諮問庁：検事総長
諮問日：令和３年６月３日（令和３年（行個）諮問第９５号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行個）答申第１３３号）
事件名：特定期間の本人に関する記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）及び別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２１日付け○地企第７号により特定地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，全部開示決定を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，諮問庁に閲覧させることは適当ではない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
国の公権力の憲法上の２１条知る権利に違反するおそれある国家の安全治安外交など関する物と思えず，自分が相談し解答された事，公開しても誰の権利利益しんがいしてるとも思えない，又，一部検事正の名前以外全て黒ぬりというのは非開示と同じで請求した意味なく個人情報とはもはやいえない。私が知れないなら，又，私が確認できない以上，法律で示された事がいとうしてるか判断のしようがなく，又，刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）の不きそ，きそを開示通知しなきゃの法律にも違反すると思える。又，そもそも黒ぬりの後半の事件には私は不きそ理由すら聞いておらず違法な状態であり，又，犯人いんぴなど告発でしかありえない事を告訴状でしてるなど誰も聞いてない事ない事例など多発しており，司法の根本にもかかわる事が公開されていなければ本当に検察がきちっと公平中立な事行ったか疑問であり，その為に公務員職権らん用罪は，付審判請求など通常違う手法が認められている。もうきちの情報ふくめ全て黒ぬりなら，個人情報の意味を持つとは思えない。黒ぬりして正確な事実のはあく困難にする，違法不法行為発見を困難にするとは，言ってる事意味不明である。逆なら分かるが。又，一般的に相談した事が訴訟に関する相談なら，又，人事異動などふくめ行政不服審査法にある公平じんそくに基づき，これらを審議してもらい，全部開示してもらう事請求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，令和２年１１月１７日に処分庁で受付されたものであり，「特定年月日Ａ付で告訴した時期特定年月から現在まで特定検察庁に残る私に関する全ての記録・相談記録・面談・電話等けんむかん室特定職員Ａ，特定職員Ｂ，企画調査課特定職員Ｃ特定検事Ａ特定職員Ｄ特定職員Ｅ・（捜査官室）（監査室）など現在まで残ってる私の関する全ての記録（メモ，電子記録，あらゆる物ふくむ）を開示請求します。」に記録されている保有個人情報を対象としたものである。（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に係る保有個人情報として，開示請求人に関する記録に係る決裁文書及びその添付資料に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）を特定し，決裁欄「統括捜査官」の印影部分につき，法１４条５号，決裁欄下部の記載につき，同条７号イ，添付資料につき，同条７号イ又は刑事事件の処理の過程で作成された文書に記録された個人情報であり，刑訴法５３条の２第２項の規定により，その存否にかかわらず，法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして一部開示決定を行い，請求保有個人情報のうち，本件対象保有個人情報１以外のもの（本件対象保有個人情報２）につき，刑事事件の処理の過程で作成された文書に記録された個人情報であり，刑訴法５３条の２第２項の規定により，その存否にかかわらず，法第４章の適用が除外される「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして全部不開示決定を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
審査請求人は，処分庁の上記決定に対し，本件対象保有個人情報の全部開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（１）決裁欄「統括捜査官」の印影部分に係る法１４条５号該当性事件等に関連することを所管業務とする職員の氏名を公にした場合，具体的事件の関係者等から，自己の希望する捜査や処分，公判活動等を行ってもらうため，何らかの働きかけがなされるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
また，既に捜査等が終了した後であっても，具体的事件の関係者や当該事件に興味を抱く者等が，自己の希望する捜査や処分をしてもらえなかった不満などから，上記職員に対し，直接又は電話等により，その事務を妨害するなど，今後の犯罪の捜査に支障を及ぼすおそれがあり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから，本件において不開示とした「統括捜査官」の印影については，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条５号に該当する。
（２）決裁欄下部の記載及び添付資料に係る法１４条７号該当性決裁欄下部の記載については，監察に係る調査等の内容が含まれているため，開示することにより，具体的な調査等の手法及び収集した情報等が明らかとなり，今後の監察に係る調査等に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
また，添付資料の一部については，監察の過程で収集した情報そのものであり，どのような調査を行い，どのような情報収集を行ったのかを明らかにするものであり，これを公にすると，監察の着眼点，重点等を推知させ，今後の監察に係る調査等に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある。
以上のことから，本件において不開示とした決裁欄下部の記載及び添付資料の一部については，これを公にすると，今後の監察に係る調査等に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，法１４条７号イに該当する。
（３）添付資料（上記２（２）を除く。）及び不開示決定した保有個人情報に係る「訴訟に関する書類」の該当性
ア 「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，法の適用除外とされたものである。また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類の全てが同条の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
イ 添付資料（上記２（２）を除く。）及び不開示決定した保有個人情報が「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当することについて
添付資料（上記２（２）を除く。）及び不開示決定した保有個人情報については，いずれも刑事事件の処理の過程で作成された文書に記録された個人情報であり，上記アのとおり，「訴訟に関する書類」には，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類の全て及び訴訟記録のほか，不起訴記録等をも含むとされていることから，上記保有個人情報については，いずれも「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法の適用が除外されるものと認められる。
（４）審査請求人の主張について
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件開示請求に係る保有個人情報について，「開示請求人に関する記録に係る決裁文書及びその添付資料」に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報１）について，法１４条５号，７号イ及び刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するとして一部開示決定を行い，その他（本件対象保有個人情報２）については刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の適用が除外されるため不開示とした原処分は，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１８日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１月７日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報につき，法第４章の規定は適用されない，又は法１４条５号及び７号イに該当するとして，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は全部開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，本件対象保有個人情報１の決裁欄下部の不開示部分のうち，職員の印影については開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，当該開示部分を除く不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象保有個人情報１を見分したところ，本件不開示維持部分は，決裁欄の統括捜査官の印影，決裁欄下部の記載（職員の印影を除く。）並びに添付資料のうちの６枚の全てであると認められる。（１）統括捜査官の印影について
ア 標記の不開示部分には，特定地方検察庁の統括捜査官の印影が記載されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，本件文書が作成された当時の特定年版の独立行政法人国立印刷局編「職員録」を確認させたところ，標記の不開示部分に記載された職員の氏名を含む，特定地方検察庁に勤務する統括捜査官の氏名が掲載されているが，各統括捜査官の担当職務は掲載されていないと認められる。
ウ これを検討するに，事件等に関連することを所管業務とする職員の氏名を公にした場合，具体的事件の関係者等から，自己の希望する捜査や処分，公判活動等を行ってもらうため，何らかの働き掛けがなされるおそれがあり，また，既に捜査等が終了した後であっても，具体的事件の関係者や当該事件に興味を抱く者等が，自己の希望する捜査や処分をしてもらえなかった不満などから，上記職員に対し，直接又は電話等により，その事務を妨害するなど，今後の犯罪の捜査に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の２（１）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
エ したがって，標記の不開示部分は，これを開示すると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法１４条５号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）決裁欄下部の記載（職員の印影を除く。）及び添付資料のうちの６枚の全てについて
ア 決裁欄の下部（職員の印影を除く。）には，特定地方検察庁における監察に係る調査等の内容が記載され，添付資料のうちの６枚の全てには，監察の過程で収集した情報が記載されていると認められる。
イ 決裁欄下部の記載については，開示することにより，具体的な調査等の手法及び収集した情報等が明らかとなり，今後の監察に係る調査等に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあり，また，添付資料のうちの６枚の全てについては，どのような調査を行い，どのような情報収集を行ったのかを明らかにするものであり，これを公にすると，監察の着眼点，重点等を推知させ，今後の監察に係る調査等に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の上記第３の２（２）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
ウ したがって，標記の不開示部分は，法１４条７号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 法第４章の規定の適用の可否について
本件文書の添付資料のうちの上記２（２）で検討した文書を除く文書に記録された本件対象保有個人情報１及び本件対象保有個人情報２は，法第４章の規定は適用されないとして不開示とされていると認められる。（１）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，上記第３の２（３）アで諮問庁が説明するとおりである。（２）「訴訟に関する書類」該当性
当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，本件文書の添付資料のうちの上記２（２）で検討した文書を除く文書は，告訴・告発の処理に関する文書であり，また，本件対象保有個人情報２が記録された文書は，審査請求人が行った告訴に関する全ての記録（本件文書を除く。）であるとのことであり，その開示請求の文言自体からしても，上記第３の２（３）イで諮問庁が説明するとおり，刑事事件の処理の過程で作成された文書に記録された個人情報であるといえる。
そうすると，当該不開示部分は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当するものと認められ，法第４章の規定は適用されないものである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されない，又は法１４条５号及び７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，刑訴法５３条の２第２項の「訴訟に関する書類に記録されている個人情報」に該当し，同章の規定は適用されない，又は法１４条５号及び７号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙
１ 本件対象保有個人情報１が記録された文書（本件文書）
開示請求人に関する記録に係る決裁文書及びその添付資料
２ 本件対象保有個人情報２が記録された文書
特定年月日Ａ付で告訴した時期特定年月から現在まで特定検察庁に残る私に関する全ての記録・相談記録・面談・電話等けんむかん室特定職員Ａ，特定職員Ｂ，企画調査課特定職員Ｃ，特定検事Ａ，特定職員Ｄ，特定職員Ｅ・（捜査官室）（監査室）など現在まで残っている私の関する全ての記録（メモ，電子記録，あらゆる物ふくむ）（上記１を除く）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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