諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年７月６日（令和３年（行個）諮問第１１２号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（行個）答申第１３４号）
事件名：本人が行った公益通報に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書１ないし文書７（以下，順に「文書１」ないし「文書７」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２３日付け総第１７０号により特定地方法務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書については，諮問庁に閲覧させることは適当でない旨の意見が提出されているため，その内容は記載しない。
（１）不開示とした理由
令和３年３月２３日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知書）」（庶第１７０号）における，「２不開示とした部分とその理由」（２），を以下に記す。
「２不開示とした部分とその理由」（２）
本件開示請求に係る保有個人情報には，開示請求者が通報した公益通報事案について，当局における公益通報の調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報が含まれているところ，当該情報は開示請求者が知り得るものではなく，当該情報を開示することとなれば，その内容から当局における公益通報処理に係る調査の手順や範囲等が明らかとなり，その結果，当局における公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当し，不開示とした。（２）不開示の理由がないことについて
上記（１）の不開示とした理由は，法１４条７号柱書「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に言及していると考えられる。本件において開示された「調査結果・不措置決定通知書」（特定年月日Ｂ付）において，「１調査結果・決定通報対象事実等は認められない２理由通報対象事実は認められないため」と記されているが，本件公益通報者は，特定地方法務局に対する開示請求により入手した文書資料に基づき職務行為についての通報を行なった。本件において開示された「受付時確認事項」の６通報対象事実該当性及び７法定外通報対象事実該当性においても，それぞれ該当するとして受け付けられている。当該職務行為を立証する文書資料が存在する中で，通報対象事実等は認められないとの調査結果等となっていることは，本件公益通報に関する調査及び検討等は恣意的に実施されていることになり，法１４条７号柱書に規定された「適正な遂行」及び「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に該当しないことになる。
（３）結語
以上より，本件不開示部分について，審査請求の趣旨どおりの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）開示請求について
審査請求人は，令和２年１１月１０日，処分庁に対し，別紙２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）について，法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求（令和２年１１月１０日付け受付第６号。以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）開示決定等について
上記（１）の開示請求に対し，処分庁は以下のとおり開示決定等を行った。
ア 令和３年１月１５日付け総第２４号（本件審査請求対象外）処分庁は，本件請求保有個人情報のうち，別紙２の１から４まで及び５の一部（受理通知書（甲）（特定年月日Ａ付け総第１２８号），受付票（甲）に係る決裁文書一式）について，法１４条７号柱書に該当する部分を除き，部分開示とする旨の決定を行った。
イ 令和３年１月１５日付け総第２５号（本件審査請求対象外）処分庁は，本件請求保有個人情報のうち，別紙２の１２から１５までについて，保有個人情報を作成していないため開示をしない旨の決定を行った。
ウ 令和３年３月２３日付け総第１７０号（本件審査請求の対象の処分）
処分庁は，本件請求保有個人情報のうち，別紙２の５の一部（受理通知書（乙）（特定年月日Ａ付け総第１３０号）に係る決裁文書一式）から１１まで（文書１ないし文書７）について，法１４条７号柱書に該当する部分を除き，部分開示とする旨の決定（原処分）を行った。
（３）審査請求について
審査請求人は，上記（２）ウの原処分について，令和３年６月１４日，審査請求の申立てを行った。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，不開示とした部分には特定地方法務局において行われた公益通報に係る調査等の内容が記されているところ，当該調査等は，同局が恣意的に処理したものであり，適正に遂行されたものではないことから，法１４条７号柱書には該当しないとして，原処分の一部取消しを求めている。
３ 原処分の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が通報した公益通報（以下「本件公益通報」という。）事案の対応についての決裁文書等であるところ，本件対象保有個人情報のうち，文書１及び文書３には，一般に公開していない内線番号並びに本件公益通報に関する調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報が含まれている。
（２）本件対象保有個人情報に係る不開示情報該当性について
ア 内線番号について
本件対象保有個人情報のうち，文書１には，一般に公開していない内線番号が記載されているところ，当該情報を公にすることとなれば，なりすましによる照会のほか，いたずらや偽計等に使用され，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関が行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
イ 本件公益通報に関する調査手法等について
本件対象保有個人情報のうち，文書３には，本件公益通報に関する，公益通報の調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報が含まれているところ，これを開示することになれば，特定地方法務局における公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり，その結果，同法務局における公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書に該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
（３）結論
本件対象保有個人情報に係る不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであり，当該不開示部分が法１４条７号柱書に該当しないとする審査請求人の主張には理由がないことから，部分開示の決定を行った原処分は相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年８月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月１７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和４年１月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，法２０条に規定する特例延長を適用した上で，まず，別紙２の１ないし４及び５の一部（受理通知書（甲）（特定年月日Ａ付け総第１２８号），受付票（甲）に係る決裁文書一式）の各文書に記録された保有個人情報につき，一部開示とし，別紙２の１２ないし１５の各文書に記録された保有個人情報につき，これを作成していないとして不開示とする各決定を行い，その後，残りの部分である文書１ないし文書７に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，審査請求書及び意見書によれば，不開示部分のうち，公益通報の調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報に関する部分（文書３の全て）の開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，原処分は相当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，上記不開示部分のうち，文書３の１枚目の１行目及び２行目については開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，当該部分を除く上記不開示部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ，文書３は，本件公益通報について，特定地方法務局が行った調査及び検討等に関して記載された文書であると認められる。
（２）これを検討するに，本件不開示維持部分には，本件公益通報に関する調査手法，調査内容及び検討内容に関する情報が記録されていると認められるところ，これらを開示すると，特定地方法務局における公益通報事務処理に係る調査の手順や範囲，公益通報された情報に対する着目の仕方等が明らかになり，その結果，同法務局における公益通報に係る調査等の業務に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（２）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，法１４条７号柱書きに規定する当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものということができる。
（３）したがって，本件不開示維持部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙１（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１受理通知書（乙）（特定年月日Ａ付け総第１３０号）に係る決裁文書一式（受理通知書（甲）（特定年月日Ａ付け総第１２８号）及び受付票（甲）以外に関する部分）
文書２調査結果・不措置決定通知書（甲）（特定年月日Ｂ付け総第３７０号）及び調査結果・不措置決定通知書（乙）（特定年月日Ｂ付け総第３７１号）に係る決裁文書一式
文書３特定年月日Ｃ付け（受理番号１内－１号）通報事案に係る検討結果文書４調査結果・不措置決定通知書（甲）（特定年月日Ｂ付け総第３７０号）の受取後に関示請求者が郵送した，特定年月日Ｄ付け，特定年月日Ｅ付け（３通）及び特定年月日Ｆ付け問合せ書
文書５特定年月日Ｇ付け行政文書および保有個人情報開示請求書他の送付依頼書（ＦＡＸ）
文書６特定年月日Ｇ付け「行政文書開示請求書等の送付について」に係る決裁文書一式
文書７予防司法支援事件票（特定年月日Ｈ付け第１２７号）に係る決裁文書一式
別紙２（本件請求保有個人情報が記録された文書）
開示請求者が，特定地方法務局宛てに行った公益通報（特定年月日Ｉ付け通報書）にかかわる全ての文書資料（以下のとおり）
１ 特定年月日Ｉ付け通報書（特定年月日Ｊ付け送付書及び特定年月日Ｋ付け教示通知書（甲）を含む。）
２ 通報受取通知書（特定年月日Ｌ付け総第１３７号）に係る決裁文書一式
３ 特定年月日Ｍ付け及び特定年月日Ｎ付け開示請求者作成文書
４ 受付審査中通知書（特定年月日Ｏ付け総第３１５号）に係る決裁文書一式
５ 受理通知書（甲）（特定年月日Ａ付け総第１２８号），受付票（甲）及び受理通知書（乙）（特定年月日Ａ付け総第１３０号）に係る決裁文書一式（文書１を含む。）
６ 調査結果・不措置決定通知書（甲）（特定年月日Ｂ付け総第３７０号）及び調査結果・不措置決定通知書（乙）（特定年月日Ｂ付け総第３７１号）に係る決裁文書一式（文書２）
７ 特定年月日Ｃ付け（受理番号１内－１号）通報事案に係る検討結果（文書３）
８ 調査結果・不措置決定通知書（甲）（特定年月日Ｂ付け総第３７０号）の受取後に関示請求者が郵送した，特定年月日Ｄ付け，特定年月日Ｅ付け（３通）及び特定年月日Ｆ付け問合せ書（文書４）
９ 特定年月日Ｇ付け行政文書および保有個人情報開示請求書他の送付依頼書（ＦＡＸ）（文書５）
１０ 特定年月日Ｇ付け「行政文書開示請求書等の送付について」に係る決裁文書一式（文書６）
１１ 予防司法支援事件票（特定年月日Ｈ付け第１２７号）に係る決裁文書一式（文書７）
１２ 受理通知書（甲）（特定年月日Ａ付け総第１２８号）は当時の特定地方法務局長名で発出されていますが，調査結果・不措置決定通知書（甲）（特定年月日Ｂ付け総第３７０号）は現特定地方法務局長名で発出されています。当該公益通報の手続きは人事異動に伴い，前特定地方法務局長から現特定地方法務局長へ引き継がれたと考えられます。同引き継ぎに際し作成されたと考えられる文書資料一式（記録，メモを含む。）
１３ 開示請求者が郵送した，特定年月日Ｄ付け，特定年月日Ｅ付け（３通）及び特定年月日Ｆ付け問合せ書に関し，当局において話し合い等が行われていた場合の記録，メモ（文書資料を含む。）等，同問合せ書に記した当該通報に関する説明要請に対し説明が行われない理由のわかる文書資料一式（記録，メモを含む。）
１４ 公益通報担当者（総務課特定職員）との電話でのやり取り（特定年月日Ｐ）の記録
１５ 行政文書開示請求書等の送付依頼（特定年月日Ｄ付け，特定年月日Ｅ付け（３通）及び特定年月日Ｆ付け問合せ書等参照）から特定年月日Ｇ付け「行政文書開示請求書等の送付について」（特定地方法務局総務課名の文書）の送付までに約２ヶ月を要した理由のわかる文書資料一式（記録，メモを合む。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k03.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。