法律は，行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し，国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより，国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保することを目的とする」の規定に基づけば，公文書管理法上の真正な個人情報を「知る権利」もあるだけではなく，請願法５条上の官公署に請願人の陳情や要望等も回付させる「正す権利」もある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
処分庁は，審査請求人が令和２年１２月１７日付けで行った法に基づく保有個人情報開示請求「別紙，特定年月日Ａ付け請願書一式及び付随する行政文書一式」に対し，本件対象保有個人情報を特定の上，全部開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，付随する行政文書一式の管理について外務省行政文書管理規則違反の是正を，本件対象保有個人情報について内閣総理大臣への回付を求める旨の審査請求を行った。
２ 理由
（１）本件対象保有個人情報について
本件審査請求の対象となる保有個人情報は，審査請求人が処分庁に送付し，領事局政策課において保存されている請願書一式である。（２）原処分の妥当性について
当該開示請求を受け，処分庁関係課室に対し付随する行政文書の有無を含めて探索し，事実関係を確認したが，原処分に基づき開示した本件対象保有個人情報を除き，当該開示請求に係る文書は一切作成・取得・保有していないため，本件対象保有個人情報を特定の上，その全てを開示する原処分を行った。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「保有個人情報の開示決定処分に対する変更処分」を求めているが，審査請求人の開示請求内容に合致する処分庁の保有個人情報は本件対象保有個人情報のみであり，その他の行政文書は一切作成・取得・保有していないため，原処分では，開示請求の内容に合致する保有個人情報の全てを対象文書として特定の上開示したのであり，審査請求人の主張には理由がない。
（４）結論
上記の論拠に基づき，諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年１月１１日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報の再特定を求めており，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 本件開示請求は，審査請求人が，特定年月日Ａ付けで内閣総理大臣宛て（経由先として外務大臣）に送付した請願書（添付書類を含む。）及び当該請願書に関して外務省が作成又は取得した文書に記録された保有個人情報を求めるものと解し，新型コロナウイルス感染症対策を担当する部署の書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を行ったが，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
イ 当該請願書については，新型コロナウイルス感染症対策担当部署に届けられたが，特段の処理は行っておらず，相手方への回答も行っていないことから，外務省において，文書の新たな作成又は取得は行っていない。
なお，審査請求人は，「請求人が外務大臣あて提出した請願書一式が外務大臣にも内閣総理大臣にも回付されていない権利関係は請願法３条に基づく「法律上の利益」が侵害されている。」と主張しているところ，外務省において，請願書のような書類が提出された場合，文書管理者に指示を仰ぎ，回付するかどうかなどを決定しているが，当該請願書については，担当部署に届けられたが，内閣総理大臣及び外務大臣への回付は行っていない。
ウ また，審査請求人は，「外務省内でも外務省行政文書管理規則第三章ないし第五章に基づき投書処理決裁メモなど行政文書は保管されるべき状況に反した外務省行政文書管理規則違反である」と主張しているが，外務省行政文書管理規則（以下「規則」という。）に投書処理決裁メモなどの行政文書を作成すべき旨の規定はない。
エ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁から規則の提示を受けて確認したところ，その内容は上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，諮問庁における上記（１）ア及びエの２度にわたる文書探索の方法及び範囲も特に不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，上記（１）の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，他に本件請求保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められないことから，外務省において本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，外務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。